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なぜ「竹がビジネス化」できないのか?

まいど、株式会社TAKESUMIの代表取締役社長の小松です。

当社では、「竹害」から日本の里山を守るため、ソーシャルビジネスとして、日本の最高級の竹炭を用いたD2Cブランド・竹炭インテリア「TAKEUSMI」を展開する竹炭インテリア事業を行っています。

「竹害という社会的課題」でご紹介しましたとおり、「竹害」とは、生命力の強い竹林が森林を侵食し、その結果、生態系の単純化や土砂崩れが起きやすくなるという社会的課題です。

「竹害」を解決するためには、竹を消費しなければならないわけですが、一番消費を生み出すのは、ボランティアによる伐採、行政主導の伐採などではなく、やはり継続的な消費を生み出すビジネスです。

今回はなぜ「竹がビジネス化」できないのか?について書きたいと思います。

なぜ「竹がビジネス化」できないのか?

なぜ「竹がビジネス化」できなかったのかというと、代替品の普及、安価な輸入品の増加や竹材搬出コストの高止まりなどが主な原因です。

このような中で、古くからの竹材の使途の一つが竹炭です。

生命力の強い竹林は、森林を侵食するため、森林を保護するためには日々成長する竹を伐採する必要があります。その伐採された竹を焼いて竹炭は作られます。竹炭は、燃料以外にも、多孔質であり吸着性に優れるという特性を有することから、土壌改良、水環境や汚染土壌の浄化、住宅の床下湿度調整、消臭や電磁波の吸着などに利用されており、古くから縁起物とされています。

そのため、竹炭は、古くから、消臭剤や建設資材などに使用されて商用利用されてまいりました。

しかし、例えば、消臭などの機能性については、化学薬品のほうがはるかに安価に同等の効果が得られるため、その結果、消臭剤の多くには化学薬品が使用され、竹炭に関しては価格が非常に安い海外の破砕炭を用いた商品しか残りませんでした。

また、建設資材については、竹炭の特徴でもある黒色の問題もあり、研究開発が止まってしまいました。

そのため、竹炭は、竹炭が持つ機能性そのものは広く一般のお客様に認知されながらも、ビジネスとしては決して成功しえなかった原材料であるといえます。

この認知度があって、科学的効能のある竹炭を活かして、そこにデザインを付加することで、新しいプロダクト=竹炭インテリア「TAKESUMI」が誕生したのです。

ちなみに、現在、竹資源の有効利用に向けて、パルプやバイオマス燃料等に利用するための技術・研究開発や竹チップを原料とする建築資材(ボード)の実用化等の取り組みが進められています。

私たちは「竹害」の解決を望んでおりますので、このような新事業で「竹」が活用され、竹が消費されることを望んでいます。



<ご紹介>
ECサイト「祝い竹炭」 胡蝶蘭など祝い花のような贈答品用の竹炭インテリア
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