他国と比べて、日本の育休「制度」は特別に劣っているわけではないかもしれないけれども、という話
育休取得にあたり、色々言われているけど実際に日本の育休って他国と調べてどうなんだろうと思い、少し調べてみました。
まず日本のおける男性の育休取得率は？
日本のおける男性の育休取得率は2020年で7.48%、らしい。
これはお察しの通り、ヨーロッパ諸国と比べると極めて低い（北欧は８〜９割、ドイツ30％、イギリス12％）。ただしアメリカは国として育休の制度がなかったり、最大で52週の育休が認められているのはOECD加盟国ではTOP2だったりする。
ただし、別の情報ではフランスは3年、ドイツも12ヶ月という話もあり、決して日本が突出していい訳でもないが。
しかし取得率90％と言われるスウェーデンも、育休最長期間は1年４ヶ月、と考えると、育休最長期間1年半の日本は他国と比べて決して劣っているわけではない。
ただ、スウェーデンは育休取得の条件面での自由度や賃金保障もかなり手厚いのだ。
他国の制度
オーストリア：ホルト
オーストリアでは、幼稚園から高校卒業までの間に子どもを「ホルト」というところにお任せできるシステムがある。オーストリアの学校は基本的に午前中で終わる（高校はさすがに午後2時まであるが）。ホルトを利用すると午後6時までは子どもの面倒を見てくれる。しかも園内や学校内に付属してホルトがあるので、宿題を一緒にやってくれる教育係もいて親にとっては安心だ。給食もあり趣味のクラブ活動もできる。
オランダ：所得保障
子どもが生まれると労働協約により所得保障が得られるためだ。簡単に言えば、両親共働きの場合、そのどちらもが、育児に専念するための有給休暇を取得できるということになる。休業期間は出産時を含む4週間が相場だが、さらに延長したい場合もあるだろう。その場合は、2006年に導入された「生涯時間貯蓄制度」を利用する夫婦が多い。これは、税の優遇措置を受けて年収の12％を上限に毎年貯蓄しておき、無給育児休業期間の所得保障に充てることができる制度だ。無給育児休業期間中にこの貯蓄を引き出す際にも、税の優遇措置が適用されるので利用しやすい。こうしたメリットにより、オランダの共働き夫婦はそろって育児にいそしめる。
ドイツ：父親が育休を取るともらえるお金が増える
フランス：ビノム
各国と比べて、日本の育休「制度」は特別に劣っているわけではないかもしれないけれど。
日本の制度は、万全ではないものの決して整っていない訳ではない。が、本質的な浸透や運用が弱い様子。結果、風土や文化まで作れない。
ただ微増ではあるけれども、育休を取る男性は間違いなく増えていることは事実で、子どもたちが大人になったときには育休を取るということが、特別なことでない時代になっているのだろうなと思って（願って）いる。
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