世界的潮流をふまえた効果的かつ効率的なEPR制度への改善

製品廃棄物の処理・リサイクルを効果的に実施する場合、製品設計の段階からどのように処理・リサイクルされるのかを想定しておくことが大切で、そのためには製品の生産者の関与が不可欠となります。このような考え方は拡大生産者責任（EPR: Extended Producer Responsibility）と名付けられて1990年代に登場し、2013年頃にはすでに350以上のEPR制度が世界中に存在するようになりました（OECD 2016）。その後の制度数は把握されていないが、米国のみでも2013年以降の10年間でその数は約1.5倍に増えており（PSI 2023）、世界的にみればEPR制度の発展は今も続いています。

一方、日本では、EPRへの「アレルギー」と呼ぶべきようなものがあり、ステークホルダー間での責任のなすりつけあいに陥りがちでした。製品の生産から流通、使用、廃棄という一連の「製品連鎖システム」の全体を改善させる議論につなげられないまま、言い換えれば制度的には部分最適化された状態のまま（田崎 2015）、アップデートされたOECDのEPRガイダンスマニュアル（2016）に対しても、製品のリサイクル性に応じて料金を変化させる「調整費用」（OECD 2021）の採用に対しても、政策的対応や導入が積極的に行われずに現在に至っています。

EPR制度の設計における世界的潮流

注目されるべき制度設計の潮流については、次のようなものがあります。
① 品目数の拡大とアンブレラ法の採用
② 適用対象要件の拡大
③ 生産者が徴収した料金の使途の拡大
④ 調整費用の適用

詳しくは、こちら（https://www-cycle.nies.go.jp/jp/report/policy_brief_005.html）をご覧ください。