【シリーズ 半導体 ３】 「日の丸半導体」が凋落した根本原因 後編
🔷 「日の丸半導体」が凋落した根本原因について、富士通の半導体部門のトップであった人物による証言を中心に２回に分けてお伝えしていきます。今回はその後編です。
【シリーズ 半導体 １】では元経産省官僚の証言を中心に日本の半導体産業の歴史、その後の経緯等をお伝えしました。
【シリーズ 半導体 ２】では企業内で半導体部門の最前線で指揮を取っていた人物による生々しい証言を中心にお伝えしました。
出典元のURLは最後に掲載しています。（東洋経済新報社）
「日の丸半導体」が凋落した根本原因 後編
証言者は、【シリーズ 半導体 ２】に登場した藤井滋氏です。
▷ 半導体工場の建設 ◁
🔶 TSMCとソニーグループが合弁で熊本県に半導体工場を建設（2024年末）する話が持ち上がったのは、報道によれば2021年11月のことです。今回の記事は＜2021年9月23日4：30＞に公開されたものです。
「日本の自動車メーカーの半導体調達における地政学リスクをヘッジするなら、TSMCと同じくらいの最先端工場を日本に造らないといけない。
国が支援するとしたら2000億円規模では話にならない。国が年間5000億円を10年間出すと言えば、どこかが名乗りを上げるかもしれない。
（中略）
5000億円を10年間、５兆円をドブに捨てる覚悟で誰かに賭けるしかない」
▷ ファブレスで勝てない日本の弱点 ◁
「ファブレスの場合、人材に加えてEDAツールも問題になる。
EDAツールとは半導体などの回路設計を自動化し支援するソフトとハードウェアだ」
「カスタムLSIのビジネスでは、顧客にある程度は設計してもらわないといけない。とくに海外の顧客の場合、自社でサポートする余力がない。ちょうどアメリカ西海岸で出始めていたEDAツール会社をお願いした。それでシノプシスやケイデンスといったEDAツール企業を育ててしまった。
そのときに富士通の設計ルールをあっけらかんと社外のEDAツール会社に出してしまった。今から思うと犯罪的なノウハウの流出だ。そうこうしているうちに半導体が高度化し、第三者、専門メーカーのEDAツールを使わざるをえなくなった。それが1990年代から2000年代頭の話だ」
🔶 EDAツールが重要な鍵を握っていましたが、日本企業は自ら放棄してしまったことが大きな損失を招いたことになります。後の祭りですね。残念です。
EDAツール
「ファブレスとしてTSMCやサムスンに最先端のプロセスでの製造を依頼するには彼らが指定するEDAツールを使う必要がある。ファブレスはそのEDAツールのルールに従って回路を設計しないといけない」
🔶 日本企業はTSMCやサムスンに完全に主導権を握られてしまったということです。
３つの戦略
いくつもの戦略がある中で、私は３つの戦略の重要度が高いと考えています。
１ ブルーオーシャン戦略
２ ルールを変える
３ 極端な差別化
今回の話では、「２ ルールを変える」がポイントと考えました。
▷ 他社のルールに従わざるをえないことの問題 ◁
「たとえば、熱や帯電を逃がすために回路の線と線にこれくらいの距離を開けるといったルールがある。ファウンドリーは歩留まり悪化の責任を取りたくないのでルールを守るよう要求する。だが、ルール通りやったらマージンばかりで競争力のない商品になる。昔は自分たちでルールを決めていたから、ここはサボればいいというのがわかった。今は見極めができなくなった」
「もう日本勢は設計でも世界を追随できなくなった。先端工場のそばでしか先端のルールはできない。日本では何もできない。日本勢がTSMCの５ナノや３ナノのプロセスを使おうとしたら、それが使えるケイデンスかシノプシスのEDAツールを買ってきて、言われた通りに設計するしかない。それでは本当に高い競争力を持つ製品はできない」
🔶 ルールを握り、変更できる企業が他社を支配するという構図が出来上がっています。つまり、日本企業は完全に後手に回ったということです。
▷ アメリカの優位性 ◁
「工場側の手の内がわかっている技術者を多く抱えているのがアメリカのファブレス。だから交渉力がある」
「アメリカのクアルコムやアップルはTSMCのファーストティアだ。TSMCが２ナノの製造装置を選別するときには彼らから承認をもらう。クアルコムは『この装置じゃダメだ。ASMLのこの装置を使え、設計基準はこうしろ』とTSMLに要求できる。
ファーストティアの顧客はTSMCに対して指導力を発揮して投資方針も変更できる。ルールも決められる。そうして開発した技術をTSMCはセカンドティアの顧客に展開する。そのときはTSMCが自分のルールでやる。日本企業はセカンドティアにも入れていない」
🔶 戦略の選択ミスと国の支援の有無の差が日米の差を広げたと言えそうです。
▷ 金融庁が日本の半導体を殺した！？ ◁
「韓国や台湾は半導体産業に対して、減価償却と税制で手厚い優遇措置が整っている。日本はもともと減価償却の自由度が少ないところに、総合電機のようにビジネスモデルが違う事業の経理システムを統一してしまった。そうすると同じ中身でも利益が出ていないように見えるので投資もできず、捨てられてしまう。利益が出たら出たで税金で取られてします」
🔶 あまりに残念な話ばかりで滅入ってしまいそうですね。国のトップも企業のトップも、今や「産業の心臓」とか「産業の脳」と言われる半導体の重要性を十分に理解できなかったことがとても残念です。後講釈ですが。
今後も半導体の動向を追いかけていきます。日本の半導体産業の復活を願っています。
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