『「リーダーの条件」が変わった』（２）
『「リーダーの条件」が変わった』（２）
「危機の時代」を乗り越える新しい統率力
小学館101新書 2011年9月25日 初版第1刷発行
＜目次＞
はじめに 能力なきリーダーしかいない日本の不幸
第1章（現状認識）
東日本大震災でわかった「危機に克つリーダー」の条件
[スピード］
１週間でできない「緊急対策」は、１年かけてもできない
[危機管理力］
組織のイメージを最小限にする工夫と判断が必要だ
[行動力と交渉力]
次世代の国家リーダーに求められる「３つの条件」
第２章（対策）
組織を元気にするリーダーシップの育て方
[ビジョナリー・リーダー］
世界で勝つ企業は人材育成に毎年1000億円かけている
[中間管理職“再生術”]
組織を動かすには「“揺らぎ”のシステム」を使いこなせ
[新・人材教育カリキュラム]
リーダーシップは“天与”のものではない
第３章（比較研究）
日本が学ぶべき世界のリーダーシップ
[イギリス・キャメロン首相①]
弱冠43歳にしてトップに立ったリーダーはどこが凄いのか？
[イギリス・キャメロン首相②]
「グレート・ソサエティ」構想で活かすべき「民の力」
[ロシア・メドベージェフ大統領]
「結果を出す指導者」の驚くべき決断力と行動力
[日本vs中国リーダー比較]
国民の差ではなくリーダーの差が国家の関係を規定する
第４章（提言）
私が「リーダー」だったら日本の諸課題をこう乗り越える
【震災復興】
「緊急度の掌握」ができなければ非常時のリーダー失格だ
【電力インフラの再構築】
原発と送電網は国有化、電力会社は分割して市場開放せよ
【食料価格の高騰】
世界の農地に日本の農業技術・ノウハウを売り込め
【水資源争奪戦】
水道事業を民営化して「水メジャー」並の競争力をつけよ
【エコカー開発競争】
劇的な低価格を実現し、世界市場で優位に立つ「新ＥＶ革命」
【財政危機】
所得税・法人税ゼロの「日本タックスヘイブン化」で経済は蘇る
おわりに 「強いリーダー」は強い反対意見の中から生まれる
[スピード］
１週間でできない「緊急対策」は、１年かけてもできない
未曾有の危機に際しては、復旧や調整という発想ではなく、大胆に新しいものを生み出すくらいのオプションを考えて真に有効な対策を打ち出す
未曾有の危機に際しては、復旧や調整という発想ではなく、大胆に新しいものを生み出すくらいのオプションを考えて真に有効な対策を打ち出す。
それが有事のリーダーの役割というものである。
優れた経営者というのは、普段から「ビジネス・コンティニュイティ（BC／事業継続性）」をどう確保するのかを考えていなくてはならない
優れた経営者というのは、普段から「ビジネス・コンティニュイティ（BC／事業継続性）」をどう確保するのかを考えていなくてはならない。
そういうことを24時間考えていなかったら、もう経営者を辞めるべきなのである。
集中力とスピードがなくては、有事のリーダーは務まらないのだ
問題解決のためのチームを結成したら、１週間以内に現状分析と今後の対策、そして工程表を作らねばならない。
これまでの40年間、経営コンサルタントとして多数の企業の危機に対処してきた私の経験からすれば、１週間かけてもそれができないような組織なら、１年かけたってろくな対策はできない。
その集中力とスピードがなくては、有事のリーダーは務まらないのだ。
今月(3月)11日、あの東日本大震災が発生してから、ちょうど２年になります。
あれほど、毎日何時間にもわたって現地の状況を報道してきたマスコミは、取り上げる機会が激減しました。
被災地の現況は、現地に行って確かめない限り、十分に把握できません。
私は、これまでに一度も被災地を訪問したことはありません。
ですから、評論家のように上から目線でコメントすることはできません。
今、現地の状況を知ることができるのは、一部の雑誌かインターネットだけです。
情報は遮断され、「陸の孤島」となっています。
