いろいろな腐ったOSが見えている・・近代‥西側も日本も、、嘘と腐敗だらけの・・
ウクライナで、製薬会社が人体実験。
さすが、天皇家と731部隊を許した外道集団だは・・・・・。
より
上記文抜粋
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西側巨大製薬会社が長年、マリウポリの精神病患者に対して薬品の人体実験をおこなっていた
＜記事原文 寺島先生推薦＞
West’s Big Pharma Conducted Drug Testing on Mariupol's Psychiatric Patients for Years
出典：スプートニク 2024年2月12日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年5月6日
マリウポリ支局（スプートニク）—スプートニクが入手した文書によると、西側の主要な製薬会社が数年間、ウクライナ当局の支援を得て、リウマチの治療薬の治験をマリウポリの精神病院の病棟の患者に対して意図的におこなっていたことがわかった。
マリウポリの第7病院を再建しているあいだに、或る建築団が地下室で一連の文書をたまたま見つけた。
この興味深い文書は、2008年から2016年までの病院の精神科病棟の記録であることが判明した。調べてみると、これらの文書には、ある未公開の薬剤を使った一連の人体実験が詳細に記されており、それらは数字のみで特定されていた。
この研究の主な目的は、米国リウマチ学会（ACR）の基準に従った反応を達成した患者の割合に関連して、この薬剤の有効性を評価することであった。
ファイザー社、アストラゼネカ社、セルトリオン社、ノバルティス・インターナショナルAG社、IQVIA社、サノフィ社、ガラパゴスNV社、ヤンセン・ファーマ社、アボット・ラボラトリーズ社、コバンス社、メルクKGaA社、セントコア・バイオ・ファーマシューティカル社、サムスンのバイオ医薬品部門などの企業が文書に記載されている。
さらに、病院の敷地内には、物流会社のすでに宛名が書かれたがたくさん入った箱や、スイスや英国、米国の研究所の受取人住所が書かれた生体材料の容器も発見された。
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抜粋終わり
さすが731部隊～天皇家の神兵と、それを保護した米英～集団的西側。
より
上記文抜粋
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世界帝国アメリカ（西側同盟国）の戦争犯罪
長年のしがらみの「宗教紛争」や「民族紛争」と見るから複雑怪奇だが、昔懐かしい「欧米列強」白人入植者の過酷な「植民地支配」と見れば単純明快
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸全体の42%（水色部分）がイスラエルによって入植（★注、占領地への入植は明確な国際法違反だがアメリカ国籍ユダヤ人シオニスト狂信者が地上げ「土地ドロボー」の戦争犯罪を繰り返していた） アルジャジーラ
去年１０月７日のハマス奇襲攻撃から続くパレスチナ自治区ガザ地区ジェノサイドの陰に隠れているが、ヨルダン川西岸地区では１月当たり１００人（１日なら数人）がイスラエル軍や白人入植者の襲撃でパレスチナの一般市民が殺されて土地を奪われている。
米政府 イスラエルへの弾薬輸送を停止か 米メディア報道
5/6(月) 2:45配信 ＴＢＳテレビ
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘停止などに向けた交渉が依然、難航するなか、アメリカがイスラエルへの弾薬の供与を一時停止したとアメリカメディアが報じました。
ハマスは5日、声明でエジプトで行われていたイスラエルとの戦闘停止や人質解放に向けた2日間の交渉を終え、「真摯な議論が行われた」と述べました。 エジプトメディアによりますと、ハマス側は7日に再びエジプトを訪問し、交渉に臨むということです。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「戦闘を一時停止する準備はできている」としたものの、「戦争の終結やパレスチナ自治区ガザからの軍撤退というハマスの要求を受け入れることはない」などと主張。 さらにガラント国防相は合意に至らなければ、南部ラファに侵攻する方針を改めて強調しています。
