【重要】住宅購入のタイミングはどう決める？
出典：ノムコム"住宅購入に関する意識調査アンケート"より
多くの人が気になるのは今がお買い得かどうか。
上記のアンケートによれば住宅購入検討中の方が気になるのは金利・消費税・税制の優遇制度です。つまりお金に関することを意識しています。多くの人にとって人生で一番の買い物ですので当然でしょう。上位の理由について考えてみます。
｜金利についての考え方
借入金額：2,500万円 借入期間：35年 適用金利：2.475%（35年間変動なしとして算出）
返済方式：元利均等返済でのローンシミュレーションとする
実際には各金融機関により割引や優遇などで金利がかなり下がる場合などありますが複雑にしないため省いております。ご了承ください。では次に金利が0.5％上がった場合の差額を見てみます。
同じ借入金額でも、金利がたった0.5％上がるだけで総支払額はこんなに違います。実際には変動金利や固定金利に店頭金利、適用金利などあり、複雑で苦手な方も多いと思います。
ですが住宅購入の時期を決める判断材料として無視できる金額ではありませんので住宅営業や銀行の方に相談するなどしてしっかり考えた方がいいでしょう。
｜2019年の消費増税に伴う駆け込み需要は少なかった
数千万円単位の住宅購入費用にそのまま10％の消費税の課税となると、かなり大きな金額になります。
過去の消費税率の引き上げに伴う住宅購入の影響について考えてみました。2019年10月から消費税率が8％から10％に引き上げられますが、2020年1月 国土交通省｢建設着工統計調査報告」によると、2019年の年間住宅着工頭数は前年比+1.9％に留まっています。持ち家の需要が落ち込んでいる側面もありますが、土地代金などの費用のうち一部消費税が課税されないものがあったり、住宅ローン控除が消費税率10％引き上げによる特例として、3年間の期間延長などの措置があるなど政府による支援策があったのも理由の一つに思えます。
将来、消費税率引き上げが決定された時は、増税前と増税後の負担の差が大きく変わるのかを政府の支援策などを注視し判断するのがよいでしょう。
｜優遇税制
2022年（令和4年）における住宅の新築、及び、取得時に利用できる補助金・減税・その他の優遇制度があります。条件によって最大控除額や助成金、給付金が決められています。例えばこどもみらい住宅支援事業という補助金制度では対象が「子育て世帯（申請時点において、子※を有する世帯。
※子は令和3年4月1日時点で１８歳未満（平成15（2003）年4月2日以降出生の子）であること）」、「若者夫婦世帯（申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯。）」のいずれかです。
上記の条件と住宅に関する条件を満たせば最大100万円の補助金が交付されます。タイミングによって条件を満たせる場合があるので資金計画の一助となり、購入時期の判断材料としてもかなり大きいと言えるでしょう。
｜まとめ
アンケート結果から住宅購入のタイミングとお金の関係を説明してきましたがいかがでしたでしょうか。
バブル崩壊後、住宅ローンの変動金利は低金利状態です。変動金利は日本銀行の行う金融政策に影響を強く受けていますが、日本銀行は「毎年、物価が安定的に2％ずつ上昇するまでは、マイナス金利政策を続ける」と宣言しています。このことから変動金利はしばらくは大きく変わらず横ばいになるだろうという予測を立てることができます。ですが補助金制度や税制の優遇制度の条件について考えると、住宅購入の良いタイミングというのは世帯によっても変わってきそうです。
タイミングというよりは資金計画の話になってしまったかもしれません。中には費用等は気にせずライフプランに合わせて住宅購入するという方もいると思いますし、複雑で苦手な内容の話だと感じる方もいらっしゃると思います。ですが人生で最大級の買い物。自分たちに有利な買い物にしたいと誰もが思いますよね。住宅購入検討中の皆さんに、有利なマイホーム計画の一助になれば幸いです。
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