JC論:計画議案の仮説・KPI

計画議案の背景・目的が決まったら、事業内容と行きたいところですが、事業内容と同時かその前に考えるべきことが、仮説やＫＰＩです。できれば、運動のための事業をどう作るか、からの一連の記事を先に呼んでください。

仮説とは

社会実験や人材育成を事業内容にする場合、仮説が必要になります。ここでいう仮説とは、○○であれば、○○ができる、というものです。科学的な仮説とは違って、必要条件ではなく十分条件を仮説とします。例えば、「夜市を行えば、夜間経済を活性化できる」とか、「子供たちに地元のオリエンテーリングをしてもらえば、郷土愛が上がる」、というような話です。これがないと、前例がないことを社会実験によって証明し、その成果を行政に提言したり、他の企業や団体に引き継ぐことができません。

ポイントは、仮説の後段の○○ができる、という部分は何らかの形で確認できなければならないということです。例えば、夜市の例であれば、夜市に沢山人が来ました、というだけでは夜間経済が活性化されたことになりません。夜市での売上だけでなく、周辺のお店に調査をして、売上が増えたのか、増えなかったのかを確認しなければなりません。検証に関わるので、仮説を立てることは重要です。

ＫＰＩとは

キャンペーンや人材育成を事業内容にする場合には、ＫＰＩを定めることが有効です。ここでいうＫＰＩとは、Key Performance Indicators(業績評価指標）の略で、最終の目的にたどり着く前に目標達成の度合いを測るものです。例えば、キャンペーンであれば、ＳＮＳのシェア数、ホームページの閲覧数、署名数、ＰＲの訪問件数、名刺交換の人数、参加人数といったものです。人材育成ならば、体験者数や、参加者の達成度合いなどです。

なぜＫＰＩが必要かといえば、これがないと最後までやりっぱなしで終わるからです。キャンペーンでよくあるのが、「やってみたけど、1年間ほとんど成果が出ませんでした。」というもので、1年間を無駄に過ごして終わるパターンです。人材育成でも「やってみたけど、人も集まらないし、予定したカリキュラムは全然進まない」ということが起こります。

重要なことは、計画の途中でＫＰＩを確認し、進捗が遅い場合に方向転換を考えるということです。計画したら報告までやりっぱなし、ではメンバーに無駄な時間を過ごさせることになります。担当の委員長や、その上司の副理事長などは、ＫＰＩを確認し、問題がないかチェックする必要があります。

計画したらほったらかしではなく、ちゃんと効果が出るようにＫＰＩを定めましょう。

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