イスラエル ガラント国防相 「ハマスは合意を結ぶつもりがないようだ。これはごく近い将来、ラファで軍事作戦を開始することを意味する」 こうしたなか、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、イスラエル政府関係者の話として「バイデン政権がイスラエルへの弾薬の供与を先週から停止した」と報じました。
ブリンケン国務長官が先週のネタニヤフ氏との会談で「ラファでの軍事作戦が行われれば、アメリカは公然と反対し、両国関係に悪影響を及ぼすだろうと伝えた」とも報じています。
一方、イスラエル政府は、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での報道活動を停止させる決定を下しました。 ネタニヤフ氏は「アルジャジーラはイスラエルの安全を害している」などと主張。 アルジャジーラは、「ガザでの戦闘を隠蔽するためだ」と厳しく非難しています。各国の有力メディアが加盟する現地の外国人記者協会も「民主主義にとって暗黒の一日だ」としています。
５月６日 TBSテレビ
米政府 イスラエルへの弾薬輸送を停止か 米メディア報道
5/6(月) 2:45配信 テレ朝News
アメリカが先週、イスラエルへの弾薬の輸送を停止したとアメリカメディアが伝えました。 アメリカのニュースサイト「アクシオス」は5日、イスラエルの政府関係者の話として、アメリカが先週、イスラエルへの弾薬の輸送を停止したと伝えました。 アメリカがイスラエルへの武器・弾薬の輸
“イスラエル治安部隊が重大な人権侵害”米が支援停止の可能性
2024年4月30日 10時02分 ＮＨＫ
アメリカ国務省は29日、イスラエルの治安部隊が、イスラム組織ハマスとの衝突が起きた去年10月以前に重大な人権侵害を引き起こしていたと明らかにしました。アメリカの法律では、外国の治安部隊などが重大な人権侵害に関与した場合、その部隊への軍事支援を禁じていることから、バイデン政権の対応に注目が集まっています。
アメリカ国務省のパテル副報道官は29日の記者会見で、ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が起きた去年10月以前に、イスラエルの5つの治安部隊が重大な人権侵害を引き起こしていたことを確認したと明らかにしました。
人権侵害の具体的な内容は明らかにしていませんが、アメリカのメディアは、ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対する虐待などが行われていたと伝えています。
パテル副報道官はこのうち4つの部隊についてはすでに効果的な措置がとられ、是正されているとしています。
アメリカの法律では、外国の治安部隊などが重大な人権侵害に関与したという信頼できる情報があった場合、その部隊などへの軍事支援を禁じていて、会見に先立ち、アメリカのメディアは、イスラエルへの支援停止の可能性について報じ、ネタニヤフ首相が反発していました。
ただ、国務長官が、外国政府が効果的な措置をとっていると判断した場合は支援は認められることになっていて、ハマスとの戦闘が続く中、バイデン政権がどのような対応をとるのか注目が集まっています。
４月３０日 NHK
ファタハとハマスが北京で和平協議 中国が仲介
2024年4月30日 19:00 日経新聞
【北京=田島如生】中国外務省は30日、パレスチナ自治政府の主流派ファタハとイスラム組織ハマスの代表団が北京で協議したと発表した。双方は対立を解消し、パレスチナの団結を強めるため、対話を続けることを確認した。
同省の林剣副報道局長が記者会見で明らかにした。協議は中国が仲介し、このほど実現した。林氏は「双方が和解を実現する政治的意志を表明し、多くの具体的な問題で前向きな進展があった」（抜粋）
２０２３年３月仇敵サウジアラビアとイランの仲介に成功した中国
メディアでは、あまり大きく報道されていないが長年にわたって深刻に対立していたパレスチナ自治政府のファタハとハマスの直接対話から双方の対立解消は大事件。もちろん、仲介を成功させた中国の大殊勲でもある（★注、まさに歴史的快挙）
（１年半ぶり）ロシア占領ザポリージャ原発に攻撃…ＩＡＥＡ「起きてはならないこと」
