見出し画像
Photo by saekiharuka

ニュージーランドは、米英の実験場。次は日本が人体実験。

戴晋人｛遍照飛龍｝


より

上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・・

ニュージーランドは些事に至るまで国民を管理する欧米諸国政府用の実地試験？
タイラー・ダーデン
2023年1月18日水曜日
ZeroHedge

　コロナ大流行封鎖や命令に続き、多くの西欧諸国とアメリカの各州では国民の日常生活への新たな目の覚めような水準の政府による侵入がおきている。だが一部の国々は他の国々よりも酷いシナリオで対処した。

　特にニュージーランドでは過去数年、国民に対するいくつか最も過酷な制約が何度も見られ、悲しいことにこの傾向はコロナ大流行封鎖が止まっても止まらなかった。この島国は権威主義方針と政府による国民監視や小さなことにまで干渉するマイクロマネージメントの基準を設定するのに懸命なように思われ、一連の最近の法律も連中に折れつもりがない現実を痛切に感じさせる。

　回想：2018年にニュージーランドは「カーボンニュートラルな未来」をつくるためという名目で全ての沖合油田採掘探査を禁止したが、これは時間が進むにつれ厳しいエネルギー規制がおこなわれることを意味している。

　2019年、ニュージーランドは、クライストチャーチ・モスク銃撃事件後、一人の男の犯罪に対し法律を遵守する何百万人もの市民を罰して全ての半自動銃を禁止した。ニュージーランドではクライストチャーチ銃撃事件のビデオ証拠はうさんくさいことに非合法で、この映像を見たりダウンロード現場を捕えられたりした人は皆起訴されかねない。銃禁止令はコロナ大流行封鎖の時期に合わせて実施された。

　2020年、政府は自身に恣意的に「危険な内容」を排除する権限を与えるインターネット検閲法律を導入した。条項の大部分は国民の反発後、究極的に廃止されたが、政府にとって将来の検閲は優先事項のままだ。

　2021年、彼らが同意してmRNAワクチン注射を受けると「決める」まで予防接種を受けない人々は意図的に制約で窒息させられる一方、公然とワクチン注射を受けた人々が普通に経済活動し旅行や社会的交際を享受する二階層社会を建設することをニュージーランド首相で世界経済フォーラム会員であるジャシンダ・アーダーンが認めた。

　2021年にアーダーンとニュージーランド政府は30歳以下の人々のワクチンと関連する心筋炎リスクに医療専門家たちから複数回指摘されていたことを指摘すべきだ。彼らは警告を無視しワクチンパスポートを導入する試みを含め大量ワクチン接種キャンペーンを強引に推進した。

　だが多くの欧米諸国がワクチンの懸念を同様に切り捨て、パスポートを推進しようとしていたのでこれは、必ずしも独自ではなかった。それはさておきニュージーランドはウイルスに感染した人々を強制隔離で収監するよう意図した本物のコロナ収容所を建設した一部欧米諸国の一つだった。収容所は「強制隔離施設」と呼ばれニュージーランド軍に管理され、リゾートというより刑務所だったことに疑問の余地はない。

　ウイルス蔓延を防ぐ上で、封鎖やマスクがほとんど無効で、ワクチンが必ずしもコロナを縮小したり感染を止めたりできないという山のような証拠で、去年最終的に首相は多数のコロナ命令を反古にするのを強いられた。ワクチン注射された人々が今大多数のコロナ死者となっている事実はワクチンが当局が元来約束したように作用しない十分な証明だ。だが権力を集中させる過程は止まらなかった。戦術だけ変化した。

　ニュージーランドはコロナ後、多数の圧制的法律を導入し、自由を押しつぶされる大衆の雰囲気を強化した。

　11月、政府は大手金融機関に彼らの投資と結び付く気候関連リスクを公表するよう強いる法律を導入した。帰結的意味は広範囲で、表向きこれは「炭素排出のリスク」がある事業に資金調達するのを避けるよう銀行や貸付会社に対する圧力だ。つまり、もし人が銀行からの融資を望み、政府が、その人が「炭素汚染者」だと決定すれば、その人は多分融資を受けられない。これは大手製造業者から酪農場に至るまで何でも含まれるのだ。

