働きにくい日本

日本という国は「働きやすい国」でしょうか。

職場の環境や働き方に関して、日本では多くの問題で賑わっているのをよく見かけます。

では、実際のところ世界で見ると日本の仕事の環境はどうなのだろうか。

実は、日本は世界一ギスギスした職場であるという調査結果が出ているのです。

調査対象となった37カ国中で日本はダントツの最下位という結果。

『なぜ、日本の職場は世界一ギスギスしているのか』より

トップは「イノベーション」や「チャレンジ」を掲げる一方、現場の社員が新しいことをやろうとするとなぜかうまくことが進まないなんてことありませんか？

日本は過去50～60年もの間、ものづくり産業を中心とする大量生産型のマネジメントと組織風土を是としてきました。

それが長らく「勝ちパターン」だったのです。

当時は、「決められたことを真面目にこなす」ことで成果が出せたのです。

実は、働き方に関する調査を1997年と2005年にも行っていますが、両調査とも日本の割合は81.5％と諸外国の中で目立って高かったわけではありませんが、最下位ではありませんでした。

2005年から2015年という時期における日本の職場の変化が多様であったことが、その後の大きな変化の原因として挙げられるかもしれません。

このコロナ禍でも大きく働き方は変容しています。

しかし、それに対してなかなか社会は変わらない。

それでは働きづらさは顕著に現れるのは仕方がないことでしょう。

仕組みだけではなく人間関係においても「ストレス」という言葉に表される問題が日本には山積みになっているように思います。

そんな中で、日本は少子高齢化が加速していけばいくほど国内の労働力だけでは今の現状を維持することすら難しい。

2009年時点の全国の外国人労働者の割合は「112人に1人」でしたが、2018年には「46人に1人」に増えています。

東京都では既に「18人に1人」の割合で外国人が働いている計算で、少子高齢化社会が続く日本は外国人依存度が今後さらに高まります。

しかし、こうした日本の働きづらさというのは世界各国の日本に対するイメージ低下にも直結しているのです。

「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位

日本は世界から見ると働きたくない国であり、かつ安いというデータまで出てしまっている。

農業などの第一次産業も人手不足が深刻なので外国人依存となります。

海外からの労働者がいないと、日本産の農作物が減って価格が高騰する。

近い将来、こうした問題に目を向けなければスーパーから野菜が消えるかもしれない。

繰り返しになりますが、日本は「外国人が働きたい国」で33カ国中32位。

今後、外国人労働力が必須であろう日本社会はこれからどうしていくべきでしょうか。

中国も高齢化社会へと突入しますが、その総人口は日本の比ではありません。

そのため、海外からの単純労働者は将来アジア規模で取り合いになることすら予想できます。

そんな中、「給与が安い」と成り下がってしまった日本を外国人が選ぶとは限らない。

日本はガチガチのルールと仕組みで組織をまとめるのが得意ですが、それは外国人にとってはストレスでしかない。

職場にありがちな同調圧力などは、日本特有のものであるように感じます。

外国人は基本的に「仕事は仕事」と割り切って働くため、仕事を効率良くこなす事だけを考えています。

他人がどうこうでは無く、仕事が終わったら帰宅する。

どれだけ日本が移民政策を頑張っても、海外の人たちが「日本で働きたくない」と考えてしまっては焼け石に水です。

このような状況を変えるには、日本で働く人の意識を変えていく必要があるのではないでしょうか。