6月5日（金）マーケット情報〜各国中銀の大規模テコ入れその思惑とは〜

おはよございます。

昨日のNY市場は、ダウ平均11ドルの上昇と小幅ながら上昇となり、他2指数は小幅ながら反落しました。セクター別の騰落率は、金利の上昇から金融セクターが上げ幅を牽引しました。

株式→国債利回り↑金銀→ドル円↑ユーロ円↑

それでは、これまでの国内外のニュースを振り返ります。

まずは、日経新聞です。

1面：ビジネス渡航にPCR検査　行動計画も義務付け
審査経て長期待機免除

政府が検討中の出入国の緩和策が4日、分かった。ビジネス目的の往来の際に、新型コロナウイルスへの感染を判断するPCR検査（3面きょうのことば）の陰性証明書と、行動計画の提出を求める。審査を通れば入国時に長期間の待機を免除する。産業医らの診断で無症状の渡航希望者へのPCR検査も認める方針だ。どれだけ検査を拡充できるかが経済再開の規模を左右する。

政府は感染状況が日本と同程度の国と交渉して互いの出入国の条件を決める。月内にもタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と協議に入り、合意すれば夏にも緩和する。

総合2：日米欧の追加対策、1カ月で200兆円　独は消費刺激にシフト/日本、執行速度見劣り

新型コロナウイルス対策で主要国が財政出動を一段と積み増している。日米欧主要国の対策追加額はこの1カ月あまりで少なくとも200兆円規模と4割近く増えた。ドイツは投資や消費を刺激する第2弾の対策をまとめ、米国も中小企業の雇用維持策を大幅に拡大する方針だ。日本は主要国でも大型の対策をまとめたものの、給付金の執行の遅れやコロナ対策と関連の薄い事業の予算計上も目立ち、速度や効果に課題がある。

金融危機時はインフラ投資や減税が主な使途だったが、今回は4分の1が給与補填や休業補償に充てられているという。生活支援の現金給付も全体の1割を占める。UBSのチーフエコノミスト、アレンド・カプタイン氏は「給与補填などはおカネのかかる支援策だが、経済の早期復活のカギを握る」と指摘する。

第2次補正予算案では使い道を特定しない10兆円もの予備費を計上。新型コロナ収束後の消費喚起策として外食や国内旅行への割引券を配布する「Go Toキャンペーン」では1.7兆円の予算を確保したが、人の集まりを促すことなどで感染者を増やす恐れを指摘する声が出たり、約3000億円の事務費に疑問の声が出たりしている。

コロナ禍が長期化する中、年内には第3次補正予算の編成も視野に入る。「規模ばかりを優先する対策が繰り返されかねない」（ピクテ投信投資顧問の市川真一氏）との声が上がる。規模だけでなく政策の効果に焦点をあてた取り組みの加速が欠かせない。

総合2：欧州中銀が追加緩和　資産買い取り70兆円拡大

欧州中央銀行（ECB）は4日開いた理事会で、追加金融緩和を決めた。3月に新設した7500億ユーロ（約90兆円）の資産買い取り枠を1兆3500億ユーロへ6000億ユーロ（約70兆円）拡大する。少なくとも2020年末までとしていた政策の期限も21年6月末までに半年延長した。新型コロナウイルスの欧州経済への悪影響が長期化するなか、大規模な金融緩和を粘り強く続ける。

ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、ユーロ圏経済は「前例のない収縮」に直面していると述べた。物価安定のために「必要なことは何でもやる」と述べ、さらなる追加緩和も辞さない姿勢を改めて強調した。

ただ、ECBは新たな枠組みを使って5月末までに2346億ユーロの資産を購入している。すでに枠の3分の1近くが埋まっており、このままのペースでは今年秋には枠を使い切ってしまう計算となっていた。市場参加者に弾切れを見透かされれば、落ち着きを取り戻しつつあった市場が再び不安定になりかねない。ECBは市場予想を上回る6000億ユーロの枠の拡大に踏み切ることにした。

（ラガルド総裁の会見後、ユーロインデックスの上昇がみらえた）

国際：米失業保険申請187万件 30日までの1週間 「底入れ」の兆しも

米労働省が4日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、5月30日までの1週間で187万7000件となり、前週（212万件）からやや減少した。失業保険を実際に受け取っている「継続受給者数」は、5月初旬をピークに悪化に歯止めがかかりつつあり、経済活動の一部再開で雇用には「底入れ」の兆しもある。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は「失業率の悪化は5月、6月がピーク」とし、7月以降は持ち直しに転じると予測する。それでも、米議会予算局（CBO）の予測では、失業率は10～12月期時点でも11.5%と、2008～09年の金融危機時のピーク（10.0%、09年10月）より高い。感染第2波のリスクも色濃く残り、米労働市場の完全復元には相当の時間がかかりそうだ。

