『「リーダーの条件」が変わった』（15）
『「リーダーの条件」が変わった』（15）
「危機の時代」を乗り越える新しい統率力
小学館101新書 2011年9月25日 初版第1刷発行
＜目次＞
はじめに 能力なきリーダーしかいない日本の不幸
第1章（現状認識）
東日本大震災でわかった「危機に克つリーダー」の条件
[スピード］
１週間でできない「緊急対策」は、１年かけてもできない
[危機管理力］
組織のイメージを最小限にする工夫と判断が必要だ
[行動力と交渉力]
次世代の国家リーダーに求められる「３つの条件」
第２章（対策）
組織を元気にするリーダーシップの育て方
[ビジョナリー・リーダー］
世界で勝つ企業は人材育成に毎年1000億円かけている
[中間管理職“再生術”]
組織を動かすには「“揺らぎ”のシステム」を使いこなせ
[新・人材教育カリキュラム]
リーダーシップは“天与”のものではない
第３章（比較研究）
日本が学ぶべき世界のリーダーシップ
[イギリス・キャメロン首相①]
弱冠43歳にしてトップに立ったリーダーはどこが凄いのか？
[イギリス・キャメロン首相②]
「グレート・ソサエティ」構想で活かすべき「民の力」
[ロシア・メドベージェフ大統領]
「結果を出す指導者」の驚くべき決断力と行動力
[日本vs中国リーダー比較]
国民の差ではなくリーダーの差が国家の関係を規定する
第４章（提言）
私が「リーダー」だったら日本の諸課題をこう乗り越える
【震災復興】
「緊急度の掌握」ができなければ非常時のリーダー失格だ
【電力インフラの再構築】
原発と送電網は国有化、電力会社は分割して市場開放せよ
【食料価格の高騰】
世界の農地に日本の農業技術・ノウハウを売り込め
【水資源争奪戦】
水道事業を民営化して「水メジャー」並の競争力をつけよ
【エコカー開発競争】
劇的な低価格を実現し、世界市場で優位に立つ「新ＥＶ革命」
【財政危機】
所得税・法人税ゼロの「日本タックスヘイブン化」で経済は蘇る
おわりに 「強いリーダー」は強い反対意見の中から生まれる
【水資源争奪戦】
水道事業を民営化して「水メジャー」並の競争力をつけよ
中国が今、北海道の原野を買い漁っています。
その理由は、「水資源」を手に入れたいからです。
中国では、土地を所有することができません。
使用権しか認められていないのです。
そこで、日本の北海道に目をつけたのです。
広大な土地と水資源の両方が一挙に手に入るからです。
世界では今、水の問題が深刻化しています。
アフリカの諸国をはじめ、砂漠化する国や地域が拡大しています。
日本は、中国が行っている北海道買収を食い止めないといけません。
このまま行くと、中国に北海道の景勝地まで占有されかねません。
もちろん、北海道の原野の土地所有者と中国人との売買契約は合法です。
それとは別に、日本は自分たちの土地を守るという、気概が必要不可欠です。
とりわけ、もともと水資源が不足していた中国では、６７０都市のうち４００都市以上（人口１００万人以上の３２都市のうち３０都市）が水不足や渇水に直面している
遅ればせながら日本で「水ビジネス」が熱くなっている。たとえば、経済産業省は海外の水ビジネスに集中投資するための「水ファンド」設立に向け、野村ホールディングス、国際協力銀行、オーストラリアの投資ファンドなどに働きかけている。
その背景には世界的な水需要の逼迫（ひっぱく）がある。人口の急増や産業の急激な発展、森林破壊、地球温暖化などの影響で、水不足に苦しむ国や地域が拡大しているのだ。
とりわけ、もともと水資源が不足していた中国では、６７０都市のうち４００都市以上（人口１００万人以上の３２都市のうち３０都市）が水不足や渇水に直面している。すでに黄河は干上がりつつあり、砂漠化が北京近郊まで進むなど、水資源の確保が愁眉の急となっている。そういう中での世界的な水ビジネス戦争、水資源獲得競争が日本に波及しているわけだ。
農業用水を取っている上流から水道水を引いてくれば、福岡県や香川県を含め日本全国、水不足になることはないだろう
農業用水を取っている上流から水道水を引いてくれば、福岡県や香川県を含め日本全国、水不足になることはないだろう。上流から取水すれば、降雪量や降雨量の少ない年でも枯渇することはあり得ないし、全体の量から見ると２割ほどだから、農業用水や工業用水が不足することもないのである。
