パレスチナは、天皇にとどめを刺す。
上記文抜粋
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日本の政治経済を支配し続けた横田基地
横田基地は 横田幕府 と 揶揄され 戦後日本を剛力で支配してきた。
首相を軍用ヘリで逆さ吊りにし 有力な政治家にスパイをつけ 盗聴し
脅しすかし 金権政治で腐らせ 不都合な情報は消した。
宗教とメディアを使い魔にし 日本の全てを支配下に置いた。
デンツウの罪は 重い。
80年 まかり通ってきた こんな 日常的なことが これまで タブー
だった。
今 誰もが語るようになったのは 先日 書いたように フェーズが
変わったからだ。アメリカが没落したからだ。
だから 今は 千載一遇のチャンス 主権を取り戻すための……
だが 奴隷根性の染み付いた 自公 維新 国民民主 その他
に 気概ある 政治家は いないだろう。
次なる ご主人様に傅き 国民を 国土を 国富を 売り続けるのだろう。
つまり「戦後日本」という国は、じつはアメリカ政府ではなく、アメリカの軍部（とくにかつて日本を占領した米極東軍を編入した米太平洋軍）によって植民地支配されている。
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抜粋終わり
まあ、そもそお「天皇」の植民地であるのが、日本列島ですし・・・
天皇家の護衛が、アメリカだし・・・
より
上記文抜粋
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米国なる野蛮なジャングル
スゴイね、こんな話が公然と大手メディアに書かれるなんて。日本のネトウヨや百田のたぐいはまだズーッとマシだったんだな、この米国に比べれば。
で、この米国の属国なんだよなあ、日本という国は。最近ようやく日米合同委員会がどういう組織で何やってきたかが明らかになりつつあるが。
ま、何はともあれメソポタミア文明やペルシア文明などの発祥地側から見たら、米国なる野蛮なジャングル燃やさないと、世界の文明亡びちゃうぜ、という反応があっても当然だよ。
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抜粋終わり
だは・・・・
西欧は、メソポタミア文明やペルシア文明や黄河文明などの発祥地側からみたら、野蛮・・
まあ、「天皇」という無責任の唯一の統治権者って存在できたのだから、結構な「野蛮」ですは、天皇日本も。
上記文抜粋
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正義に名を借りたリベラルの暴力装置ポリコレ
危ないものの見本「何とかに刃物」の代表例が、欧米リベラルメディアや米民主党に「ポリティカルコレクトネス」（ポリコレ）ハンマーを振り上げているのは下院議長だったナンシー・ペロシ
志田 陽子 （1961年 -東京都出身 ）武蔵野美術大教授。日本女性法律家協会幹事や憲法問題研究会の座長などを務める
遮音社会 インタビュー／3
武蔵野美術大教授・志田陽子さん 表現、自粛せず説明して
毎日新聞 2024/2/3 東京朝刊
＜遮音（ミュート）社会＞
差別や不謹慎さを含む表現を許さない「ポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）」という概念が社会を覆い、表現者の間には萎縮ムードが広がる。
ポリコレと表現の自由はどうバランスを取るべきか。ポリコレに詳しい武蔵野美術大の志田陽子教授（62）＝憲法学＝に聞いた。
Q――ポリコレという言葉を最近よく耳にします。
A◆本来は「気付きを促す対抗言論」という考えです。
米国では1960年代に公民権運動が活発化し、長年差別を受けてきた黒人や女性が「NO」と声を上げました。ポリコレという言葉はその過程で生まれ、「法的にはアウトではないが、政治的にはアウト」ということを明確に突きつけるものです。マイノリティーがマジョリティーと対等な立場で「私たちを傷付けている」と相手に気付かせる。ポリコレはそうした足場を支える重要な役割を担っている
有料記事 残り1298文字（全文1662文字）
大事な部分を文字起こしすると、
Q――あらゆる表現に対するポリコレチェックは厳しさをましています。
A◆表現に対する批判の類は古くからあったが、最近SNSなどで目立つのが不快だと思った作品の上映妨害や表現者個人を激しく攻撃、社会から排除しようとする暴力。これはポリコレと言う正義の名を借りたいじめや暴力にすぎません。
――なぜポリコレの暴走は起きたのでしょうか。
