犯罪国家日本とその組長「天皇」
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上記文抜粋
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もはや日本は法治国家の体をなしていない！
ビッグモーター不正は日本の縮図 バレなきゃいいさ 今だけ 金だけ 自分だけ
本当にこの国はどうしてしまったのか。
顧客から預かった修理車を故意に傷つけ、保険金請求額を水増ししていた中古車販売大手ビッグモーターの悪質な手口は、日本中の車好きを震撼させた。車体に蹴りを入れたり、ゴルフボールを靴下に入れてブッ叩いたりして修理箇所を増やす手口には、言葉を失ってしまう。
不正の背景には、修理費などで得られる1台当たりの利益目標をむちゃに課すノルマ主義や、達成できなければ工場長からヒラ社員に降格させるような制裁人事、上司にモノが言えないパワハラ経営体質などがあったとみられる。山口県で創業した小さなオートセンターが全国に事業を展開するに至り、ここ10年ほどで急成長を遂げた裏にこんなブラック構造があったとは、笑えない話だ。
ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題で、国土交通省は28日、全国の34事業所に道路運送車両法に基づく一斉立ち入り検査を実施。これは、自動車整備工場への立ち入りとしては過去に例がない規模だ。重大な違反が認定されれば、ビッグモーター側の意見を聞く「聴聞」の手続きを経て、車検業務の資格取り消しなどの行政処分が科される可能性がある。
また、金融庁もビッグモーターと保険会社の取引実態を調べるため、損害保険ジャパンなど損保大手4社と中堅3社の計7社に対し、保険業法に基づく報告徴求命令を出す方針を固めたことが28日、分かった。保険契約者の保護に問題がなかったかどうかを調べる。保険代理店契約を結んでいる各社は、ビッグモーターの不正を本当に把握していなかったのか？ 金融庁が問題アリと判断した場合は、より厳しい検査に乗り出す可能性もある。なんだかドラマ「半沢直樹」みたいな展開になってきたが、日本を代表する巨大損保を巻き込んだデタラメは、この国のモラルがとことん腐ったことの証左だ。
ビッグモーターをめぐる問題では、各地の店舗前の街路樹が枯れてなくなる“怪奇現象”も注目を集めている。すでに全国18都道府県の店舗前で街路樹や植え込みが枯れたり、伐採されたりしていることが確認されていて、ビッグモーターは28日、「除草剤等による影響で、枯れた可能性が高い」とするコメントを公式ホームページ上で発表。あくまで“過失”という立場だ。
小池知事も街路樹枯死を問題視
東京都内でも都道に面する8店舗で「樹木が枯れるなど通常と異なる部分が認められた」と、東京都の小池知事が28日の会見で明らかにした。そのうち1カ所は「明らかに作為的に伐採されたと思われる」といい、警察に被害届を提出する準備もあるという。店舗付近の街路樹の土壌調査を行って、除草剤成分が検出された場合は賠償などを求めていく考えも示した。
神宮外苑の再開発で3000本ともされる大量の樹木が伐採されることは容認する小池から見ても、ビッグモーター店舗前の街路樹枯死は見過ごせないということか。その問題意識は、やはり凡人には理解しがたいほど独特である。さすがは女帝だ。
不正や詐欺まがいでも儲かればいいという風潮が横行
「神宮外苑の再開発は、汚職にまみれた2020東京五輪利権の“本丸”だといわれています。環境より利権優先の金儲け主義という意味では、ビッグモーター問題と通じるところがある。小泉構造改革の頃から弱肉強食の新自由主義が幅を利かせ、儲けた者勝ちの風潮が蔓延するようになってしまった。そこにはモラルも何もありません。それがとりわけ顕著になったのが第2次安倍政権で、権力者を守るために公文書を改ざんしたり、権力者のオトモダチに対する逮捕状を握りつぶすようなモラルハザードが常態化した。そして、権力者のために悪事を働いた役人が出世していくという腐敗国家ぶりを我々は見せつけられてきました。政治が腐り、官僚機構がモラルハザードを起こせば、民間企業だって『バレなきゃいい』『稼げばいい』と考えるのは当然でしょう。政府と同様に、弱者を痛めつけ、だましてカネを巻き上げても恥じることがない。国家ぐるみの犯罪が相次いだ末の焼け野原が今の日本なのです」（政治評論家・本澤二郎氏）
つい最近も、リスクの大きい「仕組み債」をめぐって地銀と顧客のトラブルが相次いでいることが話題になった。元本割れのリスクを十分に説明しないまま金融知識が乏しい顧客に仕組み債を売りつけ、なけなしの退職金を失ってしまった人もいる。そうした苦情にも適切に対応しなかったとされ、金融庁は千葉銀行とちばぎん証券、武蔵野銀行の3社に業務改善命令を出した。3社は今週、内部管理態勢の強化を柱とする報告書を関東財務局に提出したという。