水道事業を売却すれば、市町村にどんとお金が入ってくる。それで市町村の財政は大いに助かるし、おそらく水道料金も半分以下になるだろう
水道事業を売却すれば、市町村にどんとお金が入ってくる。それで市町村の財政は大いに助かるし、おそらく水道料金も半分以下になるだろう。周辺の市町村を５つぐらい一体化して事業を運営すれば、近代化の遅れている下水道なども一気にレベルが高くなると思う。
以上までの記事は、2014年2月2日 に投稿した内容です。
➳ 編集後記
『「リーダーの条件」が変わった』という本について
『「リーダーの条件」が変わった』 は「優秀な部下たちをマネージし、彼らの意見を聞いた上で、総合的に判断して結論を下す」ことができる人物がリーダーであるという基本的な考えの上に立ってリーダー論を展開している本です。
⭐ 日本の水道事業はどうなっているのか調べてみました。
「世界に誇れる日本の水道事業 日本国内の水道事業の歴史と現状の課題 ジャパンウオーター」から主要な部分を抜粋しました。
🔴 日本の水道システムは世界に誇れるもの
日本の水道システムは普及率のみならず、その水質の良さや漏水率の低さなどの観点からも、完成度の高い、主要先進国の中でも、一、二を争う高度なシステムとして知られています。例えば、日本では水道水を全国どこでも飲むことができますが、このような国は世界中で11カ国しかないといわれています。また、先進国の大都市における平均的な漏水率が約30％といわれる中、東京都水道局は約3％という驚異的に低い漏水率を維持しており、「世界最先端の都市水道モデル」として名を轟かせています。
🔴 これからの水道事業の課題
税金に依存せずに健全かつ安定した事業運営を継続するためには、適正な水道料金収入を確保しつづけることが必要ですが、今後こうした状況を維持することは困難になるといわざるをえません。
🔴 ３つの理由
1.水道料金収入の減少
2.耐震化と老朽化施設の更新需要増加
3.熟練職員の技術継承
1.水道料金収入の減少
日本の人口は2060年に8,700万人程度まで減少すると推計されており、2013年現在と比して3割程度減少するといわれております。また、それに合わせて水需要動向も減少するとされ、約4割減少すると見込まれております。水道事業の費用の大部分は固定費であり、変動費は全体のわずか5％程度でしかないことから、水需要が減少したとしても大きく運営コストが減るわけではありません。
2.耐震化と老朽化施設の更新需要増加
現状の水道施設の耐震化状況は平成28年末時点において、基幹管路（水道管など）の耐震適合率が38.7％、浄水施設の耐震化率が27.9％、配水池の耐震化率が53.3％に留まっています。
3.熟練職員の技術継承
全国の水道局職員の年齢別構成を見ると、全体の51％以上が45歳以上である一方で、30才未満は12％程度となっています。
今後10年以内に、水道事業に係る職員のうち37％が定年を迎え退職すると見込まれる中、彼らの知見や技能を引き継ぐ若手技術者が不足しており、課題となっています。
特に、全国の水道事業体の7割以上を占めるとされる「給水人口5万人以下」の中小規模水道事業体においては、すでに若手技術者の不足は深刻であり次世代への技術継承に支障をきたしているのが現状です。
データは少々古いものではありますが、水道事業に関する現状の課題と将来の課題が浮き彫りになっていますね。こんなに深刻な問題となっていたとは知りませんでした。
水道は私たちが生活する上で、欠くべからざるものですから、課題を先送りすることは許されません。
私が考える大前研一氏の考え方
🔶 大前氏は自分で考え出したことを自ら実践し、検証しています。仮説と検証を繰り返す行動の人です。
Think before you leap.（翔ぶ前に考えよ）という諺がありますが、Leap before you think.（考える前に翔べ）もあります。
あれこれ考えて、難しそうだからとか面倒くさそうだからやめようでは成長しません。
まず、やってみるという姿勢が大切です。
大前研一氏は、常に物事の本質を述べています。洞察力が素晴らしいと思います。
私は、ハウツーものは、その内容がすぐに陳腐化するので読みません。
➔ 大前氏の言葉は、いつでも私たちが忘れがちな重要なことに気づかせてくれます。
🔶 大前研一氏と私は年齢がちょうど一回り（12歳）離れています。