4/9(火) 6:49配信
国際原子力機関（IAEA）が7日（現地時間）、「ロシアが占領しているウクライナのザポリージャ原発内の原子炉に対する攻撃が1年5カ月ぶりに起きた」とし、「これは原発事故の危険を大きく高めることだ」と批判した。
AP通信などの報道によると、IAEAのラファエル・グロッシー事務局長は「ザポリージャ原発の原子炉が設置された建物のうち、少なくとも3棟が直接的な攻撃に遭ったことを確認した」。さらに今回の攻撃が「2022年11月に原発事故を防ぐ5つの基本原則を提示して以来、初めて発生したもの」だとし、「起きてはならないこと」だと批判した。
グロッシー事務局長は、今回の攻撃が誰によるものかについては直接取り上げなかったが、ザポリージャ原発を管理するロシアの運営会社「ロスアトム」はウクライナ軍の攻撃を受けたと明らかにした。同原発がこの日3回のドローン攻撃に遭い3人が負傷。ロスアトム社員食堂周辺が攻撃を受けた後、貨物荷役場と第6号原子炉が入っている建物が相次いで攻撃された。ただし、原発周辺の放射能水準は正常値を維持していると付け加えた。
IAEA事務局長声明「今回の事態はザポリージャ原発が直面した安全と安全保障上の危険を大きく高めること」だとし、「大型原発事故の危険性を大幅に高めるこのような無謀な攻撃は直ちに中断されなければならない」と強調した。
欧州最大規模の原発であるザポリージャ原発は、2022年2月末にロシアがウクライナに侵攻した直後の3月からロシア軍が占領している。その後、原発周辺で戦闘や砲撃などが起こり、原発事故の懸念が高まったことを受け、IAEAは同年9月、現場監視のための専門家を派遣し、原発の安全を監視している。同原発にある6基の原子炉はすべて稼動中止状態だ。
ロシア外交部のマリア・ザハロワ報道官は今回の攻撃を「原子力テロ」としたうえで、世界の指導者たちにウクライナの攻撃を糾弾するよう呼びかけた。一方、ウクライナ国防省情報総局（HUR）のアンドリー・ユーソフ報道官は「ウクライナ原発領域に対するロシアの攻撃はよく知られた犯罪行為」だとし、ウクライナ側は今回の攻撃と無関係だと主張した。（抜粋）
ソ連崩壊の５年前の１９８６年にメルトダウン発生で大爆発したチェルノブイリ４号機はコンクリートの「石棺」で厳重に封鎖され、さらに２０１６年には鋼鉄製シェルターで覆われた(2018年撮影ロイター）原発の稼働を止めても少しも安全ではなく冷却を怠ると爆発する危険性があるので、欧州最大規模の原発であるザポリージャ原発への攻撃は「火遊び」にしても悪質で、戦争犯罪そのもの。
この戦争は開戦から、ウクライナを戦場にロシアを弱体化させるアメリカの代理戦争でしたが、ロシアの本土を深く余裕で攻撃可能にする兵器を供給することで、アメリカはこの戦争の直接の当事国となりました。
わかりやすい敵を言い募った方がメディアに都合がいいことは分かっていますが、大手新聞社には論説部があるのですから、しっかり戦争の末路を見据えて、第二次大戦中の所作として指摘されている「戦争を継続させる共犯者」にならないよう気をつけて発信してほしいと思います
【ウクライナ戦争は「国際秩序」的にいままでの法理で説明できない特異なものではなく、単に「アメリカが、ウクライナを戦場に、仇敵ロシアを、昔ながらの通常戦争で、弱体化させる試み」です。】
ICJ（国際司法裁判所）の判決にみるウクライナ戦争 青山学院大学名誉教授・羽場久美子｜長周新聞 chosyu-journal.jp/heiwa/29917
ICJ（国際司法裁判所）の判決にみるウクライナ戦争 青山学院大学名誉教授・羽場久美子
最終更新日：2024年4月12日
今年1月から2月にかけて、ICJ（国際司法裁判所）が、ウクライナ側が告発したロシアの蛮行に対する訴訟の多くを却下する判決を下し、逆にウクライナ側のジェノサイドを告発する結果を生み出したと報じる記事が3月半ばに出た。
これを明らかにしたのは、イギリスの調査ジャーナリスト、キット・クラーレンバーグの記事「ロシアに対するICJへのキエフの訴訟が裏目に出て、ウクライナのジェノサイド告発に道を開いた」（『ミントプレス』2024．3.13）だ。以下、その内容の抄訳を紹介したい。
ICJ（国際司法裁判所）の判決
今年1月から2月、国際司法裁判所(ICJ)は、ウクライナとその西側支援国に、法的ボディーブローを2度与えた。
