ピラミッド崩壊の証拠の数々 3
世界各国でオセロゲームの駒が黒から白へと反転を始めました。
最大の焦点はアメリカ大統領選挙ですが、それは2024年11月まで待たなければなりません。
アメリカの崩壊は間近
下院が民主党から共和党へと変わり、共和党の中のRINO（バイデン支持）が勢力を奪われてきています。
トランプさんは議事堂の暴動率先などの罪で有罪判決を受けましたが、それにより逆に支持率が上がる（バイデンさんの人気が落ちる）という現象が起きました。
どの罪もトランプさんを陥れるためのでっち上げ裁判であることをアメリカ国民の多くが見抜いている証拠ではあるのですが、最近になってトランプさんにかなり有利な判決が下されました。
大統領の免責特権に関わる最高裁判決です。
大統領の職務として行った行動がたとえ良くない結果を招いたとしても罪に問われないというものです。
ですので、仮にトランプさんが民衆に呼び掛けた結果、不法占拠という良くない状態を引き起こしたとしても、それは大統領の職務として演説を行った結果ですので、それは罪に問われないということです。
連邦最高裁までは腐っていなかった！
それともブーメランとなってバイデンに帰って来ることを恐れたか、真相は分かりませんがともかくトランプさんはこれで収監される可能性がほぼ0になり、獄中死みたいなことも起きないわけです。
当然と言えば当然の判決ですが、これでもう「議事堂襲撃事件」の件は決着がついたと言えます。
（そもそもトランプ大統領の助言を無視して州兵の配備を手薄にし、民衆を誘導して不法占拠を起こすように仕向けたのは当時のペロシ下院議長ですので本来はペロシが罪に問われるべきなのですが、これまで力でねじ伏せられてきたのです。）
残っているのは元愛人に口止め料を支払った件ですけど、こちらも証拠がまったくありませんので有罪にすることは難しいでしょう。
仮に有罪になってトランプさんが収監された場合、米国初のプリズナー大統領候補者となるそうです。
バイデンさんは先日の討論会で散々な目に遭って以降、民主党内にバイデン下しの機運が高まってきているようで、選挙戦撤退の可能性が濃厚になってきました。
バイデン大統領、数日内に世論納得させられなければ選挙戦撤退も検討…側近に語る (msn.com)
代わりの候補でトランプさんに勝てるような人気者はおそらく出てこないでしょうから、このまま行けばトランプさんの大統領返り咲きとなります。
そうなればアメリカがアメリカ国民の元に戻って来ることになるでしょう。
フランスでは極右政党が人気？
アメリカだけではありません。
フランスではマクロン大統領が窮地に立たされています。
2年前の大統領選ではマクロン候補がマクロンジャンプでルペン候補を下しましたが、7月に行われた選挙でアメリカ同様下院議会がボロ負けしたようです。
マクロンさんの与党は何と20%台にまで議席を減らす見込みとなりました。
この結果を受けてマクロン大統領が辞任に追い込まれることは確実で、やがてルペンさんが大統領になればフランスはフランス国民の元に戻ってきます。
国が国民の元に戻って来るとはどういうことでしょうか。
例えばフランスでは国民が望んでいない移民を大量に受け入れその結果国民が望んでいない犯罪やレイプが増えるといったことがフランスなど多くのEU諸国で発生しています。
しかも「レイプされた」と訴えると人種差別で逆に訴えられるということが起こっているそうです。
――― 加筆 2024年7月6日
日本でもアメリカでもEU諸国でも、国民の大半が望んでいない政策が実行され一部の人の利益だけが最大化するような仕組みが出来上がってしまっています。このような国が乗っ取られた状態から、本来あるべき民主国家としての状態に戻ることが、国が国民の元に戻って来ると言うことです。
――― 加筆終わり
この辺りの事を及川さんが詳しく解説してくださっていますのでお時間のある方はご覧ください。
2024.7.2 マリーヌ・ルペンフランス議会選挙圧勝の意味
— 及川幸久【X NEWS】WISDOM BOOKS📕新刊Amazon【カテゴリー】1位！🎉 (@oikawa_yukihisa) July 2, 2024
- 国民議会（下院）選挙 第1回投票でルペンの国民連合が首位。240～270議席の見込み。
- 一方、マクロン大統領の与党は160議席減で3位へ。
- 7/7の決選投票で同じような結果になれば、マクロンは責任をとって大統領辞任か？
-… pic.twitter.com/FMgYL4piYw
日本は周回遅れ
日本はどうでしょうか。
日本政府は周回遅れで事実上の移民受け入れを積極的に進め、北海道などに広大な外国人コロニーを作る政策を推し進め、地方自治体は上下水道のような重要なインフラの民営化や誘致を行って外国企業が潤うような仕組み（税金が彼らに吸い上げられる）をどんどん作っています。
アメリカやフランスその他多くの国民が政府の国民無視（国民奴隷化と言っても良い）の政策に氣づいて彼らにNOを突き付けている中、日本人の多くは何の危機感も持たずにいる様に思えてなりません。
これは偏に日本ではメディアの影響力が大きいことが原因と思われますが、高市さんが総理大臣になるようなことが起こらない限り改善は見込まれないでしょう。
先ほどご紹介した毎日新聞の記事には相も変わらず「マリーヌ・ルペン仏極右」などという間違った表現がされています。
この印象操作に誘導され、
「フランスではナチスのような政党が議会を支配した」
と理解する日本人が多いのです。
JAPAN LAST（日本は最後）の意味はこういうことなんですかね。
最後は愚痴っぽくなってしまいましたが、草の根で頑張りましょう！
おしまい
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