ゴミの帝国‥天皇が、壊れていく・・・。
【岩橋さんリスペクト】岩橋さんが告発した「極悪人の前田政二」とは何者？ 明石家さんまの本当の目的とは？
【岩橋砲】前田政二の強烈面相とひっそり退社芸人
吉本帝国～維新もな～が、崩壊中。
まあ、芸能界なんて、ほぼ「闇」「裏社会」ですは・・
より
上記文抜粋
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少なくとも、まだ、王族を神格化したり、黒魔術を操る、秘密結社や寄生民族、イルミナティやフリーメーソン情報を妄信して、
奉公衆なんかの、怪しい、神話伝説にオカルトを取っ憑けたようなトンデモ都市伝説を信じて
昭和天皇が、B29の東京空襲の１機を想念で消したとか逝ってる、どこかの変なおじさん？の与太話を信じたり、
昭和天皇は糾弾も平成天皇は真逆に神格化権威付けとか、日本は世界の雛形、悪を抱き参らせよ、とか、日航123便墜落の真相で、終戦時の密約はスルーして、ブラザ合意とか、スーパー301条のトロンとか、出して、敵は本能時じゃない、米国とか、逝ってる関係とか、
税金特別会計を追及した石井紘基氏や死の宣告で、日航123便墜落の真相に言及してる森永拓郎氏をスルーしてる関係とか、
ゴイムの味方のフリをした偽ゴイム解放軍は特に、イベントからゴイム奴隷完全解放の最期の抵抗勢力みたくなってますからね。
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・・・・・・・・・・
抜粋終わり
同感・・・
天皇家絶滅万歳だな・・・
より
上記文抜粋
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スウェーデンのNATO加盟に思う
2024年2月27日スウェーデンは1843年以来の中立政策を棄ててNATOに加盟しました。フィンランドは昨年31か国目のNATO加盟国になったのでスウェーデンが32か国目になります。元々ロシアに挟まれた北欧国家であったスウェーデンはイギリスとロシアとのバランス外交として中立主義を選択し、第二次大戦では枢軸よりではありましたが、独自の兵器開発にも従事しながら戦争に加担することなくうまく振舞ってきたと言えます。
ここで国民投票も行わず、EUに加盟していて、EUがウクライナを支援しているという成り行きのみであの第二次大戦中を含めて180年堅持してきた中立主義を廃棄する愚かさは「あはれ」なほど愚かな事です。
I. プーチン拡張主義（ロシア帝国主義）神話の馬鹿馬鹿しさ
２１世紀になってから、普通に新聞などのメディアで知識をえていたヒトはプーチン大統領が就任初期以来、資源と工業を中心としたロシア経済の立て直しと西側と通じたオリガルヒの排除を行ってきた事は理解できるでしょう。そしてグルジア、ウクライナなどのロシアと国境を接する国のNATO加盟に対して警鐘を鳴らしてきた事も明らかです。しかし１９世紀型の領土拡張による帝国主義を進める意図は全くなかったと言っても良いと思います。それは陸軍の編成を見ても明らかですが、今回のウクライナ戦争初期、Special Military Operationと称していた時点では、ロシアは平時の兵力と装備で作戦を行っていました。2022年の夏以降は動員令をかけて軍内の編成、経済体制も戦時体制に移行しました。「ロシアはウクライナと戦争しなければ日本に攻め入る予定であった」などと言う根も葉もない噂を広めて日本をNATOに加えようとする勢力がいるようですが、軍事音痴すぎるフェイクであり、信ずるほうも軍事音痴過ぎると言えるでしょう。１９世紀型の帝国主義で資本主義的に儲けが出る時代ではない位少し考えればわかります。「土地がどの国に属するか」ではなく、「資本を持つ者」が儲ける事ができるのが資本主義なのですから。
II. 今までのNATO拡大とプーチンの対応
プーチン拡張主義が作り話である客観的証拠として、今までのNATO拡大とプーチンの対応について、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授がまとめた年表があるので備忘録として以下に記します（赤字はrakitarou）。
1990年1月31日。ドイツのハンス・ディートリッヒ＝ゲンシャー外相は、 ドイツ の再統一とソ連のワルシャワ条約機構の軍事同盟の解消を背景に、NATOは「東方への領土の拡大」を排除するとソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領に約束した。
1990 年 2 月 9 日。米国国務長官ジェームズ・ベイカー 3 世は 、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領と「NATO の拡大は容認できない」という意見に 同意した。