まず1月31日、2014年7月のマレーシア航空機MH17便撃墜を含むドンバスでの“テロ”作戦を指揮したとしてモスクワを非難した、2017年にキエフがロシアに対して起こした訴訟。また、ロシアがクリミア併合後、クリミア半島のウクライナ人やタタール人住民を人種差別したと告発した訴訟について判決を下した。ICJは、いずれの告訴も即座に却下した。（★注、極悪戦争屋のリベラルメディアの報道とは１８０度正反対なので、どちらかが子供だましの「真っ赤な嘘」をついていたことになる）
2度目は2月2日、ICJは、ロシアが侵略を正当化するためにウクライナがドンバスのロシア人とロシア語話者を大量虐殺したという虚偽の主張を利用したとしてモスクワを告訴した事件で、予備判決を下した。ウクライナはさらに、特別軍事作戦自体がジェノサイドを構成していないにもかかわらず、ジェノサイド条約に違反していると非難した。ICJの裁判官は、ほぼ満場一致で、これらの主張を退けた。
欧米メディアは一様に、ICJ判決の本質を無視し、歪曲した。
報道機関は、ICJ判決がほぼすべての告訴を却下したことを軽視する一方で、受け入れられた容疑に目立つように焦点を当てることで、最初の判決を誤って伝えた。2度目は、ロシアにとって重大な損失として乱暴に報じられた。BBCは、ウクライナの訴訟の「一部」が審理されることに同意した経緯に焦点をあてたが、その一部とは、ウクライナが2014年以降、ドンバスで大量虐殺を犯したかどうかという問題だったことは言及していない。
ウクライナの法廷闘争の失敗は、47のEU加盟国とNATO加盟国の支援を受け、2023年9月に32の別々の国際法務チームがハーグに代理人を提出したという茶番劇ともつながっている。彼らは、ドネツクとルガンスクの人民共和国はアルカイダに匹敵するというキエフの奇妙な主張を支持した。裁判官は、この主張を全面的に否定した。
ウクライナとその海外支援国が問題を抱えているのはこの分野だけではない。ICJの判決を詳しく調べると、2014年2月の欧米が画策したマイダン・クーデター後にクリミアとドンバスで何が起こったかという定説の主流派の言説の信用性自体に疑義が生じている。
要するに判決は、ロシア語を話す親連邦活動家とウクライナ当局との間の、ウクライナ東部全域での何ヶ月にもわたる大規模な抗議行動と暴力的な衝突に続く、“親ロシア分離主義者”に対するキエフの8年にわたる”対テロ作戦”に深刻な疑問を投げかけているのだ。
忌まわしい発見に次ぐ忌まわしい発見
ICJは最初の判決で、ドンバスとルガンスクの人民共和国は「テロリスト」ではないと裁定した。
「どちらのグループも、国連の機関によって、これまでテロリストとして認定されたことはない」、キエフがそうラベル付けしたからと言って、そのような烙印を押すことはできず「テロリスト」ではないとの判決を下した。これは、ロシアがドンバスで「テロリスト」行為を行い、またロシアがドンバスでテロリスト集団に「資金提供」しているというウクライナの主張の信憑性を大きく揺るがすものとなった。
他の発見もこの爆弾発言を裏付けるものだった。ICJは、ドンバスで「テロリスト」が使用したとされる「口座、銀行カード、その他の金融商品」を含むウクライナから提供された資料が、モスクワからのものだと「疑うに足る合理的な根拠」がなかったため、ロシアにはテロを犯した責任、あるいはテロを防げなかった責任すらないと判断した。モスクワは「犯罪容疑者」への捜査を開始したが、彼らは「存在しないか居場所を特定できない」と結論付けたと裁定された。
皮肉なことに、裁判官たちは、逆にロシアによる“テロ”に関するキエフの主張を、極めて疑わしい証拠や文書に基づき、“曖昧で、高度に一般化されている”と非難した。その中には驚くべきことに西側メディアの報道も含まれていた。
裁判所は、報道記事や出版物から抜粋した特定の資料は「事実を証明できる証拠とは見なされない」と判示した。
ICJはまた、告発を裏付けるためにキエフが提出した証人や証人証拠の質についても強く非難した。判事らは、2014年以来、クリミア半島におけるウクライナ人とタタール人に対する組織的で国家公認の「人種差別」を裏付ける証言にウクライナが依拠していることを特に痛烈に批判した。これを証明する陳述書は、「関連する出来事から何年も経ってから収集された」もので、「信頼できる（公式）文書によって裏付けられていない」と。