政府と金融当局の責任は重大
「これは3社に限った話ではなく、日本の構造的な問題です。アベノミクスの異次元緩和以降、ゼロ金利政策で金融機関は融資による儲けが見込めないため、ハイリスク・ハイリターンの金融商品で高い手数料を得ようとするようになった。顧客側も超低金利で預金が目減りしていく現状で、将来不安からリスクのある金融商品に手を出してしまう。普通のサラリーマンが定年まで勤め上げれば安心して老後生活を送れるような環境を整えるどころか、老後のために自己資金2000万円用意しろとか、投資しろとあおる政府や、今般の物価高でもゼロ金利政策を続ける金融当局にも大きな責任があります」（経済評論家・斎藤満氏）
仕組み債は、金融庁が問題視したことで取り扱う地銀が急減したという。だが、代わりに販売額を増やしているのが米ドルなどで運用する「外貨建て保険」だ。これも為替の変動によって元本割れする可能性があるリスク商品であることには変わりない。
「不正や詐欺まがいが横行する国になったのは、やはり政治がおかしくなっているからです。政府が好き勝手して憲法を守らないのだから、もはや法治国家とは言えないでしょう。権力に近い特権階級が税金の中抜きや賄賂で懐を潤し、警察組織も権力に忖度して庶民を虐げるようになれば、先進国とも呼べません。ビッグモーターのトップが不正を社員のせいにして刑事告訴まで口にしたことには驚きましたが、疑念を持たれた政治が刑事告訴をチラつかせてメディアに圧力をかけるのと構図はそっくりです。安倍長期政権で日本はタガが外れ、菅政権も岸田政権もそれを踏襲して軌道修正しない。自分たちに都合がいいからです。弱い立場の人ほど声を上げなければいけない。弱者にも強者にも等しく与えられている『1票』の力を選挙で行使する必要があります」（本澤二郎氏=前出）
今だけ、金だけ、自分だけ──。こんな社会にした政治家の責任は重い。
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抜粋終わり
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上記文抜粋
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日本は有力者が絡めば殺人事件を蓋する国なのか？
何故木原事件は重要か。木原内閣官房副長官の妻の元夫が殺害された事件を再捜査し、警察庁の殺人事件の専門佐藤氏がこれは殺人事件であると見立て捜査中、捜査は打ち切られ、警察庁長官は今「事件性なし」と発言。大手メディアもほぼ沈黙。有力者絡めば殺人事件の蓋する国か 孫崎享 blomaga.ch1332@nicovideo.jp2023/7/30 https://ch.nicovideo.jp/ch1332/app?from=blomaga_mail&ref=share
殺人事件は多くある。
私はこれらすべてに関心を持つわけでじゃない。 ではなぜ、いわゆる「木原事件」に関心を持つか。
それは木原官房副長官と関係するからである。木原官房副長官は過去の岸田氏とのつながりで、「岸田政権を動かす」とすら言われている。もともと木原官房副長官は内閣の要で、首相の信任があれば、官僚全体を掌握できるポストである。大臣より権力を持つ可能性がある。
この中に「木原事件」がある。
木原氏の妻がかつて別の人と結婚しており、この夫が死亡する事件があった。当時自殺とされたが、他殺ではないかとの見方が浮上し、警視庁は再捜査を行った。そして。捜査チームは殺人の方向で進んでいた。しかし、突然捜査は打ち切られる。
その中、「週刊文春」は殺人の方向で連載を始めた。
この中、警察庁 露木康浩 長官：「警視庁において捜査等の結果、証拠上、事件性が認められない旨を明らかにし（７月１３日の定例記者会見）。捜査を行わない事を明確にした。
これに対し、警視庁捜査一課の元捜査員が反論会見を行った。この会見にはほとんどの、エディアが参加したが、メディアはほとんど報じない状況である。
１：事実関係・時系列
事件関係 木原氏及び政治的動き
２００５年９月 木原初当選
２００６年４月 X子の夫安田種雄遺体
０８年春 木原、銀座でX子に会う
１４年１０月 X子、木原の子を出産、結婚
１７年８月 木原、自民党政調副会長兼事務局長政調会長は岸田
１８年４月 警視庁再調査を開始
６月 佐藤がサツイチから要請
８月 Y氏を３０回事情徴収
１０月９日 X子任意同行求める 同日木原自民党情報調査局長に家宅捜査 （二階、捜査に前向き）
佐藤がX子の事情聴取開始
１０月下旬 管理官が事情聴取開始終了告げる
１０月２４日 臨時国会
１２月 捜査員Yの事情聴取開始
１９年５月 捜査終了
２０年9月16日 安倍政権終了
２：TBS報道
