今度こそ「生焼け」は許されない。
#1089【日本人の心の拠り所〜天皇制】なぜ日本人の頭の中に、これほどまでに天皇の存在が植え付けられているのか？誰も気付かない、この擦り込みシステムにそっくりなあの仕掛け-masakazu kaji-
「天皇」とは、、、日本人を「人間」でなくし「家畜」にするための、兵器。
より
上記文抜粋
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財政緊縮派が日本の「教育」をめちゃくちゃにした…世界の「豊かさランキング」が示す「わが国の失敗」
日本のHDI順位をどうみるか
国連開発計画（UNDP）は2023～24年版の「人間開発報告書」を発表した。国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（HDI）」の世界ランキングで、2022年の日本は24位となり、前回21～22年版の23位から後退したと報じられている。指数が意味するのはなんだろうか。
HDIにおける「教育水準」は期待就学年数・平均就学年数、「健康・寿命」は平均寿命、「所得水準」は購買力平価ベース一人当たりGNI（国民総所得）で測定されている。
一人当たりGNIという所得だけでみるのでなく、教育と健康を加味した指標になっていて、1998年に唯一のアジア人ノーベル経済学賞を授賞したインド人経済学者のアマルティア・セン及びパキスタン人経済学者のマブーブル・ハックが1990年に開発したものだ。
ここにおける「教育の期待就学年数」とは、就学年齢の子供が受けることが期待できる学校教育の年数のこと。また、平均就学年数とは25歳以上の人々が受けた教育の平均年数である。一部欧米諸国では生涯学習が発展していることもあいまって高い数値を出しているが、義務教育以外の高等教育などを含めると日本はそれほど上位ではない。
2022年のHDIのそれぞれの構成要素について、日本は193カ国中、期待就学年数57位、平均就学年数27位。平均寿命2位、一人当たりGNI33位だ。その結果、HDIは24位となっている。日本は所得だけで見ると33位だが、教育と健康を考慮すると、順位が9つ上がり24位になったと解釈できる。
HDIの指数が公表され始めた1990年、日本は142カ国中、期待就学年数22位、平均就学年数2位。平均寿命1位、一人当たりGNI25位で、HDIは6位だった。その当時も、所得で25位だったのが、教育と健康で19も順位が上がっていた。
教育関係支出をケチりすぎ
2000年では、176カ国中、期待就学年数28位、平均就学年数8位。平均寿命2位、一人当たりGNI29位で、HDIは14位だった。所得は29位だったものの、教育と健康で15順位が上がっていた。
2010年では、191カ国中、期待就学年数42位、平均就学年数13位。平均寿命4位、一人当たりGNI29位で、HDIは20位だった。所得で29位のままだが、教育と健康で9順位が上がった。
2020年になると、192カ国中、期待就学年数55位、平均就学年数27位。平均寿命3位、一人当たりGNI29位で、HDIは22位だった。所得29位は変わらず、教育と健康で7順位が上がっていた。
最近の日本のHDIが順位を下げているのは、教育と所得で順位を落としているからだ。健康は相変わらず世界トップクラスであるが、意外なことに所得よりも教育で順位を大きく落とした。
教育関係支出について、日本が先進国の中で遅れをとっているのは、本コラムの読者であればご存知だろう。
「公的教育費の対GDP比」で日本の順位の推移をUNESCOのデータで見ると、次のようになる。
1993年:OECD加盟国28ヶ国中24位、世界91ヶ国中58位
2000年:OECD加盟国37ヶ国中35位、世界168ヶ国中106位
2010年:OECD加盟国38ヶ国中37位、世界174ヶ国中107位
2020年:OECD加盟国38ヶ国中37位、世界182ヶ国中132位
2022年:OECD加盟国38ヶ国中36位、世界178ヵ国中121位
これだけ教育関係支出をケチれば、日本の教育環境の順位も下がるのはやむを得ないだろう。教育はヒトへの投資ともみなせるが、それを怠れば日本も危うくなる。筆者が教育国債による教育関係支出を主張するのは、こうした問題意識からだ。
諸悪の根源は財政緊縮派
財政当局は、経済成長しないから、教育支出ができなかったと言い訳するだろう。しかし筆者の見方はその逆で、モノやヒトへの投資を抑制されたために経済成長ができなかったのだ。それは財政危機だという誤った認識に起因する。モノは公共投資で、ヒトは教育関係支出だ。
