県庁職員のメリット・デメリット（デメリット編）

メリット編の次はデメリット編です。

県庁職員のデメリット

１．勤務範囲が県内全域である。

全国転勤の国家公務員には全く及びませんが、県庁職員の勤務範囲は基本的にその県内全域と広いです。
結婚や子育て、介護などの家庭の事情があれば、考慮してもらえますが、基本的に県内全域です。
かくいう私も、この田舎県の中にある僻地地域へ、転居を伴う勤務を経験したことがあります。
市役所勤務であれば、勤務範囲はその市内が基本です。（※一部事務組合への派遣など例外がありますが、これもせいぜい近隣市です。）

まあ、国家公務員は全国転勤なんだから、県庁職員の県内転勤なんてそんな大げさなの？って思うかもしれません。
確かに県庁に入庁している以上、そうしたことを覚悟の上と思いますが、それでも転居を伴う異動となると少し構えてしまいます。
地方公務員の人事異動の発令は大抵が４月１日付けで行われます。３月31日までは前所属で業務を普通にして、４月１日からは新所属へ勤務するのが通例です。
これは、転居を伴う勤務であっても関係ありません。
当然と言えば当然ですが、これはとても大変なことです。
３月31日までは前所属で年度末の超繁忙期に業務をして、翌日は僻地地域で引っ越しがあろうが容赦ないです。
実態としては、３月31日は有給（どうしても忙しい人は半休や時間休）を何がなんでもとって、その日に引っ越しをして、勤務地域へ転居する職員が多いです。
新年度になって転居しようとする者は、どちらかというと少数派のような。

人事異動の内示が出て、転居先を探して、荷物の引っ越し。それでかつ業務の引き継ぎも行わないと行けない。これをわずか２～３週間の間に行います。
当たり前だろと言われればそうなのですが、実際にやると、本当に大変です。こうした内示を受けると、３月の土日は本当に潰れますねー。みなさんよくやっていると思います。

国家公務員も転居を伴う転勤はしょっちゅうあるのですが、職種によっては有給を組み合わせて転居して、発令日に何がなんでもいきなり出勤。ということは無いようです。人事異動の時期も６月～７月が主流なので、年度末の引っ越しの繁忙期に巻き込まれることも多くないようです。

２．通勤時間が長い。

先程、県庁職員は勤務地域が県内全域と申し上げました。それでかつ、勤務先が変わる人事異動のサイクルは２～５年ぐらいです。
県庁職員は人事異動の度に勤務する地域が変わります。転居を伴う転勤がなくとも、県庁→地方事務所のある拠点都市やその逆パターンもあります。

勤務地によっては自宅から片道１時間を超えることが稀ではありません。
首都圏などでしたら、片道１時間ぐらいでガタガタいうなと言われそうですが、田舎県にあっては、それはそれはとても長い通勤時間です。
また、交通事情も首都圏と比較すれば脆弱です。電車やバスも通勤時間帯であっても、それほど無い場合があります。
田舎県であればあるほど、マイカー通勤で標準であるの、公共交通機関の運行頻度は首都圏よりも少ないです。夜間になると更にその数は少なくなる上、終電も早いです。

遠方から忙しい本庁に勤務する人は、激務時期にあたる予算編成期になると、電車がなくて、市内の宿泊施設にそのまま泊まったり（自腹です。）、職場で寝たり、タクシーで帰ったり（これも当然自腹。）する人もいます。

県によっては、新幹線が運行している場合、新幹線通勤を認めてくれている場合があります。しかし、これにも厳格な要件があって、全員が認められているわけではありません。また、通勤手当支給額に上限があり、新幹線通勤が認められても、全額通勤手当で全額カバーされないときがあります。

なお、私も実家から本庁へ通勤しているときがありました。公共交通機関を乗り継いで、通勤時間は１時間30分かかりました。当然、業務のため自宅に帰れない。。。ということもしばしばありました。

３．業務のやりがいを実感しにくい。

これはどちらかというと個人の感覚に近いかもしれませんが、業務のやりがいを得るのが、県庁職員（特に行政職）は難しいと思います。
単純に、スケールがでかい仕事をしたいのであれば、国家公務員がいいです。住民と協働して、最前線で業務をしたいのであれば、市役所職員がいいと思います。
県庁職員はどっちつかずです。国よりも規模が大きいわけでもないし、市役所職員ほど住民との距離が近いわけではありません。直接顔が見えるわけではありません。

以前の記事で「１．住民との距離が遠い。」

を県庁職員のメリットととして提示しましたが、ある意味これのためにデメリットにつながる側面もあります。
国からあれこれ指示があり、それを市町村に伝えたり、その統計を取りまとめたり、書類のやりとりをしたり。。。誰のために、何の仕事をしているのだろうと立ち止まると、なんで、こんなことしているのだろう？と思うときがありました。

また、県庁は組織がかなり大きいです。部が違うとまるで国が違うようです。他の所属が絡む案件があれば、內部協議を都度行わないといけません。
同じ会社だといっても、そうそう簡単に一つにまとまるような話ばかりではないです。
県庁内の他の所属が所管する法令に関わるようなことをしようとすると、他の所属であっても、毅然と対応し、双方納得するところを探ります。
予算が絡むとなれば、当然財政課。
議員案件や、知事の目玉事業には知事自らの指示事項。全体調整をする副知事から細かい調整事項を言い渡される場合があります。

こうした內部調整に多くの時間がとられるときがあります。
大量に、誰が読むかも、使うかもわからない資料を作成し、何の意味があるのか。少し立ち止まると、「なんでこんな仕事してんのかなあ」と思うときがあります。

技術職の方ですと、出先機関で勤務すると現場があるので、やりがいを持って業務ができると思うのですが、その技術職も方も本庁勤務となれば、上記の業務を行政職と同じようにこなさなければなりません。

長々と拙文になってしまいましたが、これらが大きなデメリットと思います。３．については賛否両論あると思いますが、このような形です。