西洋近代文明の核心部分は「詐欺」と「ぼったくり」天皇とその信者が慕うわけで。
より
上記文抜粋
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また騙された (地球戦国)
2023-06-19 14:59:53
DEEPLY JAPANさんのTWより
宋 文洲
@sohbunshu
·
7時間
プーチンが秘密を明かす:
「ウクライナが中立条約にサインしたからロシア軍がキエフから撤退した。しかし、その後、ウクライナが交渉団トップを暗殺し、条約を破棄したため、戦争が続くことになった」
本当にこれ、ロシアは今に始まったことではないのでしょうが、もう騙される外交。事実や正義の則り外交は進められないとロシア人は心底思うでしょうね。それに同感するのが、中東やアフリカ諸国、そんな諸国の共感の輪が広がり、経済制裁にも負けず、ロシアの人道にもとずいた世界構想の構築が実りつつある。それは理想への牛歩の歩みと私は感じ生ます。
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抜粋終わり
日本は、近代以降は「騙してナンボが外交」だった。
まあ「お手本」が、英国ら西欧・アメリカだったしな。
まあ、天皇とその信者からしたら「昔、武士や庶民を騙したのをもっとやればよかった」だろうね。
ユーチューブで「西欧と日本だけが「近代化」に成功できたのは」って動画があるみたいだけど。
それって「西欧・欧米と日本だけが、詐欺と法螺で、外交してきたし、国政もそれ」ってことなのだよね。
上記文抜粋
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ワシントン州には所得税や法人税が存在せず、代わりに日本の消費税に相当する売上税と使用税、事業主が州内で得た総所得に対して課税される事業・職業税などが存在します。チェゲ氏は、これらの税制が「最も裕福なワシントン州民」にとって有利なものであり、低所得層への負担が大きいと指摘しています。
チェゲ氏は大学で会計学を学んでいた頃、低所得者層の税申告を手伝うボランティアをしたことがあるそうです。その際、バスの運転手やホテルの従業員、保育士といった人々の納税率は、税制の抜け穴を知っていたり、優秀な会計士を雇ったりしている富裕層よりも高いことに気づいたとのこと。
チェゲ氏は、「この税制は大金持ちに有利になるように設定されています」「私が知っているほとんどの人たちは、給料をもらいながら生活しています。こうした労働者階級の人々は、住宅ローンや家賃の支払いにより、収入のかなり高い割合を売上税や固定資産税で支払っています。その結果、ワシントン州では最も収入の少ない層が支払う州税と地方税の割合が、最も収入の多い層より約6倍も高くなっているのです」と述べています。
こうした状態を是正すると共に保育と公教育の予算を確保するため、ワシントン州民が株式や債券の売却で得た年間25万ドル(約3600万円)以上のキャピタルゲインに対し7％の税金を課す「キャピタルゲイン税」が、2021年に州議会で可決されました。
この税制では退職金口座や不動産取引によるキャピタルゲインが対象外となっているほか、要件を満たす中小企業も免除されるため、金融取引などで巨額の収益を得ている富裕層を対象にしたものとなっています。
数人の富裕層は「キャピタルゲイン税は州憲法で禁じられている住民税に相当する」と主張して、キャピタルゲイン税の撤回を求める裁判を起こしました。しかし2023年3月、ワシントン州最高裁判所が原告の訴えを棄却し、「キャピタルゲイン税は憲法上の制限を受けない物品税である」と判決を下しました。
ワシントン州はキャピタルゲイン税を可決した時点で、2023年7月1日に終了する2023会計年度において2億4800万ドル(約350億円)の歳入が見込めるとしていました。ところが、まだ一部の対象者が税金を納付していない2023年5月9日の時点で、すでに6億100万ドル(約860億円)もの税金を集めているとのこと。納付の延長を申請した2500人の納税者が申告を済ませれば、最終的に2022年度のキャピタルゲイン税歳入は8億4900万ドル(約1214億円)に達する可能性があると報じられています。
チェゲ氏は今回の事例から得られた教訓について、「ワシントン州で最も裕福な人々は、私たちが想定していたよりもはるかに裕福であり、かつて想定されていた速度を超えて裕福になり続けているということです」と述べています。
また、富裕層が得ているキャピタルゲインは、低・中所得者層の負担率が大きい税制に基づいて構築された公共インフラと、実際に働いている労働者によって生み出されているものだと指摘。「金持ちが税金を支払わないことを擁護するために使われる、うんざりするような議論はもう終わりにするべきです」とチェゲ氏は主張しました。
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抜粋終わり
