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LINEの個人情報の委託問題。この事例を教訓によく考えておこう

おはようございます。

東京都中央区の高橋輝雄税務会計事務所
『経営コンサル ✕ 税理士』高橋輝雄です。

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先週出たチャットサービスLINEの中国への業務委託問題

その後は日本という国レベルでは行政ごとにその後の使用の判断も分かれてはいますね^^;

省レベルでの運用はしばらくは停止というところでしょうか?
一方で東京都など、自治体は運用の停止をするかどうかは様々なようです。

今日はこの問題から、企業のレベルに落としてまで考えて行きたいと思います。

今回のLINEの事例とは?

昨年の持続化給付金の時には相談窓口もLINEでできるようになり、さらには確定申告も今年は国税庁がLINEで事前に予約や問い合わせができるようになってました。

ちょっと前に私もこんな記事も書きましたね。

とまぁ、そんな感じで社会的なインフラレベルで日本でもLINEが無くてはならないような状態になりつつあった時に委託先の中国で問題が生じました。

自分らの個人情報とかが、委託先である中国の関連会社から閲覧可能な状態アクセス可能な状態だったという話。

当のLINE社としては情報流出などはないとしていますが、無条件で信じすぎないという事ですよね。
基本だけど、結構危ない人も多いなと。

企業としてもセキュリティの度合いをよ社内でよく確認しておこう

ちょっと前に驚いたんですが、とある会社ではチャットサービスに会社のセキュリティレベルの事(暗証番号的な)の記載を求める人がいまして^^;

いくらテキストコミュニケーションが主流になったと言えど、その辺を書いたら怖いなという感覚を持って欲しいのです。

LINEに限らず、様々なツールで銀行の暗証番号とかクレジットカードとかアップしていませんか?

セキュリティに守られているといえど、どこまで共有しても良いか?という線引はかなり個人差があります。社内で同一の見解を持っていた方が良いかもしれませんよ。

マイナンバーとかも、意地でも紙でしか共有しないと言っていた会社のはずが、担当者が変わったら普通にPDFで送られてくるようになったりというパターンもあります^^;

新たなサービスを使うときにはポリシーとかのチェックもよくよくしておきましょう!


とはいえ税理士業務をする場合には、あまりにガチガチの運用だと作業が前に進まなくなるというのはありますが(笑)


という事で本日の記事はこれにて終了でございます。
それではまた明日の朝にお会いしましょう!

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