◆今までの我慢や怒りのエネルギーが爆発し、その限界点で止まれずに突き抜けてしまうことはあります。
一方で「正義の味方」という承認欲求による暴走のケースも多々あります。承認欲求は決して悪いものではありませんが、なぜか正義の名の下に人を揶揄し、攻撃し、言論空間から叩き出すことにエネルギーが集中してしまっています。（抜粋）
２月３日 毎日新聞
「ポリティカルコレクトネス」（政治的正しさ）という伝家の宝刀
今まで欧米先進国のリベラルメディアや知識人の振りかざす「ポリティカルコレクトネス」とは、「政治的正しさ」と「科学的正しさ」など全ての良いもの正しいもの「正義や真実」「原理・原則」などがイコールになっており、しかも大ヒットした玩具メーカーのタカラトミーのトランスフォーマのように合体と進化を続けてどんどん巨大化する。
今や無敵の存在である「ポリティカルコレクトネス」（ポリコレ）に対しては、第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプのように、少しでも不平不満を言えば即座に全員から「悪の権化」「諸悪の根源」と見做されて、過激なバッシング（挙国一致どころか世界一致での正義の鉄槌）が起きていた恐ろしい「魔女狩り」の一種だったのである。
その意味では今回毎日新聞「遮音（ミュート）社会」でのポリコレに詳しい武蔵野美術大の志田陽子教授（62）＝憲法学の言説は画期的な出来事だった。まさに日本の主要メディアの革命的出来事でありグレート・リセット（ニュー・ノーマル）
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抜粋終わり
今まで欧米先進国のリベラルメディアや知識人の振りかざす「ポリティカルコレクトネス」とは、「政治的正しさ」と「科学的正しさ」など全ての良いもの正しいもの「正義や真実」「原理・原則」などがイコールになっており、しかも大ヒットした玩具メーカーのタカラトミーのトランスフォーマのように合体と進化を続けてどんどん巨大化する。
いちいち検証したら、「それは行き過ぎ」「それは微調整が必要」ってあったと思う。
でも無理やりごり押しすると・・ただの「暴力」である。
さらに抜粋
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監視カメラに映っていた「アメリカ合衆国議会議事堂乱入事件」の真相
２月３日 WANI BOOKS NewsCrunch
今年11月のアメリカ大統領選に向けた共和党の指名候補争いで、トランプ前大統領が共和党の指名候補となる見通しとなった。トランプ氏と言えば2021年1月に起こった「アメリカ合衆国議会議事堂乱入事件」を思い出す。
2023年にフォックステレビが放映した監視カメラの映像には、これまで伝えらえてきたニュースとは全く違う雰囲気の様子が録画されていた
連邦議事堂内の監視カメラに映っていたのは？
2021年1月6日、トランプ大統領の落選を知った支持者たちが、不正選挙に抗議するために全国からワシントンに集まり、大集会を終えて連邦議事堂に向かった群衆の一部が建物内に侵入し、トランプ支持者が銃で撃たれ死亡するなどしたため、バイデン政権は、この行動を民主主義に対する攻撃として非難し、トランプ大統領の演説が原因だったかのような宣伝を始めた。
さっそく、下院に事件調査の特別委員会(1月6日委員会という)が設けられ、事件の調査が進められたが、議事堂内に入った群衆約1000名が起訴されたにもかかわらず、政府や民主党側が主張していた、トランプ大統領の扇動を証明する証拠は1つも出てこなかった。
またトランプ支持者によるクーデターといった極端な言い分を、証拠立てることもできなかった。
それどころか、2023年になってバイデン政権や民主党の主張とは全く相反する事実が、驚嘆すべき映像によって白日の下にさらされた。フォックステレビのタッカー・カールソンで放映した映像。連邦議事堂監視カメラは、民主党系のテレビが繰り返し流していたトランプ支持者と警察が激しく衝突する場面とは、全く違う様子が写されていた。
まず、議事堂内に入った人々が、まるで見学ツアーのように静かに行動している姿が印象的で、民主党系テレビが盛んに流していた暴力的イメージとは明らかに異なる。一部のトランプ支持者の過激な暴力を、CNNなどが意図的に流布していた検察側がテロとし起訴した人々の平穏な行動を見て、驚いた視聴者が多かった