　農場と言えば、ニュージーランドは高価格（これは偶然2022年にアメリカ政府が「鳥インフルエンザ」のため5000万羽以上のニワトリを淘汰し、アメリカに高価格をもたらした直後起きた）全国的に檻での養鶏を禁止し大規模な卵不足を引き起こした。

　この混乱でストレスを感じて、タバコを吸いたく思われただろうか？ タバコもニュージーランドでは禁止されている。前例がない動きで、2023年時点で18歳以下の人は全員一生タバコ購入を阻止する法律を政府は成立させた。若い世代が年を取るにつれてタバコがゆっくり段階的に排除されることを意味する。タバコは健康にとってリスクだろうか？ そうだ。だが政府は医療制度の社会化が個人の習癖を支配する理論的根拠になると主張する。今それはタバコだ。明日それは実際の科学にかかわらず官僚が不健全とみなす何にでもなりかねないのだ。

　そしてニュージーランド最新の専制的法案、治療薬法に我々は突き当たるが、この法案が通過すれば自然健康補助食品の製造や販売を管理制限する広範囲の権限を政府に与えることになる。自分で体を配慮し大手製薬会社や連中の試されていない製品を避けたいとお望みだろうか？ あなたにはそれは許されない。薬と注射だけ例外として他の選択肢は消される。

　これは単に欧米が社会主義に落ち込んだ結果というだけでなく、ニュージーランドは個人の自由や個人の選択の侵害を酷くする試験台に思える。もし欧米国民が受動的に対応すればニュージーランドは多くの他の国々の未来の姿になりかねない。

記事原文のurl：https://www.zerohedge.com/geopolitical/new-zeland-beta-test-western-governments-micromanaging-populace

　当初徹底的なコロナ対策をすると感心していたのを恥ずかしく思う。シュワブの秘蔵っ子。

　「ロンドンへ渡り、インターン生としてトニー・ブレア元イギリス首相の事務所に勤務する。」で納得。模範的ネオリベ・ネオコン?

　狂った政治家が辞任を強いられる状況うらやましいと世界一の統一協会に奉仕するポチ政権が権力を握っている国民の一人は思う。

　ニュース番組Redacted　ドイツ外相「我々はロシアと戦争をしている」とわざわざEUで英語で言う厚かましさ。
　この外相、奇矯な発言が多い。例えば
　国民がいくら反対しようとも、我々はウクライナを支援する!

We stand with #Ukraine "no matter what my German voters think".
"People will go on the street and say we cannot pay energy prices, and I will say 'yes, I know, so we’ll help you with social measures'"

　緑の党、実態は極右戦争党?　自慢の戦車をウクライナに送る。ヒトラーのソ連攻撃を連想。
　そもそもアメリカ国務省「ウクライナはヨーロッパで腐敗度最悪の国ゆえ事業は勧めない」と言っていた。今事業をしろと進めるとRedacted。
　ウクライナはビジネス最適地というゼレンスキーのウクライナに進出する軍需産業名入り演説がすごい。
　まるで「地獄のディズニーランド」
　世界の大本営広報部は、政権側近がことごとく汚職で首になっても、もちろん中心人物には触れない。

German Foreign Minister: 'We Are At War With Russia...

　世界の大本営広報部は、政権側近がことごとく汚職で首になっても、もちろん中心人物には触れない。

German Foreign Minister: 'We Are At War With Russia...

