【ニュース読解】3/29日経新聞 他
こんばんは、フィナンシャルプランナーの黒猫文具店です。
明日は年度末の月曜日、足下を見直していきましょう！
■４月で変わる制度
日経新聞２面の記事です。同一労働同一賃金の規制強化の記事です。非正規雇用というだけで福利厚生や賃金に差を設けては行けないという規制です。４月から待遇改善する会社もそれなりに出てくると思われます。一見会社の利益が減るので景気にマイナスかと思いがちですが、個人の収入に余裕が出れば経済が回りやすくなるので案外景気浮揚になるかもしれません。
また、この記事内では４月から変わる制度についても触れています。まず、医療・年金。医療・年金保険料が増えます。また、給付水準引き下げです。記事では国民年金が0.2%増加となっているため一見給付が増えた気がしますが、物価は0.5~0.6%増えていますので負担は増えます。
また、保証人の扱いも変わります。民法改正の影響です。保証人となった人の保護を強化する流れです。個人で保証人となるケースで多いのがアパートローンを活用した個人借入ですが、保証人をつけていざ融資実行！となる一月前には公証人役場で保証人契約を結ばないと行けません。一昨年の「かぼちゃの馬車」問題以降、地方銀行はじめ、個人融資の審査は目線が厳しくなっていましたが、より融資スケジュールに余裕を持った計画で銀行と交渉しなければならなくなったといえます。
■日経ヴェリタスから
本日は日曜日なのでヴェリタスからも紹介です。リンクは貼れないのですが、コロナ後の経済では「円高の呪縛」が解き放たれるという記事です。
短期は金利差、中期は貿易額、長期は物価差によって為替が動くというセオリーがあります。このうち、短期は物価で動くというのは投資マネーの話です。ある国の金利が高くなれば投資妙味が出て投資されやすくなる＝通貨が買われるため自国通貨高になりやすいですしその逆も然りです。
日本円は長期にわたりゼロ金利であったため、これまでは他国が金利を下げることで他国との金利が縮まるため、外国の景気が悪いときは円高になりやすく、日本株がダメージの追い打ちをされる構図となっていました。コロナ危機で欧米諸国が軒並みゼロ金利（あるいはマイナス金利）となったことで日本と先進諸外国の金利差がほぼ無くなり、円高圧力から解き放たれているという分析です。（興味深い！）
逆をいえば欧・米諸国も一層の不況には金利引き下げによる景気対策をするのに余地がない状況であり、不況が長引く素地があるといえます。
やはり、財産管理としての投資をする上では、いま資産内容の見直しは必須であるタイミングですね（了）。