しかし、その年齢以上に遥かに頭の中身と行動力に差がある、と大前氏の著作を読むたびに痛感します。
構想力、コンサルタント力、提案力、実行力……。
どれをとっても私が及ぶようなものは何一つありません。
それでも、いや、だからこそ大前氏の著作やメルマガを通じ、大前氏の考え方を素直に受け入れることにしているのです。
時には、かなり過激な表現も見受けられますが、それは大前氏がそれだけ真剣に物事を考え、モノマネではなくオリジナルな提案をし、自ら実行しているからです。
そうした姿勢をいつも背中から見ていて、頼もしく感じ、（勝手に）この人に師事し、グル（思想的指導者）と仰いでいるのです。
⭐ 関連書籍
🔶 大前研一氏と私とは年齢が一回り違います。大前氏は1943年2月21日生まれで、私は1955年6月30日生まれです。
大前氏は、私にとってはメンター（師匠）です。もちろん私が勝手にそう思っているだけです。
🔶 大前氏は評論家ではありません。言うだけで自分では何もしない人ではありません。大前氏は行動する人です。だから大前氏の提言は説得力があるのです。
大前研一オフィシャルウェブ
このウェブサイトを見ると、大前氏の出版物一覧を見ることができます。
私は、大前氏の全出版物の半分も読んでいませんが、今後も読んでいくつもりです。
⭐ 出典元： 大前研一 オフィシャルウェブ
大前氏は1995年の都知事選に敗戦後、『大前研一 敗戦記』を上梓しました。
🖊 大前氏の著作を読むと、いつも知的刺激を受けます。
数十年前に出版された本であっても、大前氏の先見の明や慧眼に驚かされます。
『企業参謀』（1985/10/8 講談社）という本に出会ったとき、日本にもこんなに凄い人がいるのか、と驚嘆、感嘆したものです。
それ以降、大前氏の著作を数多く読みました。
『企業参謀』が好評であったため、『続・企業参謀』（ 1986/2/7 講談社）が出版され、その後合本版『企業参謀―戦略的思考とはなにか』（1999/11/9 プレジデント社）も出版されました。
🔶 大前氏は経営コンサルタントとしても超一流でしたが、アドバイスするだけの人ではありませんでした。自ら実践する人です。有言実行の人です。起業し、東京証券取引所に上場しています。現在は代表取締役会長です。
大前氏の本には、ものの見方、考え方を理解する上で重要な部分が多くあります。大前氏の真意を深く考えなくてはなりませんね。
この元記事は８年前にFC2ブログで書きました（2014-02-02 12:30）。
「新・大前研一名言集（改）」はかなりの量になりました。
私にとっては、いわばレガシィです。
その記事を再編集しました。
✑ 大前研一氏の略歴
大前 研一（おおまえ けんいち、1943年2月21日 - ）は、日本の経営コンサルタント、起業家。マサチューセッツ工科大学博士。マッキンゼー日本支社長を経て、カリフォルニア大学ロサンゼルス校公共政策大学院教授やスタンフォード大学経営大学院客員教授を歴任。
現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長、韓国梨花女子大学国際大学院名誉教授、高麗大学名誉客員教授、（株）大前・アンド・アソシエーツ創業者兼取締役、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長等を務める。 （Wikipedia から）
大前研一氏の略歴補足
大前氏は日立製作所に勤務時、高速増殖炉もんじゅの設計を担当していましたが、原発の危険性を強く感じていたそうです。
その後、世界一の経営コンサルティングファームのマッキンゼーに転職。
マッキンゼー本社の常務、マッキンゼー・ジャパン代表を歴任。
都知事選に出馬しましたが、まったく選挙活動をしなかった青島幸男氏に敗れたことを機に、政治の世界で活躍することをキッパリ諦め、社会人のための教育機関を立ち上げました。BBT（ビジネス・ブレークスルー）を東京証券取引所に上場させました。
大前氏の書籍は、日本語と英語で出版されていて、米国の大学でテキストとして使われている書籍もあるそうです。
⭐ 今までにご紹介してきた書籍です。
⭐ 私のマガジン （2022.09.28現在）
サポートしていただけると嬉しいです。 サポートしていただいたお金は、投稿のための資料購入代金に充てさせていただきます。