営農組合という組織 2022/02/19（土）

営農組合という農業の組織をご存知だろうか？

簡単に言うと、昔からある「農業版シェアリングエコノミー」である。

農業は基本的には農地を持っている人が、自分の土地でお米を作ったり畑で野菜を作ったりすることが基本的な考え方としてある。

しかし、高齢化や実家の農業を継がないなどの様々な要因で農地を持っている人の中には「誰かに自分の農地で農業をやってほしい」という想いを持った人もいる。

そんな悩みを受け止める仕組みの1つが、営農組合という組織だ。

営農組合に所属する人たちは、基本的には自分の農地を持っており、自分たちの農地の維持管理はもちろん、農業を続けられない人の農地を委託管理したりもしている。

そして、大型化・高額化している農業機械をみんなでシェアしているのも特徴だ。

最近でこそ「カーシェア」だの「なんとかシェア」だのと流行ってきているが、田舎の暮らしはそもそもシェアリングエコノミーなのである。

そんな営農組合が私の移住先にもあるのだが、現在法人化を検討している。

なぜ法人化するのか？

実は営農組合のメンバーも既に大多数がかなり高齢化しているのだ。

おそらく全国どこでもほぼ同様だろう。

現在の営農組合では、基本的に自分で農地を持っていないとそもそも組合員になれないという事情がある。（厳密にはそうではないところがあるかもしれないが、たいていそうだろう）

結局のところ、組合員の子供が農業を続けてくれなければ、必然的に組合からは人が居なくなってしまうのだ。

そこで、法人化である。

法人化することで、農地を持っていない人を従業員として雇用したり派遣雇用やアルバイトを募集するということである。

しかし、法人化した場合は基本的には利益追求をしていかなければならない。（株式会社や合同会社の場合）

経理業務をマスターしたり、マーケティング施策を練ったりなど、様々なことを考慮しなければならない。

しかし、ここに大きな課題がある。

元々、営農組合の目的は「農地の維持管理」「継続的な農業」であって、「利潤追求」ではない。

どこの営農組合も概ね収支なんてトントンだろう。（少なくとも近辺の営農組合は利潤追求をしているところなんてほとんどない）

だから組織としての存続の意味合いがガラッと変わってしまうのである。

ただ、法人化は、国も積極的に勧めている流れである。

国がそう言ってるから、とか言うわけではないが、残念ながら今のところは私自身も法人化する以外に面白い手が思い浮かばない。

でも、法人化して農業とうまくコラボ出来そうな事業をまちで取り組んで、田舎でしか出来ないサービスが出来たら、これはこれでかなり面白いなと妄想する毎日を過ごしている。

幸いにも、私の移住先の営農組合は大変ありがたいことに私のことをウェルカム状態で待ってくれている。

話が色々飛びました。

ですが、とりあえずわくわくすることをどんどんやっていきたいなと。