国際：香港で国歌条例成立 替え歌など侮辱行為禁止

香港の立法会（議会）で4日、中国国歌「義勇軍行進曲」を侮辱する行為を禁じる国歌条例が親中派の賛成多数で成立した。民主派は審議妨害などで抵抗したが、最後は数で押し切られた。月内にも施行される見通し。反体制活動を禁じる「香港国家安全法」と合わせて、政治活動や表現の自由への締め付けが強まっている。

国際：原油大幅減産1カ月延長 OPECプラスのサウジとロシア、暫定合意

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は近く開く会合で、原油価格の下支えへ実施している大幅な協調減産の延長を協議する。タス通信などによると、OPECの盟主サウジアラビアとロシアは4日までに、現行の減産を7月以降、少なくとも1カ月続けることで暫定合意した。

マーケット総合2：大型株復調、海外勢が買い　車や電機、景気敏感株に的 「消去法」に警戒感も

6月に入り大型株の復調が目立つ。東証規模別指数では大型株の上昇率が小型株や新興株指数を上回る。ヘッジファンドなど海外投資家が日本株への強気姿勢に転じるなかで、株価指数先物を買い戻したり、出遅れていた自動車や電気機器などの景気敏感株に買いを入れたりしている。ただコロナ禍への警戒も依然あり、持続性を巡って一部では懐疑的な見方も残る。

背景には海外投資家が日本株への慎重姿勢を改めて、株価指数先物の売り持ち高を解消していることがありそうだ。4日に東京証券取引所が発表した投資部門別売買動向によると、海外投資家は5月第4週（25～29日）に現物株式と先物を合わせて4058億円を買い越した。先物だけでも4275億円で、いずれも買越額は約4カ月ぶりの大きさとなった。

シティグループ証券の松本圭太市場営業本部長は「日本株の二番底が来るとみて売り持ち高を抱えていた海外のヘッジファンドが、日経平均の急騰に耐えきれなくなり、買い越しに転じ始めた」と話す。代表的な株価指数先物の日経平均先物が買い戻されれば、日経平均株価の採用銘柄である大型株に資金が入りやすくなる。

次に、Bloombergからです。

You Need to Know

Hong Kong residents marked the anniversary of the 1989 Tiananmen Square crackdown by climbing over barriers into Victoria Park, the location of past vigils. Police had banned the official event for the first time, citing social distancing rules. Smaller groups assembled elsewhere, and demonstrators blocked a street in the Mong Kok neighborhood. Earlier, legislators passed a controversial bill criminalizing disrespect toward China's national anthem.

The U.S. jobs landscape remains bleak. Continuing jobless claims unexpectedly climbed to 21.5 million from a revised 20.8 million the prior week, even as initial filings fell to 1.88 million from 2.1 million. Employers probably cut May non-farm payrolls by 7.5 million, economists predict today's report will show, sending the unemployment rate soaring to a Great Depression-like 19.2%. The data may show the impact spreading across a broader spectrum of industries and roles, Bloomberg Economics wrote. Canada's jobless rate, also due today, may jump to 15%.

The ECB fired its bazooka, pumping up the amount of bond purchases by 600 billion euros to 1.35 trillion euros and extending their duration until at least the end of June next year. Consensus expected a 500 billion-euro boost. The bank downgraded its baseline forecasts, predicting an 8.7% contraction in the euro area this year and inflation at 0.3%.

Russia and Saudi Arabia reached a tentative deal with Iraq over compliance and OPEC+ could meet as soon as this weekend to sign off on the pact to extend the current supply curbs for one more month, a delegate said. The breakthrough in talks with Baghdad was made late Thursday. Earlier, Nigeria, Angola and Kazakhstan gave sufficient assurances that their compliance will improve, people familiar said.

Opinion

HSBC is sailing in dangerous waters, Nisha Gopalan and Elisa Martinuzzi write for Bloomberg Opinion. By backing the national security law, the British-based bank is signaling a bigger shift of its resources to China. That may upset the U.K. government and expose the bank to the significant risk of U.S. ire—not a happy place for global lenders, as we've seen in the past.

今日発表の注目経済指標