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Photo by osu_ellie

共同親権で必要な議論

小島太郎

離婚に伴い子供たちの片親から一律に親権を強制はく奪する日本特有の現行民法の規定の改正の必要性について、法制審議会での議論が始まっているが、実子誘拐社会、親子断絶強要社会の維持に必要な差別喚起のような懸念以外は出てこない空気を感じている。

そこには長年この問題を温存させてきた別居親団体による「実子誘拐被害親は議員様と俺様に丸投げして四の五の言わずに任せろ」という議論封じ圧力が相変わらず存在しており、そのような団体の代表以外は、凡そ実子誘拐・親子断絶強要社会維持派で審議会が構成されているように感じているからだ。

SNSのツイッターでは、相変わらず不毛で醜いせめぎ合いが行われているが、冷静に必要な議論の内容を丁寧に説明している法曹人がいらしたので転載紹介させていただく。＊他にも色々な視点の意見があっても良いと思う。何故必要なのかの切迫した被害も訴えずに「どうぞ骨抜き」のような中身無は危険だという立場で紹介させていただく。

私自身は、「裁判所が職権を濫用して、実子誘拐を児童虐待ではなく、子の利益と強弁（時には証拠を無視した事実捏造）し、拉致被害親から監護権をはく奪している行為」を職務上の違法行為にできなければ解決しない問題だと感じている。共同親権は必要だけれども、共同親権下の監護者指定手続きにおける法曹腐敗の問題だととらえている。

警鐘

中身のない共同親権導入運動に吸収されるべきではない別問題

共同親権導入に必要とされる議論の提言

仮に国会議員や実子誘拐被害当事者たちが有意義な議論が行えたとしても、日本の裁判所や法務省官僚の極めて低い人権意識と高い差別気質、有識者とされる方たちが利権の代表やその御用学者ばかりである日本の恥ずべき実情を考えると導入（変化の受け入れ）が難しい問題であるという絶望感もでてくるかもしれない。

親権独占目的の拉致が、児童虐待ではなく、子の福祉を考えて容認されているとされている現状を問題視せずに、与野党が子ども庁などと、お為ごかしな看板だけ掲げて予算を作り新たな利権を作ろうとしているのだから、おそらく未来永劫この国は、ガラパゴスな児童虐待国家・拉致横行国家であり続けるかもしれない。

改正を切望する側が、議員陳情趣味サークルに議論を封じられ失ってきた１０数年は、あまりにも痛い。

追記

この弁護士のツイートに対し、共同養育支援全国連絡会のネット嫌がらせ担当ともいうべき名古屋の齊脇健一（親子ネットは会費未払い状態なので会員ではないと公言している）は匿名アカウントを用いて、この弁護士を執拗に「プールサイダー」という意味不明な言葉で挑発を試み、私のこの記事を引用することで、私に対する指摘と同定できる状態で、「ｋネットを潰した」と流布し、「亡霊」などと挑発を楽しんでいる。そしてこのような指摘をして抗議をすると彼のネットのおしゃべり仲間の弁護士杉山程彦や自称いじめ問題専門家の明智カイトが、虚偽の流布や冒涜をする方ではなく、抗議をする方を批判したり、齊脇健一の虚偽の流布を肯定するように親子ネット元代表の佐々木昇が匿名アカウントで同調したり、暗喩した言葉で親子ネットの相澤雄二の匿名アカウントが挑発を始めるというのがいつものお決まりパターンだ。以前には、警察関係者の連れ去られ被害父親が彼に執拗に「刑事告訴教」と揶揄され続け、「成人になっても子供が会いに来なかった」などと心無い言葉で冒涜され、嫌気がさし、この問題の言論活動から去っていった。日本独自の親子の人権問題は、このようにして必要な議論が嫌がらせで封じ込まれ、永く存続してきている。

昨日、共同養育支援議連の幹事長*と議論をした。「裁判所の実務の運用がおかしいことはわかっているが少しづつ良くなっている。反対派も裁判所の実務の運用がおかしいといっている。」と板挟み状態で苦労しているかのような説明だった。「別居親はまとまれ」などと一括りにする政治家たちが、不毛な同居親と別居親の対立構造を作っていることを指摘させていただいた。どっちからみても裁判所がまともじゃないんだから裁判所組織の浄化こそが本質である問題だとも指摘させていただいた。そもそも共同親権は、問題解決のゴールではないし本質でもない。

共同親権に反対している方にも人としてまともな方はいるだろうし、共同養育支援全国連絡会には、人として明らかにおかしな別居親が沢山いるし、議連役員事務所にもおかしな公設秘書が野放しでいる。別居親とか共同親権化賛成というだけの括りで纏まれるはずはないし、纏めてはいけない。

*共同養育支援議連は、実子誘拐被害を憂いでいる議員が１０名ほど（幹事長含む）、実子誘拐社会を維持したい議員が２０名ほど、全く不勉強で問題を把握せずに何でもいいから議員立法が成立したときに加わっていた実績になればよいと考えている議員が１５０名強で構成されていると感じている。

共同養育支援議連、共同養育支援全国連絡会は、実子誘拐や親子断絶強要の問題を解消させた実績は無いが、嫌がらせによる言論封殺という実績だけは豊富だ。



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