ウクライナが依拠する報告書は、関連する措置が人種差別的な性格のものであることが確認され、限られた価値しか持たない。人種差別があったと疑うに足る合理的な根拠を証明するため、ロシア当局に捜査を促すべきだった。
またウクライナは、クリミア半島の非ロシア人に対する差別的な待遇の象徴として、住民が2014年以降もウクライナ市民権を維持することを選択した場合の「法的影響」と、「2014年から2016年の間にウクライナ語で学校教育を受ける生徒の数の急激な減少」があり、初年度に80%、2015年にはさらに50%減少したと主張した。
この裏付けとして、ウクライナは、子どもが「ウクライナ語での指導」を受けるのを阻止する目的で「嫌がらせや操作行為を受けた」と主張した親の証言書を提出したが、裁判官はこれを受け入れなかった。対照的にロシア側は、子供にロシア語で教えるという「圧力を受けない」選択が可能だっただけでなく、「子どもにウクライナ語の指導を受けさせるよう一部の教師が積極的に励ました場合の親の無反応」を実証する証言を提供した。
ICJは、「クリミア・タタール語を含む他言語の学校教育が排除されていないことは議論の余地がない」と述べ、これらの提出を重視した。判事は、ウクライナ語の「学校教育」における需要の減少は、「支配的なロシアの文化的環境と何千人もの親ウクライナのクリミア住民がウクライナ本土に移動したこと」によるとしている。ロシア側はさらに「ウクライナの文化遺産を保存する試みを立証する証拠も提出した。明らかにロシア当局はクリミアの住民に対して平等であり、パスポートの色や母国語は重要ではないとした。
それでも裁判所は、ロシアが「人種差別撤廃条約の義務に違反した」と矛盾して結論づけている。またロシアは「ウクライナ系住民の権利を、その民族的出自に基づく悪影響から守る義務を遵守したことを証明できなかった」と結論づけた。
ICJは、過去10年間にクリミアとドンバスで起こったことに関する主流の言説全体が欺瞞的であったことを事実上確認した。一部の法学者は、ウクライナが大量虐殺の罪で無罪判決を受けるのは避けられないと主張しているが、マイダン以来、ウクライナの民族主義者によってなされた多くの声明は、大量虐殺があったという意図を明確に示している。
（米ＥＵ諸国が支援するキエフのクーデター政権の戦争犯罪を認めた）英国難民裁判所の判決
2020年6月、英国の難民裁判所は、徴兵を避けるために国外に逃れたウクライナ市民の亡命を認めた。亡命者たちは、ドンバスでの兵役は必然的に民間人に対する「人間の行動の基本的人権に反する行為」、つまり戦争犯罪への関与を伴ったと主張した。
裁判所の判決は、ウクライナ軍が「法的または軍事的正当性のない民間人の違法な捕獲と拘禁」を日常的に行っており、それは捕虜交換に「金」が必要という動機づけによるものだと指摘した。さらにドンバスでの「対テロ作戦」中に被拘禁者に対する「組織的な虐待」があった。これには「拷問、残虐で非人道的で品位を傷つける行為」も含まれていた。また「被拘禁者を虐待した者に対する不処罰の態度」も観察された。
判決はまたドンバス地方で「広範囲にわたる民間人の人命の損失と住宅財産の広範な破壊」があり「ウクライナ軍が行った破壊行為は不十分で不均衡な攻撃に起因する」と述べた。水道施設は、国際法の下で保護された「民間の整備車両や輸送車両」として明示されているにもかかわらず、ウクライナ軍によって繰り返しの標的となった。
これらすべてはジェノサイドを構成すると非常に合理的に主張できる。いずれにせよイギリスの難民裁判所の判決は、ウクライナ政府が最初から本当に戦っていたのは誰なのか、つまり（東部の）自国民だったということを十分に強調している。さらに2014-15年のミンスク合意は、実際は詐欺で、ウクライナに実施の意図はなく、ドンバスでのウクライナの悪意の更なる証拠、つまり欧米の武器、車両や弾薬の備蓄を強化する時間稼ぎだったという、アンゲラ・メルケルとフランソワ・オランドの暴露を合理的に引用できるとした。
（以下省略）
一体構造のウクライナのドンバス虐殺とイスラエルのガザ地区ジェノサイド
第二次世界大戦の独ソ戦は、「優れたアーリア人のゲルマン民族の生存圏としてソ連のロシア人絶滅と奴隷化」とのナチスドイツの野望が具現化したものだが、今の意味不明のダラダラ続くウクライナ紛争とは限りなく劣化したミニ「独ソ戦」だったとの不真面目なオチ。１９４７年のイスラエル建国以来の戦争犯罪と同種の欧米列強の植民地獲得だったのである。