先週の本コラム〈自民党「積極財政派と緊縮財政派のバトル」が開始…筆者が議員に語った「この30年、誤解だらけの日本の財政」〉で筆者が記した通り、財政緊縮派が一部のデータを用いて日本の財政状況はG7最悪だと喧伝しているが、それは誤りだ。筆者はIMFが算出した統合政府バランスシートから日本の財政はG7中2位で健全と全く見方が異なっている。筆者にはここに諸悪の根源があると思う。
その典型は、1997年の財政構造改革法だ。同法は、形式的には凍結法が出されたが、財務官僚はいまだに正しいのに政治で凍結されたと信じ込んでいる。財務官僚の心の中にはしっかりと財政構造改革法が刻み込まれており、骨太方針などの政策企画段階ではしばしば表面化する。しかし、法的にはありえないので、緊縮行動がステルスになるというのは始末に負えないものだ。
また、金融政策も酷かった。あるテレビ番組で、デフレはいつから始まったのかという質問があった。デフレの国際的な定義は、2期連続での物価下落と定められている。個々で物価とは一国経済の話なので、消費者物価と企業物価を合わせたGDPデフレータでみるのが普通で、それをみると、1995年からとなる。それ以来、平成の大半はデフレというわけだ。
その原因は、バブルではなく、バブルの潰し方だった。バブルには原因がある。その当時、価格が高騰していたのは株と土地だけだ。筆者の見るところでは、これは株式に関する税制上の抜け穴が主要因で、それを利用した証券会社や金融機関の「財テク」商品が開発され、株と土地がバブルを形成していった。
株と土地だけの話なので、証券会社の「財テク商品」（当時「営業特金」といわれた）と金融機関の不動産融資を規制すればよかった。当時、役人であった筆者は証券会社の規制を担当し、その規制は1989年12月に出された。金融機関規制も1990年3月に出た。それで終わりでよかったはずなのだ。
少しづつ先祖返りしている
ところが、「平成の鬼平」と持ち上げられた日銀三重野康総裁は、バブル潰しのために金融引き締めを行った。当時のインフレ率は3％以下だったので、もし今のインフレ目標が導入されていれば過度な引き締めは不必要という状況だった。
この話について、筆者はベン・バーナンキ氏に聞いたことがある。彼は「株などの資産価格だけが上昇しているとき必要なのは資産価格上昇の原因の除去であり、一般物価に影響のある金融政策の出番でない」と答えた。そもそも一般物価に資産価格は含まれていないので、日本のバブル退治に金融政策はお門違いだ。
しかも、日銀官僚の「無謬性」（間違いはないとの過信）から、バブル後の金融引き締めが正しいと思い込んだので、その後のデフレ不況が継続した。
もっとも、この点は、アベノミクスでかなり払拭された。しかし、植田日銀になってから、少しずつ先祖帰りしているようだ。
実は、1980年代後半のバブルのマクロ経済状況はよかった。1987～90年のインフレ率（生鮮食品を除く消費者物価総合、前年同月比）と失業率をみると、それぞれ▲0.3～3.3％、2～3％と申し分のないパフォーマンスだ。株価と土地だけが異常な値上がりだったのである。
上に述べたように、その後緊縮財政と金融引き締めを行ったのが不味かった。さらに不味いのは、アベノミクスでその呪縛が一部解かれたが、緊縮派はいまだに健在ということだ。
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抜粋終わり
これだけ教育関係支出をケチれば、日本の教育環境の順位も下がるのはやむを得ないだろう。教育はヒトへの投資ともみなせるが、それを怠れば日本も危うくなる。筆者が教育国債による教育関係支出を主張するのは、こうした問題意識からだ
天皇とその信者とかいう「人間化型寄生虫」相手に、まともに「教育関係の支出」を増やしても、「中抜き・骨抜き」で、まとも機能しないだろう。
でも、「無いよりはマシ」な結果は確実に出る。
それが理解できないから「天皇を崇拝できる」のだ。
しかも、日銀官僚の「無謬性」（間違いはないとの過信）から、バブル後の金融引き締めが正しいと思い込んだので、その後のデフレ不況が継続した。
天皇は無謬 がこの「日銀官僚の「無謬性」」の根源。
まあ、天皇在る限りに、日本人は死滅して行くしかないのです。
「天皇」と「科学・理性・良心」は共存できないからね。
より
上記文抜粋
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No. 2091 帝国の衰退と高価な妄想
投稿日時: 2024年3月18日
