公立学校は最強の子育てサービス機関　保護者は知らない学校の役割

公立学校は最強の子育てサービス機関である。その役割は時代とともに変化しており、現在では託児サービス、福祉サービス、学習サービスの拡充が進んでいる。本記事では、これらの変化について具体的に論じる。

保護者が望む 託児サービス

まず、保護者に求められる託児サービスについて考える。共働き家庭の増加は顕著であり、内閣府のデータによると、2020年には共働き世帯が全世帯の68.6％を占めている。このような状況下で、学校の開門時刻を遅らせると多くの親が困ることが想像できる。例えば、朝7時に子どもを学校に送り出してから出勤する親にとって、開門時刻が8時に変更されることは大きな問題となる。また、勤務時間外に対応する教員の事例も増加している。ある自治体では、保護者のニーズに応えるために、学校の開門時間を早める試みを開始した。これにより、共働き家庭の負担が軽減されることが期待される。

子供を守る福祉サービス

次に、子どもを守る福祉サービスの拡充について述べる。公立校は福祉的役割を果たしており、特別支援教育を必要とする子どもたちへの支援、保護者への啓発や進路相談、虐待疑い児童の早期発見、不登校対応など、多岐にわたる業務を担っている。これらの業務は主に生徒指導主任や担任教員が担当し、管理職はケース会議などに多くの時間を割いている。特に、保護者への連絡は細心の注意を要する。教員としての経験から、担任する子どもの将来を案じて伝えると「うちの子を障害児扱いするのか」と関係がこじれることもある。こうした複雑なコミュニケーションが求められるため、教員の負担は大きい。

多様化する学習サービス

最後に、多様な到達度の子どもへの学習サービスについて考える。教室には様々な学習レベルの子どもが在籍しており、通常はプラスマイナス2学年くらいの差がある。例えば、4年生の教室には、九九がままならない2年生レベルの子どもから、発展問題をすらすら解く6年生レベルの子どもがいる。下のレベルの子どもを引き上げつつ、上のレベルの子どもも満足する授業を行うことは至難の業である。また、教員の人材不足問題は深刻であり、文部科学省の統計資料によると、教員の過重労働が問題視されている。さらに、教員の授業スキルの育成には時間がかかるため、誰でも同じように授業ができる「マックジョブ化」が必要とされている。例えば、動画を活用した学習支援やフォローアップなど、授業の標準化が求められる。

結論

結論として、公立学校の役割は時代とともに変化しており、現在は託児サービス、福祉サービス、学習サービスなど、保護者の見えないところで拡充が進んでいる。これにより、子どもたちの健全な育成が図られている。一方公立学校は、本来中心的な役割の学習について、昭和、平成と大きな変化がないことが保護者の不安を招いているのも事実である。