なかでも、連邦議事堂乱入を扇動した代表的人物として知られるジェイコブ・チャンドラー(バイソン男)が出てくる議事堂内映像は、驚くというよりショッキング。なんと、ジェイコブは複数の議事堂内警察官に先導されて、例のバイソン角の姿のまま廊下や部屋を歩き回っている。警察官たちは彼を案内しているとしか見えない。「これはいったいなんなんだ」というのが率直な感想
ペロシ議長が監視カメラの映像公開を拒んだ理由
「フォックスニュース」は、監視カメラの一部に過ぎず、他にどんな場面があるのか興味津々だが、問題なのは、事件当日の同種映像が大量にあるにもかかわらず、なぜ長期間にわたって公表されなかったかである。
理由は簡単で、公表前まで下院議長を務めていたナンシー・ペロシ民主党議員が、公にするのを拒否していた。
中間選挙の結果、下院で共和党が多数を占め、議長が共和党のマッカーシー議員に交代し、同新議長がフォックステレビに放映を許可したからだ。
ペロシ元議長のもう一つ疑惑
1月6日当日、ドキュメンタリー作家と称する自分の娘にカメラを持たせ、議事堂内を撮影させている。同議長が側近を連れ歩くのを撮影している娘の姿を、議事堂内の監視カメラがとらえていた。この映像も公になっている。なんのための撮影なのだろうか。この不審な行動は、ペロシ議長がトランプ支持・不正選挙糾弾の大集会がワシントンで開かれるのを知りながら、連邦議事堂の警備体制をなんら強化しなかったのと合わせて疑惑を呼んでいる。
なによりも不可解なのは、スティーブ・サンド議事堂警察署長が警備体制の強化を要請したにもかかわらず、彼女はなんの対策を講じなかったばかりか、事件後、同警察署長に責任を負わせクビにしたことだ。
最近のFBI内部告発で、議事堂乱入時に、FBIが配置した覆面捜査官、協力者の人数は、当初は数名ないし数十名と見なされていたが、地方支局から動員された者を含め、100名以上に及ぶ
写真や映像でFBI関係の人物が議事堂侵入を煽っている、新事実の発覚は、ペロシ議長が、議事堂内監視カメラの映像公開を頑なに拒んだ謎を解く手がかりとなる。また、議事堂内に侵入したトランプ支持者を起訴するため、FBIの地方支局が地域の被疑者を確認しようと監視カメラ映像を見ようとしたが、FBI本部は制限をつけ、事実上拒否した。
ペロシの場合と同じで、監視カメラ映像を公開すれば、FBIの覆面捜査官、協力者たちが、現場に大勢にいたのが一目瞭然となる。1月6日は民主党側が仕掛けた「反乱」事件だった（★注、議事堂警察官を含め１月６日事件で死んだ５人全員がトランプ大統領支持派だったと言われている）
タッカー・カールソンが議事堂監視カメラ映像を解説した「フォックスニュース」は、全米で大反響を呼び、驚異的な視聴率をあげた。さらに同番組の出演直後、タッカーがフォックステレビを辞めたのは、保守のなかにも反トランプ派が隠然たる勢力を占めている現実に加え、連邦議事堂乱入事件の持つ闇の深さを知らしめたともいえよう（抜粋）
２月３日 WANI BOOKS NewsCrunch
※本記事は、瀬戸川宗太:著『JFK暗殺60年 -機密文書と映像・映画で解く真相-』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したもの
「今までが間違っていた」（お前たちは間違っている）
２月３日付けWANI BOOKS NewsCrunchに書かれている中身自体は今まで散々「逝きし世の面影」ブログが指摘していたものと同じだが、毎日新聞の「遮音（ミュート）社会」志田陽子教授（62）のポリコレ言説と同じ日付の画期的な出来事。まさに日本の主要メディアの革命的出来事でありグレート・リセット（ニュー・ノーマル）
記事には一切具体的な名前が無いが、今年１１月のアメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプ再選が確実なのである。あるいはアッと驚く遺伝子操作「ｍＲＮAワクチンは毒だ」のロバート・ケネディ二世がアメリカ大統領に当選する可能性が高まったのである（★注、ただし、ドナルド・トランプ大統領再選より、ロバート・ケネディ・Ｊｒ新大統領誕生の方かはるかに影響が大きい）
なんと当時は、馬鹿馬鹿しい妄言に見えたドナルド・トランプ大統領第４５代アメリカ大統領の「中国ウイルスだ」が真実だったらしいのである（★注、アメリカ軍が危険な新型コロナウイルスの機能増強を中国武漢細菌研究所にアウトソーシングしていたと米有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが政府資料を公表）
ドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領再選