1990年6月29日～7月2日。NATO事務総長マンフレッド・ヴェルナーは ロシア高官代表団 に対し、「NATO理事会と彼（ヴェルナー）はNATOの拡大に反対している」と語った。
1990 年 7 月 1 日。ウクライナ議会は 国家主権宣言を採択し、その中で「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国は、軍事ブロックに参加せず、非核の 3 つの原則を遵守する永世中立国になる意図を厳粛に宣言する。核兵器を製造せず、購入しないこと。」
1991 年 8 月 24 日。ウクライナは、 中立の誓約を含む 1990 年の国家主権宣言に基づいて 独立を宣言。
1992年半ば。ブッシュ政権の政策立案者らは、 最近ソビエト連邦とロシア連邦に対して行った約束に反して、NATOを拡大するという秘密 の内部合意に達した。
1997 年 7 月 8 日。マドリッド NATO サミットで、ポーランド、ハンガリー、チェコ共和国が NATO 加盟交渉を開始するよう招待されました。
1997年9月から10月。『フォーリン・アフェアーズ』（1997年9月・10月）の中で、元米国国家安全保障問題担当補佐官ズビグネフ・ブレジンスキーは、 ウクライナの交渉が暫定的に2005年から2010年の間に開始されるというNATO拡大のスケジュールを詳しく 述べている。
1999年3月24日～6月10日。NATOがセルビアを爆撃。ロシアはNATO爆撃を「国連憲章の重大な違反」と呼んでいる。
2000 年 3 月 ウクライナのクチマ大統領、 「この問題は極めて複雑であり、多くの角度から関係しているため、今日、ウクライナが NATO に加盟することに疑問の余地はない」と 宣言。
2002年6月13日。米国は弾道兵器禁止条約から一方的に離脱したが、ロシア下院国防委員会副委員長はこの行動を「歴史的規模の極めて否定的な出来事」と 特徴づけた 。
2004 年 11 月から 12 月にかけて、ウクライナで「オレンジ革命」が起こります。この出来事を西側諸国は民主主義革命と特徴付け、ロシア政府は米国の公然および秘密裏の支援による 西側が仕組んだ 権力掌握と特徴付けています。
2007 年 2 月 10 日。プーチン大統領は、 ミュンヘン安全保障会議での演説で、NATO 拡大を支援して一極世界を築こうとする米国の試みを強く批判し、次のように宣言した 。「相互信頼のレベル。そして私たちには、この拡張は誰に対して意図されたものなのかと問う権利があります。そして、ワルシャワ条約機構の解散後、西側パートナーが行った保証はどうなったのでしょうか?」
2008年2月18日。ロシアの激しい反対にもかかわらず、米国が コソボの独立を承認 。ロシア政府は 、コソボの独立は「セルビア共和国の主権、国連憲章、国連安保理決議第1244号、ヘルシンキ最終法の原則、コソボの憲法枠組みおよびハイレベルのコンタクトグループ協定」に違反していると宣言している 。
2008 年 8 月 20 日。米国は ポーランドに弾道ミサイル防衛 (BMD) システムを配備し、その後ルーマニアも配備すると 発表。ロシアは BMDシステムに対して 断固たる反対を表明している。
2014年1月28日。ビクトリア・ヌーランド国務次官補とジェフリー・パイアット米国大使は、2月7日に傍受され YouTubeに投稿された通話でウクライナの政権交代を計画 しており、その中でヌーランドは「（副大統領）バイデンは協力する用意がある」と述べている。
2014 年 2 月 21 日。ウクライナ、ポーランド、フランス、ドイツの政府は、 ウクライナの政治危機の解決に関する合意に達し、年内の再選挙を呼びかけました。極右右派セクターや他の武装勢力は代わりにヤヌコーヴィチ氏の即時辞任を要求し、政府庁舎を占拠した。ヤヌコーヴィチは逃亡する。議会は弾劾手続きを経ずに直ちに大統領の権限を剥奪する。
2014 年 2 月 22 日。米国は 政権交代を直ちに承認。
2014年3月16日。ロシアはクリミアで住民投票を実施し、ロシア政府によると、ロシア統治を支持する票が多数を占める結果となった。 3月21日、ロシア下院はクリミアをロシア連邦に加盟させることを可決した。ロシア政府は これをコソボの住民投票に例えている。 米国はクリミア住民投票を不当なものとして拒否している。
2015 年 2 月 12 日。ミンスク II 協定の署名。この協定は、 2015 年 2 月 17 日の 国連安全保障理事会決議 2202によって全会一致で支持されています。アンゲラ・メルケル元首相は後に 、ミンスク II 協定がウクライナに軍事強化の時間を与えるために設計されたものであることを 認めました。この協定はウクライナによって履行されず、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は 協定を履行するつもりがないことを 認めた。
