注目マーケット情報〜今日（4/23）の日経朝刊〜
noteで日経新聞のまとめを初めて2週間が経つ。
自身のインプット用に始めたが、どうやら目を通してくださる方も増えてきているようだ。こんな拙いnoteに読者がいるのは嬉しい反面、身が引き締まる思いだ。
日々、マーケットをみると話題はコロナで持ちきりだ。コロナを引き金に、世界経済の成長率が低下し、原油価格のマイナス値をも引き起こした。これから世界はどこに向かうのだろうか。来年から社会人キャリアをスタートさせる身としても不安が大きい。
だが、ただ漠然と不安視するのではなく、適切に恐れ、世にある変数を認識し本質を捉えた上でポストコロナの道筋を決めてゆくことが大事なのではないか。
マーケットに携わる人は日々世界中の様々な場所で生じる変数を追い、それを材料に今後のビューを立てる。先が見えづらい時だからこそ一人一人がマーケット参加者の目線を持ち、今を乗り越え、未来に適応することが求められていると自分は考える。
今回の危機の本質は何と言っても新型コロナウィルスである。コロナから派生し様々な問題が生じているが、それはあくまで付属的なものに過ぎない。この有事からの脱却はコロナからの脱却。ただ一つでしかない。
アビガンなどの治療薬や巨大財政出動などコロナ禍における様々な対策がとられているが、小手先にしか過ぎないのだ。
人はもっとコロナのことを正しく理解しなければならない。
以下、個人的にわかりやすかったコロナの動画を紹介する。何が正しい情報か分からない中で情報の取捨選択をしてほしいと思う。
@ClusterJapan より
— ピ ロ コ (@piyopiyopiroco3) April 18, 2020
【なぜ８割の行動制限が必要なのか】北海道大学 西浦 博より解説します。行動制限する人(p)の割合を、欧米の例を参考にR0(基本再生産数)と Re (実効再生産数)から導き出すと6割です。なぜ8割としたかを解説しています。#新型コロナクラスター対策ゼミ pic.twitter.com/VIbc8kh8Uw
少し長くなりましたが、今日の日経まとめです。
33都道府県が協力金、中小資金難なお深刻（1面）
休業要請協力金を給付する。先行する東京都は最大100万円の給付の受付を始めたが、関係書類を揃えるなどの手続きは煩雑で、支給まで2週間かかる。緊急事態宣言が5/7以降も続いた場合、都が確保した960億円の予算は不足する。
外資買収規制、医療品・医療機器を対象に（1面）
5月に施行する改正外為法で、感染症に関わるワクチンや医薬品、人口呼吸器などの高度医療機器を安全保障上、特に重要な業種に追加する。2019秋に成立した改正外為法では、もっとも厳格な規制をかける「コア業種」として、武器、原子力や鉄道、サイバーセキュリティーなど12分野追加したが医薬品・医療機器は入っておらず7月にも適用する見通し。
2020年度補正予算案は30日に成立する見通し（１面）
一律10万円などをもりこんだ補正予算
産油国通貨 最安値圏に 原油急落、信用リスク拡大（総合2）
原油急落（WTIマイナス値、北海ブレント先物も20ドルを切る）が産油国に影を落とす。採算割れ（各国の財政均衡に必要な損益分岐点は1バレル80ドル）による経済停滞と財政の悪化が懸念され、メキシコやブラジルなどの通貨は対ドルで歴史的な安値圏で推移する。信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場でも「保証料」が軒並み悪化。市場では政府系ファンド（SWF）による保有株式などの換金売りに対し、警戒感も高まっている。ドル建て債務の大きい新興国で通貨安が進めば、返済負担が増し、さらなる財政悪化に繋がるという悪循環に繋がる。
NY原油安 ETF投げ売りが引き金（総合2）
ETFに原油が割安だと見た個人マネーが流入して資産が膨れ上がっていた。4/21に最終売買日となり、買い持ちのままなら原油を現物で受け取る事になる。だが、持ち高は通常の5~6倍残っていた。1億バレル強の持ち高の9割超えが20日に一気に解消された。自らの売りが値段を下げ、そこに投機筋の投げ売りも加わり、急落した。
先進国にデフレの影、消費者物価上昇、5年ぶり低水準（経済）
原油相場が急落し、ガソリンなどのエネルギー価格の低下が足を引っ張った。日本の物価水準が20年にマイナスに転じると予想している。（BNP河野）
対コロナ、負けられぬ日本（オピニオン2）
日本の対策は民主主義のなかでも異例なほど緩やかだ。戦前の軍部主義の反省から、日本は国民に大きな強制力を与えるのに慎重だ。
人との接触を8割抑制できれば新たな感染は大きく減る。8割減に持って行けるのならば、最善だが、プランBも用意が必要か。
貸倒引当金、判断柔軟に（金融経済）
日本公認会計士協会は22日、銀行の貸倒に備えた引当金のルールについて柔軟に運用する方針を発表した。
金融庁はリーマン危機後の09年に成立し、13年に終了した「金融円滑化法」で、銀行に資金繰り支援を求めた際も似たような手法で対応した。支援先の企業が経営不振に陥っても再建計画をつくれば、不良債権ではなく正常債権のまま扱えるようにした。
早くも追加減産圧力 OPEC緊急会議 （国際・アジア）
OPEC盟主のサウジアラビアは21日の閣議声明で「市場安定のためロシアと協力し、今後数年にわたる減産を実行する」と述べ、価格を下支えする追加策を講じる用意があると表明した。
米国などの協力の具体策も不明なままだ。米国、カナダ、ブラジル、ノルウェーは合わせて日量360万バレルの減産に同意している。しかし、国営企業が生産を担う中東やロシアと異なり、政府が企業に生産調整を指図することはできない。
中小銀の再編相次ぐ中国（国際）
中国人民銀行（中央銀行）が昨年11月に中小銀行を中心に全国1171行を調べた試算では、成長率が4.15%を下回る場合、全体の13%にあたる159行で手元資金が足りなくなる。国際通貨基金（IMF）は20年通年で1.2%の低成長を見込むなど、成長率は4%を大きく下回りそうで、実際の打撃は試算より大きい。
人民銀行は4月、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を中小銀行だけを対象に大幅に下げた。中小銀行の手元資金を増やす狙いもあり、人民銀行の劉国強副総裁は4月の記者会見で「リスク状況は密接に監督している」と語った。
来るか不況下の株高 悪材料封じる大規模緩和 （マーケット総合1）
「原油先物のマイナス価格という衝撃的なニュースが、利益確定のタイミングを探っていた短期筋に売りの口実を与えた」
「米連邦準備理事会（FRB）が買い入れでハイイールド債を支える姿勢を鮮明にしている以上、株価への影響は限られる」
「シェール企業の破綻がクレジット市場を経由して株安を招いた2015～16年の原油安と状況が異なる」
財政膨張、ユーロ下落圧力 「コロナ債」当面の焦点（マーケット総合2）
22日（米国日付）NYマーケット情報（岡三証券 NEW YORK TODAYから）
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