そうした限られた情報を集約して分かってきたことは、大震災発生直後と現況はほとんど変わっていない、ということです。
民主党から自民党へ政権が変わっても、復興どころか復旧さえ行われていません。
安倍政権の政策の目玉は
「金融政策」「財政政策」「成長戦略」
の３本の矢です。
とりわけ成長戦略を強調していますが、はなはだ疑問です。
自民党の得意な公共事業への取り組みは、目先の景気テコ入れ策に過ぎません。
成長戦略というのであれば、ＩＣＴ(Information and Communication Technology＝情報通信技術)や最先端医療などへの取り組みがあってしかるべきですが、残念ながら確認できません。
大前研一氏がこの本で指摘しているような、あるべきリーダーに安倍首相は相応しい人物なのか、いまだに見えてきません。
リーダーの条件が変わった、とはどういうことなのか？
次回以降も、大前氏の発言に耳を傾けてみましょう。
私たちにも、できることはあるかもしれません。
以上までの記事は、2013年3月7日のものです。
東日本大震災からまもなく4年4カ月、この記事を書いてから2年4カ月が経とうとしています。
最近では、憲法がらみの報道はされても、東日本大震災の被災地の現況や、
東電福島第一原子力発電所の状況は、ほとんど報道されなくなっています。
復興庁が何をしているか、最近聞いたことがありますか？
決して「風化」させてはならないことですが、大震災の現況が報道されず、見聞きしなくなってくると、私たちもこの大惨事を忘れがちになります。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」
これはいけないな、と自省しています。
被災者にとっては「大震災」は終わっていないのです。
日本のリーダーであるべき安倍首相は、憲法改正や憲法の勝手な解釈に血道を上げ、東日本大震災のことは「過去」の出来事という認識なのか、触れようともしません。
ごく一部のボランティア団体や個人は、今でも大惨事が発生した当初と変わらぬ気持ちで、被災者に寄り添い、ボランティア活動に従事しています。
この人たちのひたむきさに頭が下がります。
私は何もできませんでしたし、現在でも、何一つできません。
批判されても反論する資格はありません。
ですが、日本のリーダーある安倍首相が、議員数が圧倒的に多いことに驕り、国会で強気な答弁を繰り返していると、国民からしっぺ返しを喰らうのはそう遠いことではない、と思います。
➳ 編集後記
『「リーダーの条件」が変わった』という本について
『「リーダーの条件」が変わった』 は「優秀な部下たちをマネージし、彼らの意見を聞いた上で、総合的に判断して結論を下す」ことができる人物がリーダーであるという基本的な考えの上に立ってリーダー論を展開している本です。
⭐ 現時点（2022年9月15日）で上記投稿を振り返ってみますと、予言めいたことを書いていたことに気づきました。
一国のリーダーが長年にわたる不正を行いながら、あの手この手を使い、メディアはその事実を知りながら報道せず、リーダー自ら検察の上層部に圧力をかけ捜査から逃れてきたことが、どういう結果を生んだのかを考えるべきでしょう。
どこかの新興国の出来事かと思ってしまいます。
「権力必腐」という言葉があります。
「権力必腐」とは権力を持つと必ず腐敗するという意味です。
経済小説の第一人者、高杉良氏のノンフィクション作品のタイトルです。
この本は、日本が30年近く前にバブル時代を迎えていた頃、当時の金融機関の上層部がいかに腐敗していたかを実名で書いた（暴いた）ものです。
当時と同様に、今日でも政官財界で不正がまかり通っていたことに驚きを隠せません。電通を中心にした東京五輪の贈収賄事件が該当します。
安倍政権は通算で８年８カ月という最長政権を樹立しました。