2019年2月1日。米国は中核戦力（INF）全廃条約から一方的に離脱。ロシアはINF撤退を安全保障上のリスクを煽る「破壊的」行為として厳しく批判している。
2021年6月14日 ブリュッセルで開催される2021年のNATO首脳会議で、NATOはウクライナを拡大し包摂するというNATOの意図 を再確認し 、「我々は、ウクライナが同盟の一員となるという2008年のブカレスト首脳会議での決定を繰り返し表明する」と述べた。
2021年9月1日。米国は、「米国・ウクライナ戦略的パートナーシップに関する共同声明」の中で、ウクライナのNATO願望への支持を改めて表明した。
2021年12月17日。プーチン大統領は、NATOの非拡大と中距離および短距離ミサイルの配備の制限に基づく「安全保障に関するアメリカ合衆国とロシア連邦との間の条約」草案を提出。
2022年1月26日。米国はロシアに対し、米国とNATOはNATO拡大問題をめぐってロシアと交渉しないと正式に返答し、ウクライナ戦争の拡大を避けるために交渉による道への扉を閉めた。米国は NATOの政策を援用し 、「同盟への加盟国を招待するいかなる決定も、全同盟国の合意に基づいて北大西洋評議会によって下される。第三国はそのような審議において発言権を持たない。」
2022 年 2 月 24 日。プーチン大統領は 国民に向けた演説の中で次のように宣言します。「過去 30 年にわたり、我々は平等かつ不可分な安全保障の原則に関して NATO 主要諸国との合意に達するために辛抱強く努力してきたのは事実です」ヨーロッパで。私たちの提案に対して、私たちは常に冷笑的な欺瞞や嘘、あるいは圧力や脅迫の試みに直面しましたが、一方で北大西洋同盟は私たちの抗議や懸念にもかかわらず拡大を続けました。その軍事機械は動いており、先ほども言ったように、まさに国境に近づいています。」
NATOの勢力範囲を一貫して拡大してきたのは西側であって、プーチンが領土拡張主義を画策してきたわけではない事は明らかと思います。
―――そしてウクライナ戦争につながります。―――
III. Nation Statesの両義性
Nation Statesという英語には「国民国家」「民族国家」という二つの意味があることは以前説明しました。Nation Statesの概念はウエストファリア条約に遡って、封建制、民主制に関わらず、領土と支配権が確立された土地に住む者を国民として全体を国家と定義づけてゆく体制にあります（国民国家）。そしてフランス革命によって住民に主権の概念が生まれると、同じ生活習慣や言語を共にする人々の集団を「民族」として一体感を持って考える概念が芽生え、第一次大戦後の民族自決主義の高まりによって一民族一国家を望む風潮が高まったと言えます（民族国家）。ウクライナが国境を守る事は国民国家として正義ですが、ドンバス・ルガンスクのロシア語圏住民が自治を求めて独立し、ロシアへの帰属を国民投票で決めたのなら独立勢力とロシアに正義があります。米国は2008年にコソボの独立を認めたのですから、ウクライナ東部のロシア語圏の独立も認めないと矛盾してしまいます。ミンスク合意というのは国民国家、民族国家の両義性を両立させた優れた解決法だったのですから協定の遵守がウクライナ国民にとって最大の利益だったことは間違いありません。
IV. EUという資本主義による政治支配体制に国家の命運を委ねて後悔しないか
EUは一時独自の軍備をフランス主導で検討したことがありましたが、現在は非軍事的な経済中心の連合国型合同政治組織で、米国はEUに加盟していません。また2020年1月に英国がＥＵから正式に離脱しましたが、コロナ騒動が始まり物流やヒトの移動も制限されたので、ブレグジットの冷静な分析はなされていないようにも思います。2022年のウクライナ戦争開始からは、ＥＵも戦争当事国の様にウクライナへの武器支援などに積極的にコミットしており、EU自体がNATO加盟国の様な印象を持ちます。
欧州のNATO加盟各国は、ウクライナ戦争にはやや腰が引けた対応であり、市民の選挙が関係ないEU政府の閣僚の方が戦争支援に積極的と感じます。要はウクライナ戦争は欧州内国家間の争いが趣旨ではなく、経済的欧米支配をロシアにも広げる、露中封じ込めを趣旨とした代理戦争であることが明らかなのだと思います。
EUを脱退した英国はむしろ主導してウクライナ戦争に関わっているよね、と暴露され。
核のボタンを押すのを拒否して首相を頸になった？トラス元首相は政治へのDS関与を暴露
そのような状況下で、スウェーデンが180年堅持してきた軍事的中立主義を易々と放棄してNATOに加盟することが国民の総意なのか、きわめて疑問であると思います。ちなみにフィンランド、スウェーデンは1995年にすでにＥＵには加盟して、経済的な恩恵は享受しています。
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抜粋終わり
より
上記文抜粋