「事件性はない」警察庁長官の発言に 警視庁捜査一課の元捜査員が反論会見」
警察トップの「事件性が認められない」との発言に、捜査にあたっていた警視庁の元捜査員が異例の反論会見を開きました。
警察庁 露木康浩 長官：「警視庁において捜査等の結果、証拠上、事件性が認められない旨を明らかにしておりますので」
2006年に文京区の住宅で、当時28歳の男性が死亡したことについて、今月13日、警察庁長官は、定例の会見で「事件性は認められない」との異例の説明をおこないました。警視庁は「自殺」としていますが、2018年に再捜査に携わった警視庁捜査一課の元捜査員は「自殺とする証拠はなかった」と反論しました。
元警視庁捜査一課 佐藤誠さん：「適正な捜査で証拠品を基にしたら自殺だと。結局そんな証拠品は存在しないんですよ。もう存在しないの。これはもう断言します。だから事件なんですよ、あれは。ちょっと（捜査の）終わり方が異常だったんですよ、普通の終わり方じゃないんですよ」
一方、警視庁の捜査一課長は、元捜査員の会見について「捜査への信頼にかかわることで誠に遺憾」とした上で、男性の死亡については「証拠上事件性は認められず、死因は自殺と考えて矛盾はない」とのコメントを出しました。
この問題については週刊文春が「死亡した男性は木原官房副長官の妻の元夫」とした上で、捜査の経緯などを繰りかえし報じていて、木原副長官は「事実無根の内容で想像を絶する著しい人権侵害行為」とコメント。妻側も日弁連に人権救済の申し立てをしています。
松野官房長官
「今回のご指摘の会見を受けて本日、木原副長官からは一連の報道に関し、私が調査捜査に圧力を加えたとのご指摘は事実無根です（と報告を受けた）」
一方、松野官房長官は、きょう午後の記者会見で、木原副長官から週刊文春の一連の報道は事実無根であると報告を受けたことを明らかにしています。
３：元警視庁捜査一課 佐藤誠さんの発言：
サツイチの俺が呼ばれたということは自殺ではなくて殺人事件だってことだ、これは殺人事件だよ 自殺という証拠はない。薬物でこうした死に方はしない。
X子の調べが佳境を迎え「今から証拠を探そう」という矢先にストップ。俺は捜査一課で百件近くも調べてきたがｍじれだけ流れができてきたのに調べが取りやめになるなんて経験したことがない。悔しくて、頭にきたよな。
４；事件関係者（死亡に関与した可能性のあるもの）
・自殺： 本人 安田種雄（２８）、X子さんとの間に長男、長女
・他殺； X子（妻、後に木原の妻）
Y（安田と婚姻中のX子と交際）
Z（X子の父、元警察官）
佐藤誠さんも見立て
女では喉からの一撃で殺害は出来ない。
Yではなさそう：死亡推定時間は夜１０時ころ、Ｙが着いたのは深夜１２時後
Zが自分の見立て
５：事件当日の状況
佐藤誠さんの発言：
種雄さんは死の前の日に、Ｙの自宅からＸ子さんと子供を取り返しているんだよ。かわいい子供を抱いて家に戻った奴が、自殺する動機なんてないだろ。
現場は修羅場（Yの発言）
６；自殺か否か
AERA[――問：佐藤氏は「あれを見て自殺と言う刑事はいないと思います」。答：私（元刑事・小川泰平）も自殺と考えられない。自殺者は喉を刺すなんて痛い死に方は選ばない。凶器使う場合、人間どうしても手加減。私の経験だと、自分で胸や腹部を刺した人はだいたい一命を取り留めています」
７：報道の異常性
佐藤誠さんの記者会見について
田中龍作：木原事件。朝日新聞（29日付朝刊）に驚く。「週刊文春の報道は事実無根」とする松野官房長官の木原擁護コメントは長々と載せ、事件の全容を知るサツイチ刑事の記者会見は「紀尾井町の文藝春秋ギャラリーで記者会見があった」とワンセンテンスだけ。
分量比は98対２。
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上記文抜粋
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果たして企業風土の問題なのか 新たな犯罪方式なのか
ブラック企業はこれからつぶれていく運命だと思いますが、現在ビックモーターの問題が騒がれています。
保険会社も絡んだ大きな闇を感じざるを得ませんが、問題はこれを企業風土の問題と捉えるのではなく、新たな犯罪方式と考えた方が良いように思います。一見、会社運営なので、どうやろうと自由である、、、というのは、しつけと称して子供に暴力を振るうのと同じこと。
電通も問題になりましたので、大きな会社だから、、、というわけではなく、新たな犯罪方式が様々なところで様々な形で定着したのだと思います。
ワクチン行政も同じ構造に見えます。ワクチンに前向きな多くの医者はかなりの金額を手にしたと言います。日本全国ほぼ９割の医者がワクチン行政に前向きで、相当な金を手にしたという話しを聞きました。一節によると、一人の医者が三億を手にした、、、という話しが本当かどうかは知りませんが、そうしたものに見向きもしなかったのはわずかに１割の医者だったとか。本当だとしたら、１割は本当に偉い医者だったわけです。生き残っていただきたいのは、この一割の医者のみです。他の医者には病気になっても診てもらいたいとは思いません。皆さんも同じだと思います。
