【メタ勉13】メタバースにNFTは必要か!? メタバースデベロッパーという観点で考えてみる
記事執筆日 2022/6/28
メタバースにNFTは必要なのか？結論から先に言うと「メタバース」だからこそNFTは必要である。という考え方を整理して説明していきたいと思います。
まずここでいう「メタバース」の定義を整理しておきますが、3D仮想世界に作られる「もう一つの世界」、「街」、「テーマパーク」という所とします。
VRchatやClusterといったプラットフォームに出店する形式でメタバースに取り組む形式をメタバースプラットフォームの中で「ワールド」を作ると定義し、ゼロからメタバース、つまりもう一つの世界（街や島）を作るのが「メタバース開発」という区分で話を整理していきたいと思います。
そもそもVrchatやClusterそして最大の勢力になるHORIZONといった既存のプラットフォームはNFTは許容していないので今回は後者の「メタバース開発」の方の話です。
まずこの「メタバース開発」の状況をリアルの世界観に置き換えるならば都市開発（不動産開発）に近いビジネス形態であると置き換えることができます。
例えば六本木ヒルズをゼロから開発した森ビルのような存在ですね。現実社会では森ビルのような会社をデベロッパーと呼びます。
都市開発を行う場合、重要なポイントが２つあって「土地の仕入れ」と「資金調達」です。今回はメタバースでの都市開発の話になりますので土地は無限に作ることができます。
よって１つ目の「土地仕入れ」は課題になりませんが、２つ目の資金調達の話は重要ポイントになります。
土地は無限に作れるとしても何もしなければ単なる平原や砂漠のようなもので、価値を生むためにその上に作る「建物」や「娯楽施設」は時間と共にレベルが高くなっていき、メタバース開発には多くの費用を必要とする時代になると思われます。確実にそうなります。
ちなみに分譲マンションは更地の段階からプランだけでカタログ販売します。このことを「青田売り」と呼びます。一生に一度の買い物をカタログとモデルルームでイメージして購入するというユーザーにとっては不利な購入の仕組みですが、開発リスクを極力ヘッジするための分譲マンションデベロッパーの工夫の表れです。
話を戻します。
メタバース開発においては「資金調達の方法としてのNFT活用」という解釈が最も効果的な活用方法であると考えることができます。この時重要なポイントが「正当権利の明確化」と「権利の流動化」となります。
リアルの都市開発の場合、土地の権利や小口化された建物の所有権は国が管理する各地域の法務局によって登記という形式で管理されます。
登記された土地や建物の権利や所有者情報は誰でも閲覧することができる仕組みが整備されています。なので偽造や詐欺に騙されることなく安心して購入や売却ができる環境が整備されているのです。
メタバースでの権利をNFTで発行・管理する仕組みはこの事に近い環境を整備できる事にあります。イメージしてください。もしNFTでなく権利書としてPDFで発行・管理すれば偽造が横行して安心して購入・売却ができなくなると想像できます。
同時に誰もが安心して「権利の売買」ができる事を「権利の流動性」を与えるという事になります。正当な権利で「運用益」や「値上がり益」が見込めるとなれば投資で儲けたい人たちの投資マネーを呼び込むことも可能になります。
つまり、新たに作られるメタバースに出店したい人や企業の「実需ニーズ」と、値上がりを期待したい「投資マネーニーズ」という２種類の資金により作られるメタバース開発がもっとも事業主側のビジネスに合うポイントだと推測できます。
その好例がThe SANDBOXというプロジェクトであると言えますね。簡単には真似はできませんがメタバースの開発スキーム（ビジネスモデル）は一つのフォーマットと言えますね。
次回はもっとブレイクダウンしたメタバースのNFT活用を検証します。
ではでは
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