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・オースティン国防長官、パレスチナの女性、子ども25,000人以上が死亡したことを認める。
・食糧の救援物資を求めて押し寄せた1000人ほどのパレスチナ人に向けてイスラエル軍が発砲。その結果112人が死亡、760人以上が負傷。イスラエル軍は殺到した事故だと捏造発言。西側メディも事故だと捏造報道。病院に運ばれた人々には銃弾の跡がある。https://twitter.com/AlanRMacLeod/status/1763283992621805704 https://twitter.com/CensoredMen/status/1763216777264144873
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イーロン・マスクがオープンAIとアルトマンCEOを提訴：全人類の利益のためにオープンAIを設立したのに、その設立時の理念に背き、マイクロソフト社の事実上の子会社となり、マイクロソフトの利益のために仕事をしていることについて、イーロンが契約違反だ、原点に立ち返れ！と提訴した。訴状でマスクは「今の『チャットGPT』は『オープンなAI』とは対極にある」と指摘している。＊イーロンの特徴は、全人類のためという目的とオープンさにある。
・・・・・・中略・・・・・・・
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ロバート・ケネディ・ジュニア氏、SNS企業と共謀して自身や他の人々を検閲したとしてバイデン政権を相手取った訴訟で大勝利を収めた。これはRFKジュニアが勝ち取ったこの国の言論の自由にとって大きな勝利だ。イーロン・マスク「Great!」
https://newssharing.net/rfkjrsns
最近「SNS上での偽情報対策」と頻繁に目にしますが、むしろ逆です。政府や省庁、あるいは西側左派のメインストリームメディアの孫引きである、日本の新聞やテレビなどのマスコミが、偽情報のプロパガンダをしているので、それを是正しているのがSNSの個人発信なのです
https://newssharing.net/snsnisejohotaisaku
森永卓郎氏「コメンテーターはテレビで真実を言うと干される」SNS「やっぱりテレビは嘘つきでした。テレビに出てるコメンテーターはお金のために嘘をつくろくでもないものでした」
https://newssharing.net/morinagatakuro15
エドワード・スノーデン「日本の報道機関は日本政府が仕組んだメディア戦略、非常に深刻な状況です」
https://newssharing.net/edward-snowden2
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グローバリズムを撃退したエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領が米国人に戦うことを呼びかけている。「エルサルバドルではグローバリズムはすでに死んでいる」。
@ShortShort_News
グローバリズムを撃退したエルサルバドル大統領 Nayib Bukele、米国人に戦うことを呼びかけ
https://twitter.com/ShortShort_News/status/1761339884311040387
J Sato@j_sato
グローバリズムの撃退方法は、🇷🇺プーチン、🇨🇳習近平、🇰🇵金正恩、🇮🇩ジョコ、🇲🇾マハティールなどからの方が学べると思うが、そうはならないのがCPACの限界
79年もの間米国の言いなりになったままの日本は、いつになったら眼が覚めるんでしょう。
Armchair Analyst@OfficeChael
感動した。
BBC記者の批判に対し理路整然と反論するエルサルバドル大統領。50年間あなた達に従った。いうことを聞いてきた。そしたら内戦が激化し、国が滅茶苦茶だ。今、自分のやり方で結果を出した。私たちは英国王室を廃止しろと言わない。もう説教はやめてくれ。
https://twitter.com/OfficeChael/status/1763033150979199438
これから西側メディアによって、このエルサルバドル大統領に独裁者のレッテルが貼られる。国際NGOが批判を展開し、レポートを世界中に撒き散らし、政府転覆も図られる。海外からは一生懸命探さないと、大統領や国民の肉声を聞けなくなる。
それを知ってる
だがもう恐れない
という宣言ですよ。
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抜粋終わり
150年間・「天皇」という非日本人の英国総督に騙され続け、さらに70年米国にも騙され続けるのが、日本人・・・