　寺島メソッド翻訳NEWS　RT記事翻訳

ドイツ外相、法律の「穴」がロシアを保護していると発言

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「民主主義を防ぐ手段としての「代議制民主主義」、代議制民主主義という名称は民主政治という名称を含みながらもエリート支配と財産秩序を守る魔法の呪文。国民の参加を選挙だけに制限する行為は、啓蒙時代にかちとった民主政治の根本的な考えと矛盾する。

　日刊IWJガイド

「汚職だらけのゼレンスキー政権、崩壊続く！ 大統領府副長官はじめ10名の政府高官が汚職疑惑やスキャンダルで次々と解任・辞任！」

はじめに～汚職だらけのゼレンスキー政権、崩壊続く！ ゼレンスキー大統領補佐官アレストビッチ氏に続き、大統領府副長官、副大臣4名、地方知事5名、10名の政府高官がウクライナ支援に関する汚職疑惑やスキャンダルで次々と解任・辞任！ ゼレンスキー大統領は公務員の国外移動の禁止を発表、汚職まみれの政権の手で、汚職追放の改革が進むのか!? ソレダール陥落後、「ウクライナがこの戦争に勝つための軍事的チャンスはない」とする声も上がる中、ゼレンスキー政権の自壊が続く！

・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・
抜粋終わり

ウクライナの次は、天皇家と日本人だな。

より

上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・

No. 1686 ウクライナ、それはすべてランド研究所の計画書に書かれていた
投稿日時: 2023年1月27日
Ukraine, It Was All Written in the Rand Corp Plan

「アメリカの対ロシア計画は3年前に作られた」

by Manlio Dinucci

2022年3月12日にイタリアの新聞「イル・マニフェスト」に掲載されたマンリオ・ディヌッチによるこの鋭い記事は検閲の対象になっている。

今日、軍事的エスカレーションの危険性は筆舌に尽くしがたい。

現在ウクライナで起きていることは地政学的に重大な意味を持つ。私たちを第三次世界大戦のシナリオに導くかもしれない。

マンリオ・ディヌッチの記事はイル・マニフェスト紙から検閲の対象とされている。以下はマンリオ・ディヌッチの返答である。

3月8日、オンラインで短時間掲載された後、マニフェスト紙の編集スタッフは私のコラム「戦争の芸術」を一夜にして消し去り、また紙版からも消滅させた。なぜなら私が「真理省」の指示に従わず、ウクライナ危機についての討論を求めたからである。

こうして、10年以上にわたってコラムを掲載してきたこの新聞社との長い協力関係は終わったのである。

読者の皆さんには、これからも別のルートで情報をお伝えしていきたい。 -マンリオ・ディヌッチ

米国の対ロシア戦略計画は3年前にランド研究所（Rand Corporation）が策定したものである（マニフェスト『Rand Corporation: how to bring down Russia』（ロシアを崩壊させる方法）2019年5月21日）。ランド研究所はワシントンDCに本部を置く「政策課題に対する解決策を開発する世界的な研究機関」である。50カ国から採用され75の言語を話す1,800人の研究者やその他の専門家たちは北米、ヨーロッパ、オーストラリア、ペルシャ湾のオフィスやその他の場所に分散している。ランド研究所の米国人社員は、25カ国以上の国で生活し、仕事をしている。

ランド研究所は自らを「非営利、超党派の組織」と称し、正式にはペンタゴン、米陸軍・空軍、国家安全保障機関（CIAその他）、他の国の機関、強力な非政府組織から資金提供を受けている。

ランド研究所は冷戦時代にアメリカがソ連に資源を消費させ、過酷な軍事的対決から勝利するための戦略を考案したことを自負している。このモデルが元になり2019年に新しい計画を練り上げた。「過剰拡張でロシアを不安定にする」、つまり、敵対国に過剰拡張を強いてバランスを崩させ、打ちのめすというものである。

これらがランド研究所の計画で示された主な攻撃ラインで、米国は近年、実際にこれに沿って動いている。

まず第一に、計画が定めているのは、ロシアのもっとも脆弱な側面、つまり経済がガスと石油の輸出に強く依存するというところを攻撃しなければならないといいうことで、この目的のために商業・金融制裁を行い、同時に、ヨーロッパはロシアの天然ガスの輸入を減らし、米国の液化天然ガスで代用するようにしなければならない。

