変わる職場環境、永遠の在宅勤務、オフィスはいるのか？

IT企業を中心にオフィス不要論が上がっています。

twitterのCEO ジャックドージー氏がロックダウン解除後も在宅勤務を永続的に続けても良いことを全社員にアナウンスをしました。

Twitter CEOジャックドージーが全社員に永遠に在宅勤務でもOKとアナウンス。

働く場所のダイバーシティ化が加速。

危機回避の一時的な対策としてではなく、長期の方針としてオフィスを縮小する企業が増えそう。

Twitter Will Allow Employees To Work At Home Forever https://t.co/CTnEOubVjl

— Yoshiki (@YSHK03) May 13, 2020

オフィスにいなくても仕事が成立することがこの数ヶ月で証明されたとジャックドージー氏は述べています。

僕は成果物と事実に基づきコミュニケーションが取れたら在宅勤務で十分でオフィスはいらないと考えています。

経営者から見ればオフィスがなくても同じ成果が上がるのであれば、オフィススペースを削減して賃料を下げることができます。

社員からすれば場所に囚われない働き方を選べることは素晴らしいことです。

ただ、日本では強制的に全員在宅勤務に切り替えた会社もありましたが、大多数の会社は自粛が終われば従来通り出社することを求めています。

つまり日本の大多数の会社は今後社員を在宅勤務に切り替える費用対効果を見いだせておらず、従来の体制が良いと考えているということです。

本来働き方改革は時間がかかるプロジェクトです。

既存の体制と考え方を変えるというのはそう簡単ではないからです。

元々Slerに勤務していた頃、働き方改革の提案をしていたことがありましたが、総じてどの会社も在宅勤務を導入するまで時間がかかりました。

経営層や社員の理解(必ず反発派がいる)、ITツールの教育、評価体制の構築など、時間と費用と手間をかけて社内に浸透させていく必要があるからです。

コロナにより働き方を変える意義が広く認知され理解された今、在宅勤務の導入は受け入れられやすい状態にあります。ITツールの導入費も都道府県によって補助金が出ます。

外出自粛を改革のチャンスとポジティブに捉えられた企業やフットワークが軽い企業がソーシャルディスタンスを守ったオフィスを整え、在宅勤務を認め、シフト制度を導入し、評価制度を見直し、中長期的に残っていく会社になりそうです。

早々にオフィスの拡張をストップしたり、オフィスのあり方を見直せる柔軟な会社でなければ生き残れないとも言えるのではないでしょうか。