「反シオニズム＝反ユダヤ」の呪い
2024-04-28 14:49:50 | 社会 rakitarouのきままな日常
2023年12月6日、米国下院は、「反シオニズムは反ユダヤと同じである」という決議894号を可決してしまったことは以前のブログで紹介しました。出鱈目な上に非常に危険な決議であると書きましたが、シオニズムという政治的思潮を民族差別と同義にするという事がどれだけ危険かをこの決議を進めた人達は考えなかったのでしょう。
「反ユダヤ」（antisemitism）は欧米においては法的罰則を伴うある種「倫理規範」としてコンセンサスを得ている既成概念です。23年10月6日のハマスによる「アル・アクサ洪水作戦」に対してイスラエルが「鉄の剣」作戦で対応し、AIが決めた通りに「無差別無配慮」にパレスチナ住民を虐殺している事は前に紹介した通りですが、この無法ぶりに怒り、イスラエルを批難する声が世界中で上がりました。特にイスラエルを「経済と武器」で支援する米国内でのイスラエル批判は、選挙を控えたバイデン政権では困った状況で、何とか「合法的にイスラエル批判を封じ込めたい」という考えがこの決議に表れたのでしょう。それが「法で規制された反ユダヤと反シオニズムを同一と見なす」という出鱈目な決議でした。
２１世紀の今も続く時代錯誤のアナクロニズム「欧米列強」白人入植者の過酷な「植民地支配」の根本原因１９世紀のロシア帝国西部にあった「ユダヤ人定住地域」
世界で唯一の非アラブ人改宗ユダヤ教国家カザール帝国の最大判図（650年頃が赤、750年頃が橙、850年頃が薄い橙）（★注、これ等の非アラブ人ユダヤ教国家の存在はｇｏｏ検閲によって最長でも３日程度で削除されている）
「反ユダヤ主義」とは英語ではアンチ・アラブ主義（antisemitism 反セム主義）と書くので、今の戦争犯罪を繰り返すイスラエルの白人「ユダヤ人」の非セム族シオニストとは真っ赤な偽物。
植民地主義を少しも反省していない欧州とアメリカ「欧米列強」の傲慢
去年１０月７日のハマス奇襲攻撃に対するイスラエルのジェノサイドを無条件で支持しているドイツなドＥＵの各国政府の傲慢さや、もちろん全面支援するアメリカなどには呆れ果てて口がアングリ。
今までの人道だの民主主義だの人権云々は全てが真っ赤な嘘と言うか絵に描いた餅。
長年に渡って続いた自分たちの植民地主義を反省したとのポーズだけで噓八百。少しも反省していない。パレスチナが自分たち白人（セム族ではないユダヤ人）の物だと今でも思っているのですよ。
３０年前のベストセラー作家トム・クランシーの「日米開戦」では、ジャンボジェット機を議会議事堂に突入させる描写が、9.11テロ後話題になったが、サイパン島で家族全員が殺された財界の巨頭が、対米戦を起こすとの小説の「筋書き」だが、日本人は心底戦争に懲りていて絶対に復讐戦争は起こさない。
同じように日本は植民地には心底懲りていて、韓国などのベストセラー小説のメインテーマ「日本による韓国の再植民地化」など日本人は一人も考えていない。それとは対照的に欧米人は自国だけではなくアジアアフリカなど今も支配下に置く傲慢な植民地主義の残滓から抜け出せないのです。
トランプらしいと言えばそれまでだが、
毎日新聞「論点」4/26
「ガザ危機長期化に日本は？」
3万5000人近い犠牲者を出しながら続いている。欧米中心の国際秩序をも揺るがす事態に、
「コウモリ外交」脱却の時 篠田英朗・東京外大教授が、
・・・バイデンはイスラエル支持をダラダラ続けるだけ。トランプ前大統領の方がまだ、「俺は親イスラエルだが戦争はもうやめるべきだ」と明快です。＜
と書いています。
以前からトランプは何度も、「自分なら２４時間でウクライナ紛争を終わらせる。」と豪語しているが、たぶん中身は同じで「私は昔からイスラエル支持だが、戦争はもう終わらせるべきだ。」と主張が終始一貫している。
伊勢崎賢治が何度も言っているように「正義」云々のまえに、「先ず、即時停戦」こそが一番大事な物事の順番で、正誤や善悪はその後、根本的に間違っています。
（おまけ）
イスラエルの苛烈な反撃はなぜ止まない？ 池上彰＆佐藤優が徹底解説「同情されて死に絶えるより、全世界を敵に回しても…」
5/3(金)文春オンライン