一つ、金持ちのいうことを、聞いてはいけない。
そもそも「リベラル」思想は、発祥は、西欧の金持ちの「資産を守る」為の思想でもあり、彼らの間の倫理観である。
なにもそれが全部「普遍的」なわけでもないし。
鵜呑みにしていると、欧米＆天皇カルトのセレブの金もうけのための奴隷・家畜になるのは、必然の話で。
より
上記文抜粋
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「飢餓撲滅」掲げて搾取する大企業…堤未果さんが語る言葉のまやかし
・「理想的」な農業計画が生んだ格差
・「非の打ちどころなき言葉」が隠す真実
・魅力的なフレーズが覆い隠す意図
世界的な有名企業が社会貢献をうたい、発展途上国などで事業を行う機会は少なくありません。取り組みを注意深く観察してみると、聞き心地の良いスローガンを掲げながら、貧困層を搾取しているケースがあると気付く……。国際ジャーナリストの堤未果さんは、そう語ります。権力を持つ側が、人々の心に働きかける上で駆使する言葉遣いには、どんな特徴があるのか。堤さんと語らいました。（ライター・神戸郁人）
強者に有利な状況を生み出す文句
筆者は、主に職場で流通する、働き手を奮起させる造語やフレーズの起源について考察してきました。一連の語句は種類豊富ですが、「労働者を鼓舞し、仕事への意欲や生産性を高めたい」という経営者側の意向から生まれた点が共通しています。
これらの言葉は、一人ひとりの職務上の能力や資質を査定したり、一定の規範に基づき行動を管理したりする性質を伴っています。その一つで、「組織の役に立つ人物」との意味合いを強めるため、「人材」を書き換えた「人財」は典型例です。
前向きなイメージを流布しつつ、言葉を発する側にとって有利な状況を生み出す。そのような目的で用いられる語句は、実際には労働の枠を越えた、より広い領域で使われているのではないか……。最近、そう考えています。
例えば筆者が以前取材した、東京・渋谷の複合商業施設「MIYASHITA PARK（ミヤシタパーク）」の設立経緯。屋内外に多くのブランドショップや飲食店が立ち並び、公式サイトを見ると「出会いって、愛。」とのキャッチコピーが目に入ります。
敷地一帯は、かつて「宮下公園」として知られ、そこに住まうホームレス状態にある人々を排除した上で、建設されました。
社会の中で弱い立場に置かれた人々を、巨大な資本が一層追い込む。そして煌（きら）びやかな言葉が、不都合な出来事を覆い隠してしまう……。ミヤシタパークの件は、そんな現実の一端を示しているように思われます。
大企業など絶大な影響力を有する組織が、何らかの意図を持って用いる言葉の中身を、どのように吟味すれば良いのでしょうか。日米両国を拠点として、調査報道を続ける堤未果さんに、話を聞くことにしました。
ビル・ゲイツ氏が入れ込む農業支援
多くの著書で、いわゆる新自由主義的な政策や、グローバル資本による富の寡占について、批判的に論じてきた堤未果さん。「近年、多国籍企業と、各国政府や国際機関との距離が極度に近づいている」と話します。
その結果、「コーポラティズム国家」（政府の経済政策の決定プロセスにグローバル企業などが関与する国家）が生まれ、経済格差の拡大や公共サービスの崩壊、民主主義の破壊といった負の影響を及ぼしていると指摘しました。
「コーポラティズム国家の活動は、発展途上国をターゲットとして、様々な利益を吸い上げる手法から始まりました。その過程で、計画をスムーズに進めるべくつくられてきたのが、『スローガン』の数々です」
一例として挙げたのが、国際NGO組織「アフリカ緑の革命のための同盟（Alliance for a Green Revolution in Africa ／AGRA・本部＝ケニア）」の取り組みです。
「緑の革命」とは1960年代の農業改革を指します。稲や麦の多収穫品種を開発し、アジアや中南米の途上国に導入したことで、食糧難の改善につながりました。同じモデルを飢餓率が高いアフリカで導入すべく、2006年に設立されたのがAGRAです。
AGRAは、アフリカ各国の元政治家や、多国籍企業幹部が関与する財団法人のメンバーなどから構成されています。品種改良した農作物を化学肥料を使って育てれば、短期間に収量を増やせると主張してきました。
堤さんの近著『食が壊れる』（文春新書）には、米マイクロソフト創業者で、AGRA最大のスポンサーの一つ、ビル&メリンダ・ゲイツ財団共同代表のビル・ゲイツ氏が、支持者向けの会合で次のように語ったと書かれています。
「アフリカの11の国で農業改革を促し、3000万人の農家の収入と食料安定性を向上させる目標を、2021年までに達成する」
AGRAの公式サイトに掲載された活動理念を読むと、ゲイツ氏の発言同様、高邁（こうまい）な理想を掲げていることがわかります。
「理想的」な農業計画が生んだ格差
しかし堤さんによると、AGRAによる科学技術中心の農業計画は、想定されていたほどの成果を上げられませんでした。むしろ、弊害の大きさが目立つといいます。
