特別給付金、郵送申請、っち？　16%って・・・

オンライン申請を完了。そんなとき、余計なお世話だが郵送での申請についてふと考えてみた。
私は非公務員であり、役所には無縁の人間だ。しかし一納税者として感じざるを得ない感情をちょっとここで。

あらためて特別定額給付金とは？

「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
[総務省HP 概要参照]
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

大変ありがたい。国民生活を網羅性高く且つ迅速に実行いただけていることには深く感謝。ちなみに我が家では4人家族につき合計40万円をいただけることになる。

郵送での申請の手順とは

特別定額給付金事業

対象サイトを見てみると、各項目での注釈は以下の通り；
1、申請する日と市区町村長を記入
2、世帯主の署名と電話番号、生年月日を記入し、押印。
3、給付対象者と合計金額をご確認ください。
4、受取方法を選択して、チェックをつける。
5、給付金の受取口座を記入。
6、代理人が給付申請を行う場合のみ記入。
7、申請者本人確認書類の写しを貼り付け。
8、振込先口座確認書類の写しを貼り付け。
9、チェックリストを記入。

見てみると上記の通り記入箇所があり、これらが非マイナンバー所持の世帯主の数だけ発生することになる。マイナンバー所持率が16%らしいので、世帯数5,042万のうち、84%にあたる4,235件の書面を役所の方が目視で対応することになる。中には不備があり、その不備を役所内の組織で確認し、、、という状況が現実に起こることになる。

お役所での取り扱い手順

・郵送された申請書の封筒を受け取る
・同封された申請書の内容を下記の通りチェック；
1、申請する日と市区町村長が正しいか
2、世帯主の署名と電話番号、生年月日を記入し、押印されているか
3、給付対象者と合計金額が正しいか
4、受取方法を選択して、チェックがあるか
5、給付金の受取口座を記入されているか
6、代理人が給付申請を行う場合のみ記入となっているか
7、申請者本人確認書類の写しを貼り付けられているか。そもそも確認書類が正しいものであるか
8、振込先口座確認書類の写しを貼り付けられているか
9、チェックリストを記入されているか
　※NGの場合、電話または郵送にて申請者へ連絡し、確認、または再送を依頼
　　→回答内容を基に再度個別確認(どの不備申請者がどの再申請を送府してきたかの突合)
・全て揃ったら部署内または役所内にて個別に目視でダブルチェック
・完了後、各書類への押印を確認し、個別に支払い手続きへ
・役所内における支払い手続き完了後、各指定銀行へ個別に振り込み手続き

・・・こんな書類管理業務が三密リスクの状況下強制されることになる。

これ不可避？

マイナンバーカードを持たない世帯主が単純推定で4,235世帯。マイナンバーカードを持たない理由が「当初政府のスタンスが任意っぽい発信だったから」「セキュリティが不安だったから」、そんな思考停止丸出しまたは定性的な言い訳を漠然と持ちながら、①お役所の労働力削減による税金圧縮への協力をすることもなく、②自身へ長期的に還ってくるベネフィット(減税)を想像することもなかった、そんな方々が今自身の在籍する役所を苦しめ、自身も給付のタイミングの遅延を発生させ、一向に税金も減らない、と想像できる。もちろんこの限りではなく事情は人それぞれと思うが、大半はこの枠に入るものと思う。

現状、そしてこれから

某○○アナリストは夕方のニュースで「給付金のマイナンバーカードマストは政府の思惑でしょう」とおっしゃっていた。正気なんだろうか。ニュース番組の構成上そう言わざるを得ないのかもしれないが嘘でもいいから「これを機に」等の発信をしてくれるといいのだけれど。

救いなのはマイナンバーカードをこの機に取得を、という動きが世間では具体的に動いていることだ。

↑”マイナンバーカード”、”オンライン申請”のGoogle検索数が過去5年間で最高値へ急上昇

※マイナンバーカード申請やパスワード再設定申請で現在窓口がパンク状態らしい。申請期間は3ヶ月と長期なので申請はどうか少々間を開けてお願いします。

まとめ

マイナンバーカードは単なる一例であるものの、今回の新型コロナウイルスは我々のあらゆる前提を豪快に変遷させる潮目になっている。従来変えられなかった働き方改革やコミュニケーションのあり方等、Disruptionだらけ。

ADSLの速さに感動していた2001年から早20年近く、光ファイバーが普及し、もはやネット接続時のFAX的音を聴きながら待つなんていう不便など無く、デバイスもスマホ普及率が圧倒的過半数を占めている時代だ。それでありながらオンラインツールへ移管せず、役所の負担を低減しないまま身近な消費税に文句を垂れていても何も前進しえない。

国連事務総長からは以下のような発信がある。

マクロ的には、COVID-19前の世界に戻るのではなく、これまでとは異なる価値観「New Normal」が作られていくことになるであろう。

さんざん苦しみ、悲しまされた新型コロナウイルスに対し、「ただでは起き上がらない」という気概のもと、タッグを組んでアフターコロナを力強く生きていける仲間同士でありたい。