Empire Decline and Costly Delusions
by Richard D Wolff
ナポレオンがヨーロッパの陸戦でロシアと交戦したとき、ロシアは断固とした防衛を行い、フランスは敗北した。ヒトラーが同じことを試みた時、ソ連は同じように対応し、ドイツは負けた。第一次世界大戦と革命後の内戦（1914～1922年）では、まずロシアが、次にソ連が、侵略者の計算をはるかに上回る効果で2度の侵略を防いだ。その歴史は、特にロシアが脅威を感じて自国を守る決意を固めたときに、米欧の指導者たちにロシアと対峙するというリスクを最小限にするよう警告になるべきだった。
西側諸国（ほとんどのG7諸国：米国とその主要同盟国）の集団は、警告の代わりに妄想によって誤った判断を促した。このような妄想は、21世紀における西側諸国の相対的な経済的衰退を否定する動きが広まったことが一因である。その否定はまた、衰退が西側諸国の集団的なグローバルな行動に限界があることを盲目にした。妄想はまた、ロシアの防衛力と、その結果として生じるコミットメントに対する基本的な過小評価からも生じていた。ウクライナ戦争は、衰退と、それが助長する高価な妄想を端的に示している。
米国とヨーロッパは、ロシアがウクライナで軍事的に勝つために何ができるか、何をするかを本気で過小評価していたのだ。ロシアの勝利は、少なくとも2年間の戦争の後、今のところ決定的なものとなっている。彼らの過小評価は、変化する世界経済とその影響を把握・吸収することができなかったことに起因する。米国とヨーロッパは、中国やBRICSの台頭によるアメリカ帝国の衰退を大したことないと考え、あるいは無視するか、単に否定することでその衰退が意味するものを見逃したのだ。ロシアの同盟国の支援は、自国を守るというロシアの国家的決意と相まって欧米の集団が多額の資金と武装を提供したウクライナを今のところ撃退している。歴史的に見て、衰退する帝国はしばしば否定と妄想を引き起こし、国民に「厳しい教訓」を教え、「厳しい選択」を迫る。私たちは今、そこにいる。
アメリカ帝国衰退の経済学は継続する世界的背景にある。BRICS諸国のGDP、富、所得、世界貿易に占める割合、そして新技術の最高レベルにおける存在感はG7のそれをますます上回っている。この絶え間ない経済発展は、G7の政治的・文化的影響力の低下をも縁取っている。2022年2月以降の米国とヨーロッパの大規模な対ロシア制裁プログラムは失敗に終わった。ロシアは特にBRICSの同盟国を頼りにして、これらの制裁が意図した効果の大半を迅速かつ包括的に免れたのだ。
ガザでの停戦問題に関する国連の投票は、中東と世界における米国の立場が直面している困難の高まりを反映し、補強している。紅海航路へのフーシ派の介入もそうであり、イスラエルに対抗するパレスチナを支援するアラブやイスラムのイニシアティブも同様である。世界経済の変化からもたらされる結果の中には、アメリカ帝国を弱体化させ、弱体化させるものも多い。
トランプ大統領がNATOを軽視するのは、帝国の衰退を食い止めることができなかった責任を追及できる機関に対する失望感の表れでもある。トランプとその支持者たちは、かつてアメリカ帝国を世界的に運営する上で極めて重要だと考えられていた多くの制度を幅広く格下げしてきた。トランプ政権もバイデン政権も、中国のファーウェイ企業を攻撃し、貿易戦争と関税戦争へのコミットメントを共有し、競争力のある米国企業に多額の補助金を出した。これは、新自由主義的グローバリゼーションから経済ナショナリズムへの歴史的転換が進行していることに他ならない。かつて全世界が対象だったアメリカ帝国は、複数の新興地域圏と対峙する、単なる地域圏へと縮小しつつある。世界の残りの国々、つまり地球上の人々の「グローバル・マジョリティ」となりうる国々の多くが、アメリカ帝国から離れつつあるのだ。
米国の指導者たちの積極的な経済ナショナリズム政策は、帝国の衰退から目をそらし、したがってその否定を促進している。しかしそれはまた新たな問題を引き起こす。同盟国は、米国の経済ナショナリズムがすでに自国と米国との経済関係に悪影響を及ぼしているか、近いうちに悪影響を及ぼすことを恐れている。多くの国々が、対米経済関係やその将来への期待を見直し、再構築している。「アメリカ・ファースト」の標的は中国だけではない。多くの国々が、米国との経済関係やその将来への期待を見直し、再構築している。同様に、米国の主要雇用主グループも投資戦略を再考している。過去半世紀の新自由主義的グローバリゼーションの熱狂の一環として海外に多額の投資を行った企業は、特に恐怖を感じている。彼らは、経済ナショナリズムへの政策シフトによるコストと損失を予測している。彼らの反発はこうしたシフトを遅らせる。どこの国でも、資本家たちは変化する世界経済に現実的に適応していくが、同時に変化の方向性やペースについても論争を繰り広げる。その結果、世界経済はさらに不安定化し、不確実性とボラティリティが増大する。アメリカ帝国が崩壊すれば、かつて支配し、強制していた世界経済秩序も同様に変化するのだ。