思想・情報分野では、国内での抗議を促すと同時に、国外でのロシアのイメージを低下させる必要がある。

軍事面では、欧州のNATO諸国が反ロシアの機能を強化する作戦が必要である。米国は、対ロシア向けの戦略爆撃機や長距離攻撃ミサイルへの投資を増やすことで高い成功確率と高い利益を適度なリスクで得ることができる。ロシアに向けた新たな中距離核ミサイルを欧州に配備することは、高い成功確率を保証するが、高いリスクも伴う。

各オプションを望ましい効果が得られるように調整することで、結局ロシアは米国との対決で最も高い代償を払うことになるが、米国とその同盟国は他の目的から転用した大量の資源を投入しなければならない、とランドは結論付けている。

その戦略の一部として、ランド研究所の2019年計画はこう予測している。「ウクライナに致死的援助を提供することはロシアの対外的脆弱性の最大のポイントを突くことになる。しかし、アメリカが提供する武器やウクライナへの軍事的助言の増加は、ロシアはウクライナに近く大きな優位性を持つことになるため、より大きな紛争を誘発せずにロシアのコストを増加させるよう慎重に調整する必要があるだろう」。

しかし、まさにそこに亀裂が生じた。ランド研究所が「ロシアにとって最大の対外的脆弱性」と呼ぶ、「より大規模な紛争を誘発することなくロシアのコストを増大させるよう調整しなければならなかった」点である。モスクワの度重なる警告と交渉の提案を無視して米国とNATOがますます強化する政治的、経済的、軍事的な締め付けの中で、ロシアは軍事作戦で反応し、キエフの支配者ではなく米国とNATOの司令部が建設し管理していたウクライナの2千以上の軍事施設を破壊したのである。

3年前にランド研究所の計画を報じた記事は次のような言葉で締めくくった。「計画にあるオプションは、実際には同じ戦争戦略のバリエーションに過ぎず、犠牲とリスクという意味での代償は我々全員が支払うことになる」。私たちヨーロッパ人は、今それを支払っている。そしてもし私たちが、米国とNATOの戦略の使い捨ての駒であり続けるなら、もっともっと大金を支払うことになるだろう。

マンリオ・ディヌッチは、イタリアのピサを拠点とする受賞歴のある作家、地政学者、地理学者。

https://www.globalresearch.ca/ukraine-was-all-written-rand-corp-plan/5773288

・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
抜粋終わり

私たちヨーロッパ人は、今それを支払っている。そしてもし私たちが、米国とNATOの戦略の使い捨ての駒であり続けるなら、もっともっと大金を支払うことになるだろう。

日本人は、天皇家とその閨閥の永遠の「使い捨ての駒」なので、さっさと天皇廃止OR天皇家絶滅をしないと、日本人は死滅です。　なんせ「民は草」「神の子として天皇は永遠に日本を支配しろ」ってのが天皇というかるとですからな。



ウクライナ問題では【反米左翼（リベラルだったかな？）学者】と言われ、自衛隊問題では【日米安保容認・自衛隊合憲論者】と言われ

なぜそういわれるのか。

答は簡単で、「日本人がアホの天皇教徒」だから。

「上官の命令責任」を理解できない。

天皇に前の戦争の敗北の責任があるのに、それを誤魔化し、嘘を続ける。

まあ、みんな「責任者が命令を出した以上、なんか責任とらないといけない。命令に反する権利あってこその命令への服従」て理解できない。

まあ、これも天皇という邪神が、日本人の脳みそを破壊し尽くした当然の結果なのです。



まさに

「嘘まみれの社会になると自身もその嘘を信じ始め、結果、人は幼児化する。甘やかされて育った子供のような行動になり、気に入らないこと不都合なことは、すぐ投げ出す。」｛出典｝

根絶天皇　万歳日本

滅皇隆国

天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みに富む社会になりますように

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？