この流れなら民主党側からはバイデンとロバート・ケネディの二人が、共和党側からはドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領一人の、有力候補３人による三つ巴戦になる（★注、「生かさぬように・殺さぬように」のウクライナ戦争の奇妙奇天烈摩訶不思議。もっと奇妙でグロテスクなガザ地区ジェノサイドの不思議もミスディレクションで、アッと驚くとトランプ再選のアメリカ大統領選挙の猫だましの赤いニシンの可能性が高い。すべてはガスライティングなのである）
・・・・・・中略・・・・・・
マフィアのボス用「伝家の宝刀」RICO法を、無理やりラッパーに使ったら
ウィリス検事は昨年5月にもRICO法を根拠に、グラミー賞受賞経験のあるラッパー、ヤング・サグ被告を起訴し、本人の音楽レーベルYSLの関係者27人が「犯罪集団のストリート・ギャング」だと主張した。
ただし、その陪審員選任の手続きが遅々として進まず、今年1月に始まるはずだった公判は、いまだに始まっていない。何千人もの陪審員候補が除外され、陪審員は1人も決まっていない。2023年10月08日 | 政治 リベラルメディアの不思議な「魔女狩り」
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抜粋終わり
西欧文明は、この程度のモノなのですは・・・・・・少なくとも「調理を誤ると死ぬフグ」で、日本人も多くが殺されている。
世界中殺しまくった「西欧近代文明」は、最後は自分たちを殺す。
まあ「調理をせずに河豚を食う」と確実に死にます。
より
上記文抜粋
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パレスチナが革命を呼び起こす
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Palestine Awakens the Revolution
筆者：ナイラ・バートン(Nylah Burton)
出典：INTERNATIONALIST 360° 2024年1月21日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年2月4日
パレスチナにおけるイスラエルのジェノサイドを目撃したことで、人々は永遠に変わった。その結果、多くの人々がシオニズム反対の気持ちを固めるだけでなく、欧米全体の役割を拒否するようになった。
1961年にパトリス・ルムンバが暗殺されたとき、ラングストン・ヒューズはこう書いた。 「彼らはルムンバを埋葬した／印のない墓に埋葬した／しかし彼に印は必要ない・・・私の心が彼の墓だ/そこに印がある」 。
イスラエルが10月7日にガザでの虐殺を開始して以来、私はパレスチナの2万5千人以上の人々にとって、自分の心が墓場となるのを感じてきた。私は、世界中の人々とともに、歴史上最も多くの文書や記録が整ったジェノサイドの目撃者となってしまった。私は自分の携帯電話で、国民全体が消滅させられようとしているのを目撃したのだ。
この100日間のジェノサイドは、私の体全体の細胞を入れ替え、私を別人にしてしまった。この残虐行為を目の当たりにする前の私と今の私は違う。私の魂は、この革命（大転回）を中心に転回するようになったのだ。私はひとりではない。世界は変わった。私も変わった。
多くの人々にとって、この変化は、真実を暴くと殺されかねない場に身を置くパレスチナのジャーナリストたちの活動によってもたらされたものだ。
「パレスチナ各地にいる勇気あるパレスチナ人の若者たちが撮影し、出版した数々の英雄的な報告は、イスラエルの植民地入植計画に内在する陰惨な暴力と人種差別を見るための優れたレンズを私たちに提供してくれている」と、シカゴ在住のマナル・ファルハンは言う。彼の家族は1948年の第一次ナクバでパレスチナのアル・マルハの家を追われた。
しかし、こうした深い認識と高まる怒りは、イスラエル入植者の植民地主義だけでなく、欧米のプロジェクト全体に向けられている。
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区中部に位置する都市ラマッラー在住の翻訳者であり、「Decolonize Palestine（パレスチナを被植民地化せよ）」の共同設立者であるラワン・マスリは、この記念碑的な世界的変化に気づいたと言う。「この100日間は、イスラエルによるジェノサイドの残虐性を、多くの人々に、そしてすでにこれまで以上に私たちと連帯している人々に初めて暴露したと思います。これはイスラエルだけでなく、欧米の植民地覇権にとっても終わりの始まりだと思います。相当多くの人たちは、それを避けられない現実として受け入れていましたが、今では手に触れられるほど具体的に目撃しています。そんなものを現実にしてはいけないのです」と彼女は言う。