ていうか「天皇」を根絶できない日本人が「独立国家」など、笑い話だよね。
あと続いて抜粋
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イーロン・マスク「ジョージ・オーウェルの本に出てきそうな名前には注意を払った方がいい」
タマホイ🎶🍃🗻🧷@Tamama0306
イーロン・マスク
「ジョージ・オーウェルの本に出てきそうな名前には注意を払った方がいい」「多様性、公平性、包括性といった言葉は全て良い言葉のように聞こえるが、実際には人種、性別、性的指向による差別である」
https://twitter.com/Tamama0306/status/1749791083088031914
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抜粋終わり
耳障りのいい言葉は、、、用心すべき。
より
上記文抜粋
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プーチン大統領、同性愛者たちに「子どもたちには手を出さないよう」にと語る
＜記事原文 寺島先生推薦＞
‘Don’t touch the kids,’ Putin tells gays
成人は「人は人、自分は自分」の生き方ができるが、子どもたちの世界には入り込まないよう同大統領は警告
出典：RT 2024年2月20日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年3月3日
ロシアは、子どもたちを標的にしたり、自分の嗜好を誇示したりしない限り、非伝統的な性的指向を持つ人々に対して寛容である、とウラジーミル・プーチン大統領が火曜日（2月20日）に述べた。
同大統領は、ロシア国家支援戦略イニシアティブ庁が主催する毎年恒例のイベント「新しい時代のための強力なアイデア」フォーラムの来場者に向けてこの発言をおこなった。
「我が国は非伝統的な性的指向を持つ人々に対してかなり寛容です。その嗜好を誇示しないことを求め、その嗜好を誇示することを正しいことと考えていないだけです。誰もが（ここでは成人という意味ですが）、自分の好きなように生きる権利があります。誰もその生き方を制限することはできません」とプーチン大統領は述べ、基本的にこの国にはLGBTQの人々を制限する規則はほんの一握りしかない、と説明した。
子どもたちについては、私がすでに何度も言ってきたとおり、「子どもたちには手を出さないでください」ということ。それがすべてです。もう一つは、何よりもまず、我が国は伝統的な価値観によって導かれる国家であるということです。
ロシアはここ数年、「LGBT思想」と呼ばれるものの蔓延に対抗することを目的とした法律を徐々に強化してきた。このような動きが始まったのは、2013年のことで、未成年者に対するLGBT思想の喧伝の普及が違法とされたことがその手始めだった。
この禁止措置は2022年12月に強化され、新たな法においては、有罪とされた人々に多額の罰金が課されることになった。その対象は具体的に、「非伝統的な性的関係」や小児性愛、未成年者及び成人に対するトランスジェンダー主義を促進した人々のことだ。
昨年末、ロシア最高裁判所は「国際的なLGBT公共運動」を過激派に指定し、違法とした。この禁止は、ロシア法務省が最高裁判所に禁止を求めて起こした訴訟に端を発している。この訴訟で問われていたのは、この運動が「社会的および宗教的不和の扇動」に関与しており、不特定の「過激派の特徴」を示しているという点だった。
国際的なLGBT公共運動が過激派に指定されたことは西側諸国の複数の権利団体から厳しく批判されているが、その理由として、この過激派指定は「不条理」で曖昧であり、ロシアのLGBTQの人々に「壊滅的な」影響を与えているという点が指摘されている。ロシアで「過激派組織」一覧に加えられたどんな組織も、その組織のすべての活動が事実上禁止され、その組織に関連するすべての象徴が非合法化されることになる。
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抜粋終わり
未成年でもLGBTQは存在するが、同時に未成年は「性的に安定していない」ので、あえてLGBTQの方に誘導することもできるし、それをあえてやっている勢力もあるので、止む得ない措置である。
奇麗事は、時に猛毒を含んでいる。河豚は旨いが誤ると死ぬ。
上記文抜粋
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西欧ではもはや国民国家は存在しない［à l'Ouest, l'État-nation n'existe plus. ］（エマニュエル・トッド）
エマニュエル・トッドの『西洋の敗北』(2024)に関わるインタビュー記事がいろいろ話題になっているね、