しかし、その内容を見ますと、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との長年の黒い関係や、森喜朗元首相らとの東京五輪汚職事件との関わり、森友学園・加計学園・桜を見る会の不正疑惑があります。
そればかりか、官房副長官時代から北朝鮮拉致事件の解決を声高に叫んでいましたが、結局解決に至ることは何もしなかったことなど数多くあります。
説明責任を果たさず、決着を付けずうやむやにしたことは数え上げればきりがありません。
自分の不正に検察捜査が迫ると察知すると、病気（仮病の疑い）を理由に２度も首相を辞任するだけでなく、検察の上部組織である国家公安委員会の委員長人事に介入し、捜査が及ばないように裏工作していたことが判明しました。
そんな矢先に、安倍晋三元首相の運命を変える大事件が勃発しました。
２０２２年７月８日午前１１時半ころ、参議院議員選挙の応援演説で奈良県に入っていた安倍氏が銃撃を受け殺害されました。
旧統一教会の信者であった母親が多額の献金（約１億円と言われています）を強要されたことにより自己破産し、家庭を壊された息子による犯行でした。
こうした事件が発生すると通常ならテロ（テロリズム）だとメディアが報道するところでした。
ところが、安倍氏は祖父の岸信介氏、父親の安倍晋太郎氏に続いて約６０年にもわたる旧統一教会との関係を否定するどころか、同教会の関連団体の会合にビデオメッセージを送っていたことが発覚しました。
このような一連の出来事が今回の事件の引き金になったと言われています。
この一件だけでもメディアは知っていながらなかなか報道しませんでした。
しかし、一社が報道するや他のメディアも遅れまいと一斉に報道するようになったのです。
ある人に言わせると、メディアも旧統一教会との関係があるため、報道するとブーメランのように戻ってくることになると指摘していました。
事実、旧統一教会は関係があったメディアを名指しで報復してきました。
「裏切ったな」ということです。
同様な事件が起きた場合、ネット上で加害者を攻撃することが通例ですが、今回は違いました。
減刑を求める署名が数千件集まったということです。
長年にわたり安倍政権が不正をひた隠し、国民を裏切る行為をしてきたことが分かったからです。
検察だけでなく、官僚やメディアをもコントロールしていたからです。
「忖度」という言葉が流行した背景には、こうした一連の官僚やメディアが安倍元首相に気を使い、使命を果たしてこなかったからです。
東京五輪の贈収賄事件の捜査が佳境に入っています。全容解明には安倍氏の存在が不可欠でしたが、亡くなったため東京地検はどこまで関係者を追及できるか国民の耳目が集まっています。
「巨悪は眠らせない」という検察の存在理由が問われていると言ってよいでしょう。今度こそは、とかげの尻尾切りで終わらせないと信じています。
私が考える大前研一氏の考え方
🔶 大前氏は自分で考え出したことを自ら実践し、検証しています。仮説と検証を繰り返す行動の人です。
Think before you leap.（翔ぶ前に考えよ）という諺がありますが、Leap before you think.（考える前に翔べ）もあります。
あれこれ考えて、難しそうだからとか面倒くさそうだからやめようでは成長しません。
まず、やってみるという姿勢が大切です。
大前研一氏は、常に物事の本質を述べています。洞察力が素晴らしいと思います。
私は、ハウツーものは、その内容がすぐに陳腐化するので読みません。
➔ 大前氏の言葉は、いつでも私たちが忘れがちな重要なことに気づかせてくれます。
🔶 大前研一氏と私は年齢がちょうど一回り（12歳）離れています。
しかし、その年齢以上に遥かに頭の中身と行動力に差がある、と大前氏の著作を読むたびに痛感します。
構想力、コンサルタント力、提案力、実行力……。
どれをとっても私が及ぶようなものは何一つありません。
それでも、いや、だからこそ大前氏の著作やメルマガを通じ、大前氏の考え方を素直に受け入れることにしているのです。
