元社保庁マンが明かす「会社の○○滞納」対策(社労士等顧問向け)。相談を受けることはイイこと。

この記事は会社の社会保険料を滞納してしまったとき、滞納しそうなときに備えて、会社の経営陣や会計責任者の方、外部コンサルタントとなる税理士、とりわけ社会保険労務士の皆さんに読んでいただきたい内容となっています。
誰も書かなかった、書けなかった社会保険料滞納対策の「肝」を、元社会保険庁マンが役所内部の事情をもとに明かしていきます。

まず、社会保険料の滞納が発生する前に、経営が右肩下がりもしくは危険水域に近づいている兆候は、外部コンサルタントにはなかなか気づけないこともあります。気づけないこと、気づけなかったこと自体は悩む必要ありません。

むしろ兆候に気づけなかった前提で、コンサルタントご自身が得意な領域で対応できればよいかと思います。社会保険料の未納や滞納は、下がり基調の中で比較的早く現れるのですが、できればそれより前に対策が打てればなお良いですよね。

たとえば社会保険労務士のみなさん。そのおカネにかかる部分、経理なり財務なりそれは得意だ!といえる人は少ないです。顧問先に税理士などが入っていて、その人と連携が取れていて、おカネの情報がしっかり入ってくるのならばまだなんとかなりそう(…情報が入るなら先手打つべき)ですが、税理士と十分連携が取れていない、むしろ税理士が全部「抱えている」場合は、それこそ社会保険労務士の専門分野だけで何とかしないといけなくなります。

そもそも、経営者はどう考えているかというと、おカネの払いが悪い情報はそんなに外に出したくない。それでも相談という形で資金繰りの話などで悩んでいて・・・と話が出できたら、ぜひ社会保険料の切り口でも良いので向き合ってみてください。

経営者だって、そんなシビアな相談をそうそう外部の人にもちかけたりしません。ある程度事前に対応しようとする姿勢があって、この人なら信頼できる、いまならコンサルフィーくらいは払えるという見込みで話を出しているはずです。信頼できると思われているのなら、話を受けない手はないです。

ただ、このnoteでのシリーズにおいては、安直な「社会保険料節約プラン」を持ちかけるはありません。それはそれで話題にはできますが、ここでは元社会保険庁マンで徴収課勤務経験がある私が伝えたいのは、年金事務所との折衝スキルや役所内部処理の事情を理解したうえでの、経営者に対する安心できるアドバイスの切り口です。

このnoteシリーズにニーズがあれば、次々とそのノウハウを明かしていきたい思います。すでにアップしている各論もぜひあわせて御覧ください。