作家・元外務省主任分析官の佐藤優
「我々は全世界に同情されながら死に絶えるよりも、全世界を敵に回してでも生き残るために戦う」が、ホロコーストを経験したイスラエル国民の総意です。
イスラエルは、国家としての「自衛権」というより、ユダヤ人とイスラエル国家の「生存権」の行使としてハマス掃討作戦を展開しています。そう対応せざるを得ないのは、ハマスの方が、領土や利権をめぐる争いではなく、「ユダヤ人であるがゆえに地上から消滅させる」という「属性排除」の論理で動いているからです。ナチスと同じ論理で、イスラエルの乳児が意図的に殺害されているのがその証しです。ガザの病院での戦闘で乳児が巻き込まれたという話とは明らかに異なります。
池上彰 イスラエル政府はその点をとくに強調して、「ハマスの行為は人道に対する罪だと知ってほしい」と訴えていますね。
佐藤 デーリー・テレグラフ紙（10月12日付）は〈イスラエル政府は、ハマスのテロリストに殺害された乳児の遺体と思われる生々しい写真を公開「これは、これまで掲載した中で最も見るに堪えない画像です。この文章を書いているとき、私たちは震えています」「私たちは掲載するかどうか何度も迷いましたが、皆さん一人ひとりに知っていただく必要がある。これは起きたことです」とイスラエル政府外務省は投稿。/イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はさらに踏み込んで、乳児の黒焦げの遺体を写した写真を数枚公開した。ネタニヤフ氏は「ハマスの怪物によって殺され、焼かれた乳児の恐ろしい写真だ。ハマスは非人間的だ。ハマスはISIS（『イスラム国』）と同じだ」と〉（抜粋）
イスラエル軍ガザ地区ジェノサイドを称賛する池上彰と佐藤優の狂気
そもそも過酷な「ユダヤ人」差別やナチスドイツのアウシュビッツ強制収容所は欧米キリスト教世界の話であり、パレスチナとは何の関係も無い。確かに一部欧米メディアが去年１０月頃にはイスラエル軍発表の「越境したハマス戦闘員が女性を強姦し、赤ん坊を焼き殺した」と大宣伝していたことは事実だが、それらの主張は全て出鱈目のイスラエル「大本営発表」だったことが証明されているのですよ。周回遅れの「情報音痴」にしても酷過ぎる。
手抜きのイスラエルのジェノサイド「戦争犯罪」の隠蔽工作を、しかも、半年も遅れて（現在はネタニエフ首相の戦争犯罪の逮捕状云々が話題になっているのに）馬鹿馬鹿しい噓八百を繰り返す佐藤優池上彰に何が起きたのだろうか。実に不気味である。
毎日小学生新聞（５月６日）教えて池上さん イスラエルｖｓイラン
ユダヤ教を信じている人をユダヤ人と言います。（★注、これは最初の大間違い。それは欧米一神教キリスト教徒の先進国世界では常識かも知れないが、仏教人やキリスト人、イスラム人が存在しないのと同じ理由で「ユダヤ人」の表現はインチキ臭いのである。手間を惜しまず、正しく「ユダヤ教信者」と表記するべきであろう）
ユダヤ人たちは２０００年前にエルサレムに神殿を持っていましたが、ローマ帝国と戦争して神殿を破壊されエルサレムを追い出されてユダヤ人の多くはヨーロッパに移り住んだのです。（★注、まさに子供騙しの真っ赤な嘘で、２０００年前当時のローマ帝国に負けて国を失ったのはユダヤ王国だけではない。ヨーロッパのイギリスやフランス、長い長い独自の文明を誇っていたギリシャやエジプトを含む北アフリカ全域や中東まで全てがローマ帝国に併呑されているのですよ。しかし誰も「流浪の民」なぞにはならないのです。遊牧民ならいざ知らず、農耕民であるユダヤ王国市民は大部分がローマ帝国市民権を得て今までと同じように暮らしていたのである。そもそもローマ帝国内ではユダヤに限らず少数民族保護が徹底していたので大帝国を建設出来たのである）
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抜粋終わり
西側神話の崩壊が始まっている。
慰安婦も、本土の対米慰安婦が、いたよね・・
より
上記文抜粋
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900万人ものドイツ人を殺した“悪魔の計画”
ワールドフォーキャスト【藤井厳喜】@world_forecast
最大で600万人が殺されたと言われているホロコーストですが、その後に900万人ものドイツ人を殺した“悪魔の計画”があったことをあなたは知っていますか...？