時には、かなり過激な表現も見受けられますが、それは大前氏がそれだけ真剣に物事を考え、モノマネではなくオリジナルな提案をし、自ら実行しているからです。
そうした姿勢をいつも背中から見ていて、頼もしく感じ、（勝手に）この人に師事し、グル（思想的指導者）と仰いでいるのです。
⭐ 関連書籍
🔶 大前研一氏と私とは年齢が一回り違います。大前氏は1943年2月21日生まれで、私は1955年6月30日生まれです。
大前氏は、私にとってはメンター（師匠）です。もちろん私が勝手にそう思っているだけです。
🔶 大前氏は評論家ではありません。言うだけで自分では何もしない人ではありません。大前氏は行動する人です。だから大前氏の提言は説得力があるのです。
大前研一オフィシャルウェブ
このウェブサイトを見ると、大前氏の出版物一覧を見ることができます。
私は、大前氏の全出版物の半分も読んでいませんが、今後も読んでいくつもりです。
⭐ 出典元： 大前研一 オフィシャルウェブ
大前氏は1995年の都知事選に敗戦後、『大前研一 敗戦記』を上梓しました。
🖊 大前氏の著作を読むと、いつも知的刺激を受けます。
数十年前に出版された本であっても、大前氏の先見の明や慧眼に驚かされます。
『企業参謀』（1985/10/8 講談社）という本に出会ったとき、日本にもこんなに凄い人がいるのか、と驚嘆、感嘆したものです。
それ以降、大前氏の著作を数多く読みました。
『企業参謀』が好評であったため、『続・企業参謀』（ 1986/2/7 講談社）が出版され、その後合本版『企業参謀―戦略的思考とはなにか』（1999/11/9 プレジデント社）も出版されました。
🔶 大前氏は経営コンサルタントとしても超一流でしたが、アドバイスするだけの人ではありませんでした。自ら実践する人です。有言実行の人です。起業し、東京証券取引所に上場しています。現在は代表取締役会長です。
大前氏の本には、ものの見方、考え方を理解する上で重要な部分が多くあります。大前氏の真意を深く考えなくてはなりませんね。
この元記事は７年前にAmebaブログで書きました（2015-07-04 19:46:44）。
「新・大前研一名言集（改）」はかなりの量になりました。
私にとっては、いわばレガシィです。
その記事を再編集しました。
✑ 大前研一氏の略歴
大前 研一（おおまえ けんいち、1943年2月21日 - ）は、日本の経営コンサルタント、起業家。マサチューセッツ工科大学博士。マッキンゼー日本支社長を経て、カリフォルニア大学ロサンゼルス校公共政策大学院教授やスタンフォード大学経営大学院客員教授を歴任。
現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長、韓国梨花女子大学国際大学院名誉教授、高麗大学名誉客員教授、（株）大前・アンド・アソシエーツ創業者兼取締役、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長等を務める。 （Wikipedia から）
大前研一氏の略歴補足
大前氏は日立製作所に勤務時、高速増殖炉もんじゅの設計を担当していましたが、原発の危険性を強く感じていたそうです。
その後、世界一の経営コンサルティングファームのマッキンゼーに転職。
マッキンゼー本社の常務、マッキンゼー・ジャパン代表を歴任。
都知事選に出馬しましたが、まったく選挙活動をしなかった青島幸男氏に敗れたことを機に、政治の世界で活躍することをキッパリ諦め、社会人のための教育機関を立ち上げました。BBT（ビジネス・ブレークスルー）を東京証券取引所に上場させました。
大前氏の書籍は、日本語と英語で出版されていて、米国の大学でテキストとして使われている書籍もあるそうです。
⭐ 今までにご紹介してきた書籍です。
⭐ 私のマガジン （2022.09.15現在）
サポートしていただけると嬉しいです。 サポートしていただいたお金は、投稿のための資料購入代金に充てさせていただきます。