所得税改革、増減税の境目は？
来年度の税制改正に向けて、与党内での議論がいよいよ佳境に入ってゆく。その中でも今年の議論の目玉の一つは、所得税である。中でも、給与所得控除と公的年金等控除に焦点が当たる。
所得税制を改める必要が、どこにあるのか。増税がしたいからではない。 所得再分配機能の回復、つまり所得格差是正を行うためである。
所得格差是正は、低所得層に恩恵が及ぶような給付増や減税をするだけでは、十分にできない。また、財源も必要となる。低所得層に恩恵が及ぶような減税をすると同時に、高所得層には増税をセットで行うことではじめて、所得格差が縮小できる。全体としては税収中立（増減税ゼロ）とすることを想定している。
では、増減税の境目はどの所得水準になるのか。公的年金等控除の取扱いはどうなるか。
詳細は、拙稿「高所得層に『増税』、低所得層に『減税』が筋だ 給与所得控除と基礎控除を合わせて議論せよ」をご一読下さい。
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