おろち

時価総額1500億まで行ったベンチャーで、最年少での子会社代表、中国子会社副総経理、関…

おろち

時価総額1500億まで行ったベンチャーで、最年少での子会社代表、中国子会社副総経理、関連会社役員を同時兼務歴。 現在は中国ビジネス支援企業のパートナー。 中国現地企業と連携しながら日本企業の中国事業を支援。 現在まで、日本有力企業を含む60社以上の顧客支援を行っている。

最近の記事

「アフターコロナにおける中国の金融規制緩和」

2020年4月1日、当時の新型コロナ一色のニュースの中であまり話題になっていないが、中国ではこっそりと金融事業の外資参入の規制を緩和した。 外資100%で中国進出ができる今までは中国と合弁でしか認められなかった金融事業(証券や資産運用等)が、外資100%で中国進出ができるようになった。 もちろん規定上は日本独資100%でも可能である。 勿論、実際にはある程度中国資本を入れた展開が現実的であるものの、中国全体に対して主体的に事業を行うことや、中国の投資家や資産家へ絞り込ん

    • 日中ビジネスの専門家が見た「アフターコロナの中国」

      ※本記事は 『CoCoKARAnext』に寄稿した記事の転用・編集したものです。 筆者は日中の政治経済、医療は専門外であるが、約20年間日中ビジネス界隈で活動している視点からのコロナ観である。 昨今、世界規模となった新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)自体の発生や現状はやはり専門外であるが、中国における2002年のSARSコロナウイルス(以下、SARS)と今回の新型コロナの収束後について述べてみる。 <中国でのアフターSARS>SARSの時はまだ中国は日本にとって「工

      • 中国のブロックチェーンとその活用事例(国家戦略・規制)

        中国政府は評価しており、産業の発展に繋がるとして支援する姿勢前回、中国本土における仮想通貨ついて、現状はネガティブに取り扱われていると書いた。 一方、仮想通貨を生み出すブロックチェーンの技術自体は、中国政府は評価しており、産業の発展に繋がるとして支援する姿勢。 スタートアップも増加中 実際に中国のブロックチェーン業界は急激に発展中で、資本の流入とスタートアップも増加中。 「ブロックチェーン特区」の設置も実施 中国の多くの地方政府は、経済発展の原動力としてブロックチェーン

        • 胎動~中国の仮想通貨とブロックチェーン~、ビットコインの未来

          新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)に対するワクチンが各国で導入開始のニュースが聞かれるようになった現在、仮想通貨であるビットコインの値上がりもまた世界的な話題になっている。 筆者は約20年間、日中ビジネス界隈で活動しているが、この視点から、中国のアフターコロナにおける仮想通貨とブロックチェーンについてお伝えする。 なお、ここでいう中国とは香港、マカオ等を除く、いわゆる中国本土に限定する。 中国では2013年から現在まで、一貫して仮想通貨の流通が抑制・禁止 まず、先に

        「アフターコロナにおける中国の金融規制緩和」

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