パレスチナの解放は私の解放
パキスタン系アメリカ人の作家兼ジャーナリストで、パレスチナ支援活動に携わってきたイマン・スルタンは、100日以上にわたるジェノサイドを目の当たりにしたことで、「パレスチナ人の人間性を認識することで、自分たちの人間性に気づくという覚醒につながった」と語る。
「また、資本家たちの日常の流れや華やかな場（選挙であれ、政治家たちを中心としたカルト集団であれ、有名人であれ）は事実上廃れてきていると思います」とスルタンは続ける。「そして、権力者たちは、殺人を実行するだけでなく、自分たちの殺人を正当化するようになりました」。
この拒絶感は、私たちの生活のさまざまな分野にまで及んでいる。イスラエルに経済的、政治的に圧力をかけ、占領を終わらせることを目的としたBDS（ボイコット、株の処分、制裁）は、かつて見たこともないような支持を受けている。スターバックスがパレスチナを支援しているとしてスターバックス労働組合を訴え、イスラエルのマクドナルドがイスラエル占領軍の兵士に無料で食事を与えながら虐殺を続けている映像が流れた後、ほとんどの親パレスチナ派のアメリカ人はこの2つのファーストフードチェーンでの食事をしなくなった。些細なことに思えるかもしれないが、消費主義を文化全体の柱とするアメリカ人に、その文化の最大の柱である、この2つのファーストフードの消費を止めさせることは、想像を絶することだっただろう。つまり、人々はもはや後戻りはできなくなっているのだ。
また、BDSは一覧表だけにとどまらない。人々は購入する企業を調べ、地元産や中古品を購入し、食品廃棄を制限し、パレスチナ人が経営する企業やHUDA Beautyのようなパレスチナのために生活を賭している企業をはっきりと支援している。マスリによれば、パレスチナでは数え切れないほどの人々が、もう欧米の映画やテレビは見たくないと口に出しているという。
「私がよく耳にするのは、偽善に耐えられないという言葉です」とマスリは説明する。「彼らがやり切れないのは、①（ガザの人々を）爆撃したり、飢餓状態に置くなど、これは問題だと思うことを見なければならないこと、②私たちがそういった事態に対して目隠しされたまま、通常どおりの生活が進行しているのを見なければならない、この２つです」。
パレスチナを支持する人々が増えるにつれて、ケフィーヤなどの抵抗の象徴を身に着けるだけで、仕事を失ったり、暴力や脅迫を受けたり、攻撃を受けたり、停職されたりといった悪影響を受けることが増えている。さらに、活動家として投獄される危険もあり、同盟者にとってこの闘いの危険性はますますのっぴきならないものになっている。
「多くの政府は、ガザでの即時かつ恒久的な停戦を求める民衆の最近の抗議をほとんど無視したり、パレスチナ人の人権を支持して発言すること自体を犯罪とし、処罰したりしてきたが、これは、人間の尊厳を重んじ、保護すると主張するこれらの国々が茶番であることを明確に伝えている。」とファルハンは続け、彼女自身も窓の外にパレスチナ国旗を掲げただけで不動産会社M.Fishmanから立ち退きを迫られていると付け加えた。「人々はこのことの意味を理解している;パレスチナが自由になるまでは、自分たちは本当の意味で自由ではないということ。つまり自分が望むように学び、話し、自分が望むように消費し、自分が望むように集まり、自分が望むような服を着ることができなければならない」。
「パレスチナからスーダン、コンゴ、ハイチ、ティグレ州まで、私たち全員が自由になるまで、私たちの誰も自由ではない!!!」 と書かれた抗議のサイン。アカウント@axmedamiinmaxによってtwitter/xで共有された。
団結した世界VS欧米
世界の最高裁判所とされるハーグの国際司法裁判所において、南アフリカがイスラエルを提訴したことは、この欧米の植民地覇権主義に真っ向から挑戦するものであった。ネスリーヌ・マリクがガーディアン紙に寄稿したように、この裁判は、イスラエルによる75年にわたる血なまぐさい占領と現在の大量虐殺を非難するだけでなく、西側諸国が道徳、論理、ニュアンスの保護者であるという悪質な嘘に挑戦している。「ICJの事例は、多極化した世界において、いかに西側の論理が薄れ、その説得力が衰えているかを示している」とマリクは書いている。
