今年、わたしたちの生活に変化をもたらすかもしれない法律・ルールの変更〜ひきこもごも

2021年法律・ルールこう変わる: 日本経済新聞

#日経COMEMO #NIKKEI

日本での生活やビジネスに関わる法律、ルールの変更が予定されています。

ピックアップ

働き方改革関連法

「同一労働同一賃金」が、中小企業にも適用されます。

同一労働同一賃金とは
同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。

働き方改革関連法 - ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9%E9%96%A2%E9%80%A3%E6%B3%95

育児・介護休業法の改正

子の看護休暇や、介護休暇の取得が「時間単位」で可能となります。

育児・介護休業法について

タイ個人情報保護法、2021年6月から施行予定

新型コロナウイルスの感染拡大から、施行が延期されていたタイの個人情報保護法。延期の期限が今年、2021年5月末となっており、再延期の処置がなければ、このまま施行となる可能性が高いですね。

タイ個人情報保護法、完全施行を1年延期へ（タイ）2020年05月22日https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/63bec7d15cf48a3e.html

現地の責任者が身柄拘束される刑事罰の規定も含まれる、厳しい法律となっているため、現地法人経営者は要注意ですね。

割賦販売法の改正

クレジットカード会社が与信枠を設定する際、「人工知能（AI）」や「ビッグデータ分析」を利用できるようになります。

分析対象がどのようなデータになるのか不明ですが、こういったテクノロジーの導入によって大きく与信枠が減額されたり、クレジットカード発行不可、という方も出てくるかもしれません。

割賦販売法（METI/経済産業省）