なぜ「地方消滅」といわれるのか――私たちが原発依存をやめられないわけ

■「地方消滅」？
　みなさんは「地方消滅」論というものをご存じでしょうか。これは、2014年に民間シンクタンク「日本創生会議」（増田寛也氏が座長）が人口減少問題に関する報告書――通称「増田レポート」――のなかで提起した議論です。同報告は『地方消滅』という題名の新書になっていますので手軽に読むことができます。
　「増田レポート」は、全国1799自治体のうち896の市区町村を「消滅可能性都市」――2040年までに若い女性の人口が50％以下に減少、自治体の存続が危ぶまれると予測される市区町村――と名指しで公表したことで話題となり、広く知られるにいたりました。
　山形県に関していうと、35市町村のうち８割に当たる28の市町村が「消滅可能性都市」とされました（該当しないのは山形市、米沢市、寒河江市、長井市、東根市、山辺町、高畠町）。これと同じ水準で、８割以上が「消滅可能性都市」になっているのが青森、秋田、岩手、島根。東北や山陰に偏っています。
　こうした「地方消滅」言説には前史があります。1990年代に登場した「限界集落」論です。「限界集落」とは、人口の半数以上が65歳以上で、住民自治や冠婚葬祭などの共同生活が維持困難になりつつある集落のこと。総務省・国交省の2019年調査によれば、その割合は集落全体の約32％に及ぶそうです。
　さらにいうと、この「限界集落」言説にも前史があります。1960年代以来の「過疎／過密」論です。東京や大阪、名古屋、横浜のような太平洋岸の大都市圏に全国各地から若年人口が流入し「過密」が生じた一方で、その若者たちを送り出した地方では人口が減少し「過疎」が生じたという地域格差の問題です。
　これらの問題系に対しては、1970年代より、地域主体のさまざまなとりくみが行われてきました。地域ならではの価値を見出して観光資源とし、よその人びとをよぶ、というのが現在よく見る「地域づくり」のありようですが、かつてはそれと全く異なる方法が選択されていました。その典型例が原発誘致です。
 
■原発事故が「福島」で生じた理由
　質問です。なぜ、先の原発事故は「福島」でおこったのでしょうか。当たり前かもしれませんが、それは原子力発電所が福島県内に立地していたからですね。ではなぜそれが福島県内に位置していたのでしょう。そもそも、原発は日本列島のどこに、どのくらいの数が存在しているのでしょうか。
　2011年3月11日の東日本大震災以前に、日本国内には54基の原発が存在していました。狭いうえに不安定な国土にこれだけの数が集中している国は日本だけです。しかも立地しているのは限られた地域のみ。具体的には、地方の沿岸であって、東京や大阪、愛知、神奈川などの大都市圏には立地していません。
　さらにいうと、地方のなかでもそれが立地している場所は限られています。例えば、東北でいうと福島（福島第一、第二原発）や青森（東通原発、大間原発）、裏日本［日本海沿岸地域］でいうと新潟（柏崎刈谷原発）や福井（敦賀、美浜、大飯、高浜発電所）、九州でいうと鹿児島（川内原発）などがそうです。
　これら立地地域に共通しているのは、例外なく「過疎地」であることです。例えば、福島第一、第二原発が位置する福島県浜通り地方は「福島のチベット」と呼ばれた貧しい地域でした。近代日本の開発史から取り残された彼（女）らが巻き返しを図るべく、1970年代以後、原発を誘致していくようになるのです。
　ではなぜ、福島や青森、新潟、福井などでそうした貧しさが常態化していたのでしょうか。答えは150年前の内戦・戊辰戦争（1867-68年）にあります。徳川方で明治政府と戦った諸藩（会津藩、越後長岡藩、福井藩など）が戦後冷遇され、「国内植民地」として位置づけられていった果ての貧しさなのでした。
　植民地とは、宗主国のために原料・資源・労働力を輸出するとともに、宗主国がつくった工業製品の市場としての役割を強制された土地のこと。東北や裏日本は植民地の国内版として、原発でつくった電気を大都市圏に送り続けていくことになります。これは福島第一原発が「東京電力」の施設であることに明らかです。
 
