立憲民主党は、変わったのか？
長きに渡り日本の国政における中枢であった、清和会という自民党内で最大の右翼系派閥と所属国会議員による、パーティー券を利用した裏金づくりが公になり、その力で担ぎ上げられた、ただでも支持率が低い岸田内閣は、風前の灯だろう。
国内問題だけでなく、ロシアによるウクライナへの侵略戦争、そしてイスラエルによるガザ侵攻とパレスチナ人の虐殺、という二つの大きな戦争が、アメリカを中心とした民主資本主義国家の矛盾を突きつける形となり、産経のような、米国従属保守陣営が慌てふためいているのはわかる。
もちろん、これは私の想像に過ぎないので、いわゆる陰謀論と言われても仕方がない。だが、私が常に見てきたのは、自民党が窮地に陥った時、いわゆる保守陣営（右翼）がやることは、あえて自民党を批判し、ついでに常に共産党を批判して、自分たちに都合の良い政党の形に持っていくことだ。
彼らの狙いは、結局のところ、対米従属型かつ、軍事産業にまみれた金融株式資本主義経済を続けることであり、それだけは絶対に守ろうとしている。枝野氏は、元々自分は保守だと言うのだから、彼は自分が産経でべらべらと喋り、いいように利用されているとは思っていないだろう。
彼の口から少なくともこの記事では、一度たりとも、民主主義陣営の団結を脅かすアメリカへの批判は出てこない。そして産経の狙い通りに「日米安保＝日米同盟を基軸とした国防＝永久のアメリカへの従属＝アメリカの言いなりとして、利用される日本」の宣伝を手伝っているのである。
枝野氏という政治家を、私は勝手に真っ当な政治家として、少なくとも言動に置いて評価していたが、やはり、野党第一党として、自民党政治と対決する政党を引っ張り、いずれは政権交代を目指すべきリーダーではなかったし、仮にそうなっていたなら、結局は、二大保守政党のたらい回しに付き合うだけになっただろう。
立憲民主党は、やはり分裂すべきだろう。私は、共産主義の閉鎖性、一党独裁型、エリート主義を拒むのと同じく、二大保守政党＝永久のアメリカ従属、金融、株式資本主義型、の日本であり続けることを望まない。
今のまま立憲民主党が、政界再編を行う中心に成るなら、結局それは、今まで通りの日本のあり方だろう。
すなわち貧富の差など一向に解消せず、富めるものは代々富み続け、投資家だけが潤い、金のため自己利益のためだけに生きる国民を量産し続ける、若者が公共に興味を失い、仕事に金以外の意味を感じなくなる、生きづらい、社会のままだ。そして必ずアメリカのための戦争に突き進むだろう。
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