【世界大戦】「戦後ドイツを襲った戦勝国の非道」ホロコースト以上の死者を出した占領政策の実態｜藤井厳喜×渡辺惣樹
https://twitter.com/world_forecast/status/1218110713941512192
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抜粋終わり
ナチも大概だけど、その上にドイツ人を殺しまくった米英仏。
そいつらが、今も殺戮を繰り返している・・・
さらに抜粋
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祐佳@D9bf0NRDYrL21Ba
📌連合軍慰安施設（RAA）
元女郎の内野三代の証言
1/7「（海軍とともに栄えた呉は、昭和20（1945）年10月に呉市広町に連合軍が進駐）進駐軍の暴行や強姦は、みんなで見てみぬふりして、家にこもっていました。連合軍のうち豪州軍がいちばん悪辣だった。素人娘さんをジープに引きずり込んで、
2/7強姦しては山の方に投げたり、『助けてえ！助けてえ！』という悲鳴が毎晩のように聞こえていました。呉のMPは、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダと各一人ずつに、日本の警官一人と組になってまわっていました。日本の警察は気の抜けたビールみたいなもんじゃったけぇ。
3/7当時、広島県警察から、『遊女は一般女子を守るために防波堤になってくれ』と頼んできたほどで、警察官がよくまあ、『ねえさんや、女の妓を数人、貸してくれんかね』なんて、頭を下げてきました。うちの女性は九州や四国の半農、半漁の貧しい家の娘が売られてきました。
4/7呉の広町で旅館業をしていた大森サダノは、戦時中は職工の寮をしておった。戦後はパンスケを住まわせた。パンパンの姐ちゃんたちは、広島に近いここの貧家の娘や九州の山ん中でカゴを編んでいるところから売られてきたもんで、男に騙されて、パンパンに転落した女たちだった。
5/7なかには良家の娘というもんや、京都の憲兵大尉の娘じゃいうもんもおりました。かわいそうなのは、ベッピンやけど、原爆にやられて、『アメ公は憎いが、食えんから仕方ない』と、いうのもおりました。多い時は15人ぐらいおりました。あの頃の姐ちゃんの稼ぎは、1時間に2,3百円ぐらいになりました。
6/7しかし、今のように、避妊も予防もしないじゃけ、中絶を20回もしたり、性病をわずらって、売れんでブラブラしとる女もいました」
★「大和撫子の範となる婦人である君たちでなければ、日本人の操を、進駐軍の魔手から守り通すことはできない」として人権を盾の官製「臭い物に蓋」がRAAです。
7/7日本軍性奴隷制度の延長線上にあるので、貧しく困窮した女性を騙して連れて来る手法は一緒でした。但し、日本軍と違って、占領軍は女性を殺さなかったところは違いますが。支払いが軍票で女衒が殆ど天引きして、本人には僅かしか支払われなかったのも同じ。
山田盟子著『ニッポン国策慰安婦』より
・・・・・中略・・・・・・
おなじみの日本の給食と中国と韓国の給食。自治体にもよるかもしれないけれど、昔はこんなに酷くなかったのに、いつからこうなったんでしょうね。
祐佳@D9bf0NRDYrL21Ba
それならば、違う画像もあげましょう。1枚目は中国、2枚目は韓国、3枚目が日本。
どれだけ、日本が惨めかわかる?
子どもの日くらいは、子どもを大事にしようというツイートができないの?
あなたのような大人がいるから、子どもはお腹を空かして帰宅することになるんだ。子どもを飢えさせる酷い国だよ。
・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・
抜粋終わり
本当に鬼畜米英ですが・・・
なんと「但し、日本軍と違って、占領軍は女性を殺さなかったところは違いますが。」ですから、占領軍を日本人が歓迎したのは、正しかったのです。
まずは天皇一族を根絶やしにするしか、日本人に明日は無いです。
天皇を根絶やしにして 日本人を復活させる
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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