■「原子力ムラ」のメカニズム
　ではなぜ、原発がカネになるのでしょうか。電気の生産・流通・販売――それぞれ「発電・送電・売電」といいます――はかつて、地方ごとにひとつの電力会社によって独占されていました。（電力の地域独占、９電力体制）。例えば、山形県民であれば例外なく「東北電力」から電気を買って使っていたわけです。
　独占ですので、そこに市場原理は働いていません。高いなあと思っても、他に供給者がいないため、そこから買うしかありません。実際、電気料金の高さは国際的に見ても際立っていました（原発に関しては「総括原価方式」といって、電力会社が「コスト＋利益分」をもとに電気料金を好きに決めていたためです）。
　このしくみにより、電力会社には莫大なカネがもたらされました。そのカネは、電力会社が原発を維持し続けるための環境構築のために使われていくことになります。具体的には、原発を受け入れた自治体、原発政策を進める政治家と政党、原発を肯定するメディアや学会のことで、「原子力ムラ」と呼ばれます。
　受け入れ自治体は、原発やその関連企業がやってくることで税収や雇用を得ることができます。それだけでなく、電源三法（1974年）の定める電源三法交付金――原発受け入れ自治体へのごほうびみたいなもの――をも受け取ることができます。この法律は、自由民主党の政治家・田中角栄によってつくられました。
　戦後日本の経済成長を牽引してきた自民党は、結党以来、原発政策を強く推し進めてきました（結党した1955年は「原子力基本法」成立の年でもあります）。電力会社はこの自民党の政治家たちを献金で支え、国会に送り、原発政策を進めるようコントロールしてきました。電源三法もそうやって生まれたものです。
　とはいえ、スリーマイル島原発事故（1979年）以後は原発のリスクが次第に明らかになっていきました。電力会社はメディアや学会を広告費や研究費で手なづけ「原発安全神話」をばらまかせることで、人びとの不安を鎮めていきました。かくして、54基もの原発が列島各地に建てられていくことになったのです。
 
■原発依存からどう抜け出すか
　とはいえ、「安全神話」のウソは福島第一原発事故によって周知のものとなりました。「原子力ムラ」はいまなお命脈を保ってはいますが、脱原発の世論は過半数の人びとのあいだに定着しています。東日本大震災後は、原発依存への疑義が各所で生まれ、原発に代わるエネルギーへの模索が始まっていきました。
　その変化は、以下の二本のドキュメンタリー映画から見てとれます。一作目は、鎌仲ひとみ監督『ミツバチの羽音と地球の回転』（2010年）。エネルギー自治がテーマの震災前の作品ですが、事例を日本国内に見出せず、原発依存の日本と再エネ先進国のスウェーデンとが対比的に描かれているのが印象的です。
　ところが、そんな日本でも震災後はようすが違ってきます。市民エネルギーのさまざまなとりくみ――小水力発電、市民風車、ソーラーシェアリングなど――が列島各地で芽吹いていくのです。さまざまな実践者たちの群像を描いたドキュメンタリーが、渡辺智史監督『おだやかな革命』（2018年）です。
　エネルギーシフトの背景には、気候変動リスクに対峙するべく国際社会が合意したパリ協定（2015年）、電気料金の全面自由化（2020年）などが促進要因としてあります。石炭火力や原子力から自然エネルギーへ、とは単なる電源選択の問題ではありません。そこで賭けられているもうひとつの価値があります。
　原発が象徴的ですが、それは、末端のユーザーである私たちからは見通しのきかない――つまり制御不可能な――巨大なシステムです。原発由来の電気を使うということは、そうした巨大な中央集権のシステムに身をゆだねるということを意味します。そこで私たちから奪われているのは民主主義（デモクラシー）です。
　システムに下駄をあずけることのヤバさを、私たちは3・11で学びました。必要なのは、中央の大きなもの、強いものに身を任せるのではなく、自分たち自身で選択し、引き受けていくこと。そうした小さな担い手たちによる自律分散型の社会こそが持続可能性をもちえます。「それはもう、始まっている」のです。（了）