【労働局による派遣法改正後の定期指導が増えています!】
■労働局による指導監督には2つの形態がある
新型コロナウイルスの感染が拡大している2021年4月以降も、労働局(需給調整事業部)の、派遣元事業主に対する指導監督の件数が増えています。最近の特徴としては、2020年の改正労働者派遣法(同一労働・同一賃金対応)で義務化された、派遣労働者の待遇を確保することに係る調査が加わったことにあります。具体的には、9割近くの事業所が選択している「労使協定方式」に係る事項が調査されています。
労働局の指導監督には、「定期指導」と「申告