天皇と米英よ、その「汚い手を離せ」日本人から世界から・・・
より
上記文抜粋
・・・・・・・・・・・
トルコとシリアで起こった地震とトルコ宇宙機関理事長の発言
トルコの南部から中央部にかけて、またシリアの北部から西部にかけての地域をマグニチュード7.8の地震が2月6日に襲い、5万人以上が死亡したと伝えられている。震源の深さは10キロメートルだという。
この地震に絡み、セルダル・ヒュセイン・イルディリムTUA（トルコ宇宙機関）理事長の発言が注目されている。イルディリムは以前、軍事衛星からチタニウム合金で作られた10メートルの棒を地下5キロメートルまで打ち込むことでマグニチュード7から8の地震を引き起こせると語っていたからだ。
その発言と今回の地震には関係がないとイルディリムは弁明しているが、地震を引き起こすことが「理論的」に可能だと語った意味は軽くない。もしトルコ政府の政策を不快に感じている某国が実行したとするならば、それは戦争行為にほかならない。その点、ノード・ストリームの爆破と似ている。
ルーマニアのダイアナ・イヴァノヴィチ・ソソアカ上院議員は2月8日、地震の24時間前に西側の10カ国が大使をアンカラから呼び戻し、5日前にルーマニアを含む西側数カ国はトルコへの旅行警告を出していると指摘した。
現在、トルコ政府はアメリカから離れつつあり、ロシアとの関係を強めている。2月3日にはトルコのスレイマン・ソイル内務長官はトルコ駐在アメリカ大使のジェフ・フレークに対し、「汚れた手を離せ」と強い調子で言っている。
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
抜粋終わり
より
上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・
No. 1713 アメリカの民主主義は隠れ蓑
．．．その陰で少数グループが支配している
In America Democracy is a Veil …
… Behind Which the Oligarchy Rules
by Paul Craig Roberts
アメリカ人は建国の父たちが意図したように自分たちを統治することができるのだろうか？明確な答えはノーだ。今日存在している取り決めの下ではノーである。人々が投票しているのであたかも自治が存在するように見せかけている。投票によって候補者を選ぶことができるとされているが、過去2回の国政選挙ではそうでなかったことが分かっている。バイデンの「選挙」や前回のアリゾナ州知事「選挙」で証明されたように、大都市の機械が票を盗むのは簡単なことだ。
たとえ選挙が公正で当選した候補者が勝者となっても、国民が代表されたことにはならない。なぜなら選出された下院議員、上院議員、知事、大統領は、自分の成功が製薬会社、軍事・安全保障複合体、エネルギー・鉱山・木材企業、農業関連企業、不動産開発業者などの大口選挙資金提供者に依存していることを知っているからである。 候補者が億万長者でない限り、便宜を図ってくれる大口献金者がいなければ、立候補することは不可能なのだ。
つまり大口の選挙資金提供者の利益が最優先されるということである。彼らは法案を作成し、ロビー活動で結果をコントロールする。またあらゆる規制機関が規制される側の団体に取り込まれていることも私たちは知っている。例えば、コロナ・プロトコルや「ワクチン」の義務化は、NIH、CDC、FDAが国民の健康の保護者ではなく、大手製薬会社のマーケティング代理店であることを証明した。あなたはなぜアメリカだけがいつも戦争をしているのかと思うだろう。それは軍需企業の利益のためだ。ワシントンは、ロシア、中国、イランという3つの手ごわい敵を不動のものにし、それが軍事・安全保障複合体の予算と権力を保証しているのである。
アメリカ人は自治ができない。選挙資金によって少数グループが統治しているからである。狂った、実に反逆的とも言える連邦最高裁判所は、2010年、言論の自由の名の下に選挙寄付の制限を撤廃し、政府の私的買収を合法化したシチズンズ・ユナイテッド判決で、国民に対する政府の説明責任を全て破壊した。このばかげた判決については多くのところで書かれているので探して読むことができるだろう。
Martin Gurriは、シティージャーナル誌の記事（2023年冬号）で、有権者の大多数が望むような大衆的なアジェンダを阻止する諸勢力について述べている。Gurriは正当性とは市民が政府に与えるものであり、政府が市民に与えるものではないことを理解しているが、しかしそれは政府がどのように機能するかということではない。西欧諸国ではどこの国の政府も国民が望んでいることを無視している。ヨーロッパでは、ロシアとウクライナの紛争に巻き込まれたいと思っている国民はいない。それなのにどの国の政府もそれを無視している。どの国民も移民の侵略者に蹂躙されることを望んでいない。一国たりともそれを気にかける政府はない。西側世界の至る所でコロナワクチン接種の義務化、ロックダウン、マスクの義務化、ワクチン・パスポートに対する強い抗議があったが、それに注意を払ったのはフロリダ州のロン・デサンティス知事だけだった。国民は検閲に反対しているが、検閲は存在している。国民は子供たちが学校で批判的人種理論やジェンダー理論を教え込まれることに反対しているが、政府の支援と融資によってその教え込みは続いている。実際、現在の教育次官補は、そうした人格教育を規制法に必須事項として書き込もうとしている。
Schools Are Indoctrinating Children Into Believing That They Are in the Wrong Body
もし少数グループが誤算をして、ドナルド・トランプの時のように民衆の代表が選出されたら、少数グループは直ちに攻撃を始め、彼が何かを成し遂げるのを阻む。もし再選されたら、少数グループはそれを認めず、権力の独占を利用して選んだ候補を勝利者と宣言する。トランプ大統領は、4年間、仕組まれたロシアゲート、2回の仕組まれた弾劾の試みに耐え、仕組まれた暴動騒動と仕組まれた機密文書持ち出し騒動は今も続いており、人類史上最もあからさまな不正選挙で再選を阻まれたのである。
Martin Gurriはデジタル化によって国民が国民投票によって統治することが可能になると考えている。権力者がそのようなことを許可することはありえないし、または国民投票が行われたとしてもそれを認める可能性は低い。確かにGurriのように物知りな人は、支配階級のエリートが政府が自分たち以外の誰かに責任を持たせることを許すとは思っていないだろう。
紛れもない事実はこうだ。政治から金を排除しない限り政府の国民に対して説明責任を持つことは不可能である。シチズンズ・ユナイテッドの判決がある限り政府が有権者に対して説明責任を果たすことは厳密には不可能なのである。アメリカに誠実な独立したメディアがない限り、政府が国民に説明責任を果たすことは厳密には不可能だ。アメリカにおいて民主主義は少数グループの支配の隠れ蓑に過ぎないのである。
In America Democracy Is a Veil Behind Which the Oligarchy Rules
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・
抜粋終わり
＞アメリカでは、民主主義は寡頭制が支配するベールです
日本も同じ。「民主主義は、天皇専制と寡頭制で支配するベール」なのである。
天皇家の手を切り捨てて消し去り、米英を叩き出して 日本人の人権はようやく回復する。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？