ワクチンが良い悪いではなく、それが良いものであるなら、誰でも協力するのはやぶさかではないし、当たり前のことです。当然のことなら、そして良いことをするのなら、なぜそんなに大金が動くのか、、、という不自然さです。それについての説明に納得できるものがありません。
むかし、銀行員の待遇が良い時代、なんで銀行員の年収はそんなに高いのか、、、との質問に、「それは口止め料が入っているからだ」と教えてくれた人がいました。口止め料か、、、悪いことをしているのを、わかっていても口にしちゃだめだよ、、、という給与だったのか。
銀行に限らず口止め料給与をもらっている人は、一体何を隠しているのでしょうか。ビッグモーターから、今後どんな話しが出てくるかはわかりませんが、口止め料というより恐怖支配による口止めかもしれませんし、こうした新たな犯罪方式は、実は本気で研究されていた節があります。
例えば共産主義国家は、人をいかに縛り上げるか、、そのためにどのような恐怖を人に与えるか、どのようにして恐怖で動けなくさせるかを、100年にもわたって研究してきたわけです。そしてすごく効率よい人間掌握術を完成させたのでしょう。そうした流れを汲む形で、企業運営にも国家運営にもそれが生かされているのだと思います。
ウクライナの問題点がこのところ、様々な形で出てきています。ロシアが悪い、ウクライナも悪い、、という善悪論を離れて冷静に見てもらいたいのは、ウクライナは何をやっていたのか、、、との視点。その一つに、人身売買の疑いがあるようなのです。
世界中で子供の行方不明が異常なほどの人数に達しているのですが、あまり語られず不気味なものを感じます。もしそうしたことが事実なら、数字の上では事実なのですが、なぜそうした犯罪があまり表に出てこないのでしょう。これも口止め料を含む新たな犯罪形式に合致しているからだと思うのです。
今回のビッグモーターもかなり派手なやり方にしては、表立つのが遅すぎた気がします。途中で問題になってもそれ以上広がらなかったようなのですが、ジャニーズ問題も同様で新たな犯罪形式になっているからです。新たな犯罪方式は頭の良い人がこうすれば大丈夫、、、という形で広く世界を席巻していると思われます。
バイデンジャンプのようなことも法的にさばけれることなく今に至っているわけで、最高裁判所まで一時は新たな犯罪方式に組み込まれていたことを示しています。怖い時代です。黙って協力すれば場違いなほどの報酬を与えるが、暗に口止めが条件。そして金と色などの力で、どんどん上までそうした新犯罪方式のエリアを広めていく、、、これをずっと何十年も世界は続けていたわけでしょう。巧みに一般人の幸福は奪われていったわけです。
侵されてはいけないところまで口止め料が働き、ついには、私たちが信じている治安に関したことや医学に関したことや、政治に関したこと、企業運営に関したこと、そして法曹界や宗教界、さらに保険会社までが一体だとしたら、、、もちろん今のところイメージでしかありませんが、なんだってできてしかも隠せるという大きな闇が、この世界をおおっているのではないかの疑問が出てくるわけです。何か私たちも息苦しかったのは、そうした闇が目の前に来ているからかもしれません。
この世は今、新犯罪方式によって、かなりの部分が乗っ取られているのだと思います。ビッグモーターの件が今後どのように発展していくかは、デクラスを知る目途になるので重要だと思います。
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侵されてはいけないところまで口止め料が働き、ついには、私たちが信じている治安に関したことや医学に関したことや、政治に関したこと、企業運営に関したこと、そして法曹界や宗教界、さらに保険会社までが一体だとしたら、、、もちろん今のところイメージでしかありませんが、なんだってできてしかも隠せるという大きな闇が、この世界をおおっているのではないかの疑問が出てくるわけです。何か私たちも息苦しかったのは、そうした闇が目の前に来ているからかもしれません。
天皇制ってのは、明治以降国民への「犯罪」を国家が繰り返していた・・・てことである。
大企業の利益のために、公害被害者は泣き寝入りさせる・・・・・
国家の利益と、国民の利益が、合致しなければ、日本人を殺してごまかす。
それが「天皇」であるからな。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように
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