「AGRAは数種類の遺伝子組み換え種子と化学肥料をアフリカ各国に提供しました。その影響を検証する第三者機関による現地調査で、在来作物の淘汰（とうた）や、科学肥料と農薬に起因する河川の汚染が起き、住民の健康被害が広がったと報告されています」
米国のタフツ大学は2020年、AGRAの活動実績を評価するため、アフリカの13カ国を対象に追跡調査を実施。主要作物の収量増加率は、団体設立から12年間で約18％と、当初目標の50％を下回りました。貧困レベルも、特に農村部で深刻なままであるとしています。
「更に小規模農家が、外国企業から種子や資材を買い続けなければいけなくなりました。地元住民と多国籍企業群との間にできた、経済的な上下関係によって、格差が固定されてしまったのです」（堤さん）
「非の打ちどころなき言葉」が隠す真実
堤さんいわく、似たようなことは、教育分野においても起こっているそうです。
新型コロナウイルスの流行以降、学校の授業をリモート化する流れが世界的に加速。日本でもGAFAM（GAMAM／Google・Apple・Facebook＜Meta＞・Amazon・Microsoft）などが、自社の学習アプリやタブレット端末を各学校に提供しました。
コロナ禍においては、感染防止目的で学校が休校になるなど、教育環境が大きく変化しました。ICT（情報通信技術）機器の導入により、リモート授業が実現したことを始め、教育格差の拡大に一定の歯止めがかかったのは事実です。
ただオンライン学習用の機器やアプリは、継続的な更新が欠かせません。関連費用は、基本的に公金によって賄われ、各種サービスを提供するグローバル企業に利益として還元されます。つまり国民の生活の原資が、海外へと流出しているのです。
この「公金循環システム」の問題点について、長年取材してきた堤さんは、次のように話します。
「『あなたの国の子供たちみんなが、等しく学ぶチャンスを得られる』。アプリやダブレットを供給する巨大IT企業は、そんな売り文句を全面に押し出します。その結果、教育業界という『太客』を手に入れられるわけです」
「しかし現場の教師たちに話を聞くと、オンライン教育に対して疑問を抱いている場合が少なくありません。『子供のために』という、非の打ちどころがなく、否定しづらい言葉につられて導入してしまう自治体が多い、と語る人もいました」
魅力的なフレーズが覆い隠す意図
今回の記事で取り上げた農業と教育は、いずれも心身の糧を育む営みであり、私たちの命をつなぐのに欠かせません。国境を越えて物的・人的資源を融通し合い、発展のために手を携えることには、大きな意味があります。
だからこそ大企業といった、強い権力を行使できる一握りの組織の意向が、それらの資源の扱い方を左右する事態は避けなければならないでしょう。しかし堤さんの話を聞く限り、現実はままならないようです。
堤さんとの語らいを通じて、現状を捉え直すためのヒントも数多く得られました。とりわけ注目に値すると感じたのは、「非の打ちどころがなく、否定しにくい」言葉選びを、企業の側が意図的に行うという指摘です。
深刻な社会課題を解決する上で、目指すべき未来像を掲げることは大切でしょう。一方で、提示された理想が、手法の問題点を覆い隠し、正当化してしまう場合も少なくありません。
一見して欠点や矛盾がなく、魅力的にさえ感じられる言葉の連なり。その背景に潜む思いに意識を向けることが、心を揺さぶる文句と適切な距離を取るための、第一歩となるのかもしれません。
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抜粋終わり
深刻な社会課題を解決する上で、目指すべき未来像を掲げることは大切でしょう。一方で、提示された理想が、手法の問題点を覆い隠し、正当化してしまう場合も少なくありません。
羊頭狗肉 って言葉が昔からあるよね。
でも日本人は、それを理解できない。
なんせ「天皇」とかいう無責任の為政者～詐欺師を妄信できるほどに、知能や文化を破壊されているのだから。。。
西洋近代文明の全部を否定するわけではないが、「カラー革命」とか平気で行って無邪気に賛美で出来るのは、それはその文明の思想の部分に欠陥なり悪の仕組みがあるから。とみて間違いない。
事実や正義の則り外交は進められないとロシア人は心底思うでしょうね。それに同感するのが、中東やアフリカ諸国、そんな諸国の共感の輪が広がり、経済制裁にも負けず、ロシアの人道にもとずいた世界構想の構築が実りつつある
欧米や天皇とその信者やそのセレブどもには「事実や正義」など無用だからね・・・。そこの庶民には「生きるよすが」であっても。
早く、「天皇家」とその「閨閥と財閥」を殺し尽くさないと、日本人は死滅し日本文明も消え去る。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように
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