停戦を求めるアメリカ人達

思民草

重要なのは、ハマスの民間人へのテロ行為とガザで行われているイスラエル軍による民間人への虐殺、を批判するだけでなく、どれだけユダヤ人にとって耳が痛かろうが、イスラエルの占領や入植についても、彼らは明確に批判してきたし、今回もそうだった。

イスラエルの、占領、入植政策と、イスラエルへのテロは不可分なのだ。

ブリンケン国務長官は、今回はその視点が完全に欠けていた。ハマスによる襲撃があると、全面的に自分がユダヤ系であるという人種まで持ち出して、ネタニヤフに会い、イスラエルを支援すると約束したのだ。

下は私が中東関連について学んだ多くの書籍を出されている、高橋和夫氏の中東協力センターに寄稿されている、2021年当時のバイデン政権の組閣における、政治力学の説明である。

https://www.jccme.or.jp/11/pdf/2021-01/josei02.pdf

ブリンケンはこうなることを予測していたとは言わないが、予測できなかったなら、やはり彼は自分がユダヤ系であり、ユダヤ教徒という民族と宗教のくびきを越えれなかったことになる。

イスラエルのネタニヤフを全面的に支持するなら、当然イスラエルは全面侵攻するし、こうなる＝一般市民への大量虐殺になるであろうと察知できないなら、アメリカの国務長官としての資質が欠けている。

その瞬間にガザで起こる惨劇は、アメリカ政府によって認可されたも同然だった。イスラエルの国務長官なら、構わないかも知れないが。

共和党はともかく、アメリカの中東政策に必要なのは、自由と民主主義の国に自分は住んでいながら、未だに自分の民族性にこだわり、事イスラエル問題になると、公平な判断や政治決断ができなくなる、エリートなユダヤ系官僚ではない。

（もちろん、彼らの本音など誰もわからないのだが。単なる利権かもしれない）

イスラエルへの軍事援助を、入植地や占領政策の解決なく、ただ続けるような民主党政権では、公平や平和を重んじる若者がそっぽを向くのは当然であろう。



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