毎朝10分でわかる海外ニュース　2023年3月1日

【本日の独り言】

みなさまおはようございます。
普段はオーストラリア人らしく裸足で駆け回っている息子ですが、外に行くときなんかは靴を履かなきゃねってことで靴を買いました。
そんな新品の靴を履いて嬉しそうにヨチヨチ歩く息子にショッピンセンターを行く人々が思い思いに「Cute」「Big Boy!]など通り過ぎる時に声をかけてくれます。まだおぼつかない足取りで履き慣れない靴ということもありよく転ぶし、色々なものに目が行って足を停めるので後ろからくる人からしたら邪魔くさいとは思うのですが、笑顔で見守ってくれる環境が有難いです。

【金融ニュース】

オーストラリア政府は、2025年から26年にかけて、多額の年金残高に対する税率を2倍の30％に引き上げることを計画しており、この変更は口座保有者の0.5％未満にしか影響せず、制度をより持続可能にするものであると述べている。

300万豪ドル（200万ドル）以上の年金残高を持つ人々を対象とするこの驚くべき決定は、国防、医療、高齢者介護、障害者支援への支出圧力が高まる中、政府が債務増加に直面する中で行われたと、ジム・チャルマーズ財務相が火曜日に発表したものである。

「これらの課題は、スーパーアニュエーション税制の手厚い優遇措置の対象をより良くし、持続可能にするために、責任ある予算選択をする必要があることを意味する」と、年金口座に対する優遇措置が毎年500億豪ドル以上かかっているという税支出の完全会計を発表して間もなく、チャルマーズ財務長官は述べた。

優遇税率の変更は、約8万人に影響を与え、最初の1年間で約20億豪ドルの収入をもたらすと、Chalmersは述べた。今後、業界やその他の関係者とさらに協議を進めていく予定である。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■シドニーの不動産価格、13カ月ぶりに上昇

・オーストラリア市場の指標となるシドニーの不動産価格は、2月に13カ月ぶりに上昇し、金利上昇の圧力にさらされてきた住宅価値にとって明るい兆しとなりました。
コアロジック社のデータによると、シドニーの価格は先月0.3％上昇し、2022年1月以来の上昇となったが、メルボルンとブリスベンはそれぞれ0.4％下落した。このため、首都圏の総合指数は0.1％低下した。
不動産コンサルタント会社の全米住宅価格指数は0.1％下落し、準備銀行が政策の引き締めサイクルを開始した5月以降で最小の下落幅となった。
コアロジックによると、シドニーでは、上位4分の1の物件、つまり高価格帯の物件が増加し、このセグメントは上昇と下降の両方をリードする傾向があるため、市の市場の好転の可能性を示しているという。

・今私が借りている投資住宅ローンは3％を切っている（来年の10月に見直し期限がくる）、一方で銀行のホームページには6％、7％の数字が表示されていて動悸息切れを起こしそうになる。
例えば、10年近く前に買った物件と同等のものを今買おうとするとまずない。あれだけたくさん表示されていた売り物件が全くない。
そしてあったとしても倍近くの値札がつく、コロナ禍で跳ね上がった数字は10−20％落ち着いているけれど、それを考慮しても有り余るほど高い金利に怖気付いて買い替えできない人が溢れている。
生活のスタイルによって住む家や場所を変える、移民の国オーストラリア。
まるで根なし草のようにこっちからあっちへ、なんて移動していたのが昔話かのように今ではその家、土地にしっかり、がっちりしがみついているように感じます。

■Appleのサプライヤーは中国からの撤退を急いでいる、AirPodsメーカーが語る

・アップル社の最も重要なパートナーの一人によると、アップル社の中国のサプライヤーは、激化する北京とワシントンの緊張による影響を回避するために、多くのオブザーバーが予想するよりもはるかに早く生産能力を国外に移転する可能性があるとのことです。AirPodsのメーカーであるGoerTek社は、iPhoneからPlayStationまで、世界のガジェットの大部分を生産している母国中国以外の地域を模索している多くのメーカーの1つです。吉永和義副会長はインタビューで、ベトナムの新工場に2億8000万ドルを投資し、インドでの拡張を検討していると語った。特に米国のハイテク企業は、GoerTekのようなメーカーに代替地の検討を強く求めていると、北部バクニン省でGoerTekのベトナム事業を監督するこの役員は述べています。

・貿易戦争から始まった米中間の対立は、チップや資本の交換を徹底的に禁止するまでに拡大し、エレクトロニクス業界の何十年にもわたるサプライチェーンの見直しに拍車をかけています。北京の規制によって電話から自動車まであらゆるものの供給がストップしたパンデミック時代には、このアジアの国への世界の依存度がはっきりと示されました。国同士の関係が悪化するに従って、この依存度合いを薄めよう、弱めようと別のアジアの国々にその拠点を求めています。

■シンガポール、隣国との衝突を調停に持ち込むことを計画

・シンガポールでは、騒音問題で口論する隣人たちは、近い将来、座って話し合うことを余儀なくされるかもしれない。拒否した場合は、罰則が科せられる可能性がある。この計画は、エドウィン・トン第二法相が月曜日に国会で発表したもので、隣人同士の喧嘩を含め、特定の地域紛争に関わる調停を義務付けるものである。同大臣は、拒否した場合の罰則の詳細については明らかにしなかったが、申立人が法廷を通じて解決を求めることを禁止することも含まれるという。同大臣は、調停は任意であるため、現在、隣人同士の衝突のうち調停に至るのは30％以下であると述べた。

・アジアの別の国々を隣人とたとえて表現しているのか、地政学のお話かと思い記事を読んでいたらなんと近所付き合いのお話でした。
土地が小さい分、隣人との距離感が近いのでしょうか。そしてその影響で、近所とのやりとりで揉めることが多いのでしょうか。国民の気質？
どんな背景でこのようなことが起きているのか、似たような事例が香港でもあるというのはなかなか興味深いです。

【最後に】

オーストラリアの年金に対する課税を見て預金封鎖っていうのはどこからでもできるんだなと改めて思いました。
別に金融機関を閉じるだけでもない、資産を差し押さえるというのはいかようにもできる。だからこそ、これまでお会いしてきた数多くの資産家の方はカントリーリスクヘッジや投資を考えて色々なところに資産を分散しているんだと思い起こすことができました。分散の方法は色々あります。自分には関係ないで終わらせないで、何ができるか？を考えるところから始めてみてはいかがでしょう？
それでは皆様、今日も素敵な1日をお過ごしください。