ロシアに代表される制度が「権威主義的民主主義」、西側の制度が自由主義的寡頭制ーー権威主義的民主主義［démocratie autoritaire］／リベラル寡頭制［oligarchie libérale］ーーというのは、おそらく一般には意表を突く言い方だろうが、前者は「デマゴギー的デモクラシー」と言い換えうるだろうよ➡︎「デマゴギーなきデモクラシーはない」。もともとデマゴーグには悪い意味はなく民衆の指導者という意味であり、デモクラシー（大衆の支配）にはプーチンのようなデマゴーグが必ず必要。
他方、「自由主義的寡頭制」というのは、まずは「世界資本主義的寡頭制」としたいところだね、
自由主義は本来世界資本主義的な原理であるといってもよい。そのことは、近代思想にかんして、反ユダヤ主義者カール・シュミットが、自由主義を根っからユダヤ人の思想だと主張したことにも示される。（柄谷行人「歴史の終焉について」1990年『終焉をめぐって』所収）
自由とは、共同体による干渉も国家による命令もうけずに、みずからの目的を追求できることである。資本主義とは、まさにその自由を経済活動において行使することにほかならない。（岩井克人「二十一世紀の資本主義論」初出2000年『二十一世紀の資本主義論』所収、2000年）
トッドの『西洋の敗北』Emmanuel Todd, La Défaite de l'Occident(2024)の序論だけだがPDFで落ちていたので覗いてみた。
1960年代以来、WASP文化ーー白人、アングロサクソン、プロテスタントーーが段階的に崩壊し、中心もプロジェクトもない帝国が誕生し、（人類学的意味で）文化を持たず、権力と暴力だけが基本的な価値観である集団が率いる本質的に軍事的な組織が生み出された。このグループは一般に「ネオコン」と呼ばれている。かなり狭いグループだが、原子化されたアノミックな上流階級の中で動いており、地政学的・歴史的な害をもたらす大きな力を持っている。
L'implosion, par étapes, de la culture WASP – blanche, anglo-saxonne et protestante – depuis les années 1960 a créé un empire privé de centre et de projet, un organisme essentiellement militaire dirigé par un groupe sans culture (au sens anthropologique) qui n'a plus comme valeurs fondamentales que la puissance et la violence. Ce groupe est généralement désigné par l'expression « néocons ». Il est assez étroit mais se meut dans une classe supérieure atomisée, anomique, et il a une grande capacité de nuisance géopolitique et historique.（エマニュエル・トッド『西洋の敗北』Emmanuel Todd, La Défaite de l'Occident, 2024)
ーーこのネオコンの定義を受け入れるなら、先のリベラル寡頭制＝世界資本主義的寡頭制は「世界資本主義的ネオコン制」としてもよいかも。
プーチンやラブロフなどがしばしば使う集団的西側［коллективного Запада］については次のようにある。
米国は国民国家ではなく、帝国的国家と見るべきか？多くの人がそう考えている。ロシア人自身、それを超えているわけではない。ロシアが「集団的西側」と呼ぶものは、一種の多元主義的帝国システムであり、ヨーロッパは単なる属国にすぎないということだ。しかし、帝国という概念を使うには、支配する中心と支配される周辺という一定の基準を使用する必要がある。中心部にはエリートたちの共通の文化があり、理性的な知的生活が営まれているはずである。後述するように、アメリカではもはやそうではない。
