女性候補に100万円支給

　自民党は、政治分野の女性活躍の推進に向け、今後10年間で、党所属の女性国会議員の割合を現在の12％から30％まで引き上げること目標に掲げており、そのの達成に向けて、次の衆議院選挙の立候補予定者のうち、新人の女性に一律100万円を支給すると決定しました。この辺りは幹事長の方針なのでしょうか？茂木幹事長は「多様性が重視される社会で、女性や若者など、さまざまな人材が活躍できる環境を整えていくことは極めて大事だ。具体的な支援策を講じ、目標を達成したい。」と述べたそうですが、女性議員が30％になると国がどうなるのでしょうか？こういう国家にしていきたい、だから女性議員を増やすことが必要だという感じではなく、目標ありきな感じがします。

　国際的な議員交流団体「列国議会同盟」が2020年に世界の国会議員で女性が占める割合が平均25.5％だったとする報告書を発表しており、日本は9.9％で166位、G7諸国では最低だったということです。こうした結果から先述したような目標が出てくるのでしょうね。また、クォータ制を採用している国々では女性議員の比率は平均27.4％で採用していない国より11.8％高かったとのことです。こうした国際的な数字から低いとされると慌てて改善に向けた動きを出してくれるのは、先般のLGBT法案を見ていてもよくわかりますがもう少し日本の良いところ、良い数字なども報道して強調してくれないものかと思います。

　男性新人議員はどうしてもらえないのかという質問があったらどういった答えを頂けるのか非常に興味がありますが、こうした流れの中だとクォータ制導入なんて言う話もそろそろ出て来そうな気がします。女性で「ぜひやりたい」という人がいるのに、「女性だから」とそうした役職から排除してしまうというのは、絶対ダメですが、「女性の枠があるから埋めなくては」と動かなくてはいけないというのも、どうなのかなと思います。枠組みを決めてしまえば、女性の社会進出が進むというのも分からなくはないですが、希望していない女性が枠組みの中で入れられて、希望している男性が枠組みの関係ではいれないとなると、2人が交代したほうがスムーズな気がします。

　100万円支給されれば、その分やりやすくなるかとは思うのですが、なんともズレた方針だなと思えてなりません。