円安は日本経済にとってプラスです

円安とか円高が経済に与える影響というのは、感情論でもなんでもなく、単なる数学の問題です。

例えば円安になれば、困る人と喜ぶ人がいます。両方あります。となると全体としてどうなんだ、ということになります。

こういう場合には、いろんな影響を数学的に計算して、結論を出すわけです。算数です。

大手のマスコミなどは、円安が問題だ、と叫んでいます（笑）。円安になって輸入する物の値段が上がって大変だ、という報道ばっかりです。さて、円安は本当に問題なのでしょうか？

日本全体にとってどうか、なんです。輸入物価にばかり焦点を当てるのは正しくないことは明白です。

さて、数学的に計算してどうか。まず日本の内閣府が計算しています。こちらです。

なんだか難しそうですが、１６枚目（ページで言うと１４ページ）にあります。「2-3-1　為替レートの減価」のところ。

為替が日本のGDPに与える影響です。１０％円安になれば、GDPは増えることを示しています。名目で３年目には０．６３％増えます。

ユニクロの柳井さんは、こんなこと言ってるんですが、どういう理屈なのでしょうか？柳井さんに恨みはないですよ。

これって、日本だけに当てはまるんでしょうか？

ちょっと古い本（？）の一部ですが、OECDの経済モデル（式のこと）の紹介があります。ここです。PDFの２枚目。

Interlink modelという名前の式ですね。これで計算すると、すべての国で自国通貨安（日本なら円安）はその国にとってプラスなんですね。はっきり書いてあります。

日本の２年目でだいたい実質１％プラスになってます。先の内閣府のものでは、0.43％になってました。どういう算式でやってもプラスはプラス。

円安は日本経済にとってプラス。これは私の個人の考え方ではなくて、内閣府、OECDが出している結論です。

もちろん、モデルがどの程度の当てはまり具合（確率）なのかはわかりませんが、断じていることからして、そこそこ当てはまるのだろうと思います。

ですから円安で喜んでいればいいのに、問題だ！と声高に叫んだり、為替介入したりする意味がよくわかりません。

何か、円安がGDPに悪影響を与えるという経済モデル（算式）があるのでしょうか？

こういう経済モデルは統計学的に導き出されるものなので、好き嫌いの話もないし、政治的な話でもないです。

天下の日経新聞がやたらと円安を批判するのも、私は理解ができません。なので、日経新聞のマクロ経済に関する記事は読まなくなりました。単なる政府批判をしているだけのように見えるからです。

ちょっと長くなったので、今日はこれでおしまい。