「アメリカを再び偉大に」（MAGA）というスローガンは、常に曖昧で一般的な言葉を注意深く使うことで、アメリカ帝国の衰退を政治的に武器化してきた。彼らはそれを別の妄想の中で単純化し、誤解している。トランプは、その衰退を元に戻し、逆転させると繰り返し約束している。トランプはその原因となったものを罰するだろう：中国だけでなく、民主党、リベラル派、グローバリスト、社会主義者、マルクス主義者など、彼がブロック形成戦略でひとくくりにしている人々をも罰するだろう。G7の衰退の経済学に真剣に注目することはめったにない。そうすれば、資本家の利益主導の決定が衰退の主要因であることを決定的に示唆してしまうからだ。共和党も民主党もあえてそれをしない。バイデンは、あたかも世界経済における米国の富と権力の地位が、20世紀後半（バイデンの政治家としての生涯の大半）にわたって衰えることがなかったかのように発言し、行動している。
ロシアとの戦争でウクライナに資金を提供し武装させ続けることも、イスラエルのパレスチナ人に対する扱いを支持し支援することも、変化した世界を否定することを前提とした政策である。どれも目的を達成することができていない経済制裁を次々と行っていることもそうである。関税を使って、より優れた、より安価な中国製電気自動車を米国市場から締め出すことは、米国の個人（中国製電気自動車の高い価格によって）や企業（安価な中国製自動車やトラックを購入する企業との世界的な競争によって）に不利益をもたらすだけである。
おそらく、長年にわたる衰退の否定から来る、最も大きく、最も代価の大きい妄想は今度の大統領選挙であろう。二大政党とその候補者は、自分たちが率いようとしている帝国の衰退にどう対処するかについて真剣な計画を示していない。両政党が交代で衰退を主導してきたにもかかわらず、2024年にどちらの政党が提示するのも否定と他方への非難だけである。バイデンは帝国が衰退していることを否定するパートナーシップを有権者に提案している。トランプは、民主党の悪いリーダーシップによって引き起こされた衰退を元に戻すことを漠然と約束している。いずれの党も、変化する世界経済を冷静に認め、評価し、それぞれがそれにどう対処するつもりなのか、何も示していない。
G7の過去40～50年の経済史を見れば、富と所得が極端に上方に再配分している。こうした再分配は、新自由主義的グローバリゼーションの原因としても結果としても機能した。しかし国内の反応（経済的・社会的分裂はますます敵対的で不安定になっている）と海外の反応（今日の中国とBRICSの出現）は、新自由主義的グローバリゼーションを弱体化させ、それに伴う不平等に挑戦し始めている。米国の資本主義とその帝国は、変化する世界の中で、まだその衰退に直面することができない。社会の頂点に君臨し、権力を維持・回復しようとする妄想が、妄想的な陰謀論や政治的スケープゴート（移民、中国、ロシア）と並んで下層部で蔓延している。
その一方で経済的、政治的、文化的なコストは増大している。そしてあるレベルでは、レナード・コーエンの有名な歌のように、「誰もが知っている」。
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抜粋終わり
帝国の衰退と高価な妄想
「天皇」と言う妄想で、世界でも屈指に優秀な日本人は、猿と化してｍRNAワクチンで放射能で不景気で、多くが亡くなった・・・天皇家に殺されたのだ。。。。。。。
これこそ、「天皇」が「高価な妄想」である、証拠である。
もし、日本人が生き永らえたいのなら、今度こそ、「天皇」を焼き尽くして消滅させないと、いけない。
「生焼けでは不死鳥は甦れない」 日本が蘇るには、「天皇」という寄生虫を焼き殺し尽くさねばならないのだ。
天皇を根絶やしにして 日本人を救う
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
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