Faut-il voir dans les États-Unis, plutôt qu'un État-nation, un État impérial ? Beaucoup l'ont fait. Les Russes eux-mêmes ne s'en privent pas. Ce qu'ils appellent « Occident collectif », au sein duquel les Européens ne sont que des vassaux, est un genre de système impérial pluraliste. Mais utiliser le concept d'empire exige l'observance de certains critères : un centre dominant et une périphérie dominée. Ce centre est censé posséder une culture commune des élites ainsi qu'une vie intellectuelle raisonnable. Ce n'est plus le cas, on le verra, aux États-Unis.（エマニュエル・トッド『西洋の敗北』Emmanuel Todd, La Défaite de l'Occident, 2024)
序論を読んだ範囲だけだが、私には《西欧ではもはや国民国家は存在しない［à l'Ouest, l'État-nation n'existe plus. ］》という文が一番面白い。トッドはミアシャイマーに十分に敬意を払いつつも、こう書いている。
国際関係論の理論家であるミアシャイマーは、西欧ではもはや国民国家は存在しないという、非常に単純な真理を見ようとしない。Mearsheimer, théoricien des rapports internationaux, refuse carrément de voir est une vérité toute simple : à l'Ouest, l'État-nation n'existe plus. 〔･･･〕
国民国家の概念は、民主主義的、寡頭政治的、権威主義的、全体主義的には関わらず、所定の政治体制のもとで、ある地域のさまざまな階層が共通の文化に属していることを前提としている。また、この概念が適用されるためには、当該地域が最低限の経済的自治を享受していることも必要である。Le concept d'État-nation présuppose l'appartenance des diverses strates de la population d'un territoire à une culture commune, au sein d'un système politique qui peut être indifféremment démocratique, oligarchique, autoritaire, totalitaire. Pour être applicable, il exige aussi que le territoire en question jouisse d'un degré minimal d'autonomie économique （エマニュエル・トッド『西洋の敗北』Emmanuel Todd, La Défaite de l'Occident, 2024)
で、この後は当然、西側諸国ではもはやさまざまな階層が共通の文化に属していない、あるいは最低限の経済的自治を享受していないという話になる。
よかったね、極東の島国日本は。いまだ国民国家の妄想に耽れて。天皇制も大きく貢献してるよ。これからも日本文化の粋である象徴天皇制のもとデマゴギー的デモクラシーを固守して、世界資本主義的ネオコン制を蹴散らかさないとな。半世紀ほどは少子高齢化の茨の道に耐えなければならずこの必然的帰結である「低福祉高負担」ーー《「低福祉、高負担」への転換を余儀なくされることとなりかねない》（令和２年度予算の編成等に関する建議、令和元年 11 月 25 日）の「なりかねない」なんてのは大嘘で必ずそうなるよーーは今の若い人に我慢？してもらったらいいさ。こう書くと冗談っぽく読む人がいるかもしれないが、なかばマジで言ってんだぜ。
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抜粋終わり
いまだ国民国家の妄想に耽れて。天皇制も大きく貢献してるよ。これからも日本文化の粋である象徴天皇制のもとデマゴギー的デモクラシーを固守して、世界資本主義的ネオコン制を蹴散らかさないとな。半世紀ほどは少子高齢化の茨の道に耐えなければならずこの必然的帰結である「低福祉高負担」
天皇が、そもそも妄想・・・・
それを誰も知識人が言わない。
なら、日本人は放射能とレプリコンワクチンと不景気で死滅ですは。
まあ、「天皇」すら滅ぼせない日本人が、新陳代謝できるわけがない・失政の責任を取らせれるわけがない。
天皇を根絶やしにするか
日本人が根絶やしに成るか。
シンプルな二択が、日本の未来。
まあ、鬼畜王天皇の飼い猿である日本人って似非ニホンザル。
それから脱出するのは、天皇廃止ＯＲ天皇家根絶だけです。
「天皇」を滅し尽くして 日本人救助
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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