パレスチナの側に立っている国々のほとんどが、西側世界に属さないことが指摘されている。ドイツが1904年から1908年にかけて20世紀最初の大量虐殺を行ったナミビアは、イスラエルを支持するドイツを非難した。イエメンのアンサール・アラー（通称「フーシ派」）は、イスラエルへの海運を妨害する勇気ある行動をとり、報復として首都が米英に空爆された際には、引き下がることなく攻撃者にも妨害を拡大した。この呼びかけに参加する強力な西側諸国がないことに絶望するのではなく、私や私の同志たちは、これをグローバル・サウスの革命だと考えている。彼らは私たちを打ち負かすことはできない。なぜなら、私たちの仲間は地理的にグローバル・サウスにいるだけでなく、西側諸国にもいるからだ。奴隷にされた者、避難民、先住民、難民の子どもたちであり、私たちの拒否の声はとても大きく、世界は私たちの声を聞いている。私たちの悲鳴を彼らにとって耐え難いものにしなければならない。
パレスチナでのジェノサイドは、現在進行中の他のジェノサイドについても認識を高めるきっかけとなった。コンゴ民主共和国では、欧米の干渉とコバルト鉱業によって600万人が殺されている。スーダンでは、アラブ首長国連邦の資金提供によるジェノサイドによって、ダルフールのマサリット人に対する急速支援部隊（RSF）／ジャンジャウィードによるジェノサイドや、スーダン武装勢力（SAF）によるスーダン全土での非アラブ人に対する超法規的殺害など、半年で9000人が殺されている。
「暴力にさらされ、攻撃される立場にあること、そしてパレスチナの大義が世界的な解放を呼びかけた。当然、人々は 「他に誰がいるんだ？」と尋ねました」と、アラブ人ではないスーダンの女性活動家で、自身と家族の安全のために匿名を希望するAは言う。
多くの人々がこのような残虐行為について認識を新たにしている今、世界的な連帯というロマンチックな物語を描くのは簡単だろう。しかし、私たちはまだそこに到達していない。そして不誠実な動きがあればそんな話には簡単には乗れない。
「人々は彼らの解放の考えに疑問を投げかけています。それが真の同盟関係の拡大という試練に耐えられるかどうかです」 とAは言う。「スーダンの場合、10月7日よりもずっと前から、教育、擁護、支援のための情報資材を作成していた地元の活動家がたくさんいました。エチオピアの北部にあるティグレ州のように、離散した人々の間で話を共有する人がほとんどいない他の運動では、真の同盟関係と、別の運動に付随するスローガンとの間の断絶があったのです」 。
暴動や、かつて経験したことのないような反乱、経済が機能しなくなるような市民的不服従行為を呼びかける人々がいる。そうしなければ、私たちはパレスチナ人を失望させ、私たち自身を失望させることになるだろう。
スルタンは、私たちが前例のない時代に生きているとはいえ、まだ長い道のりがあることに同意する。「第一世界と第三世界の間の激変はまだ埋まっていないと思う。それはまだ起こっていない。でも、これは始まりと呼べるでしょう」と彼女は言う。
アフリカ諸国であるコンゴ民主共和国とスーダンは、私たちの運動において、他の国々が受けているような認知度と世界的連帯を得るのに苦労している。「自由コンゴ」や「自由スーダン」という言葉は、私たちの抗議活動の際に付け加えられるが、これらの国に焦点を当てた抗議活動への参加者は少ない。パレスチナが道徳のリトマス試験紙であり続ける一方で、同じように抑圧されている非アラブ系アフリカ人の証言や真実を受け入れようとしない人もいるようだ。このようにわざと知らんぷりすることは、もはや許されるものではない。パレスチナから目を背け、「問題は単純ではない」と一蹴することが許されたのは何年前のことだろうか。
自己満足の時代は終わり、私たちはすべての兄弟姉妹を心に抱き、私たちの戦いの中心に据えておかなければならない。アフリカ人への抑圧が常に世界的な認識と連帯を得るのに苦労してきた世界では、言うは易く行なうは難し、かもしれないが、それはやらなければならない。そして、私たちはさらに前進しなければならない。暴動や、かつて見たこともないような反乱、経済が機能しなくなるような市民的不服従の行為を呼びかける人々がいる。そうしなければ、私たちはパレスチナ人を失望させ、私たち自身を失望させることになるだろう。
悲しみは深いが、解放は手の届くところにある
これは人間としての大きな試練であり、これに失敗すれば、私たちは存在しなくなる。これは誇張でも精神的な比喩でもない。植民地主義と資本主義が、人類がこの地球上で生きる能力を破壊する双子の悪であることは、科学的事実なのだ。ガザでのジェノサイドだけでも、イスラエル軍は3カ月間で、世界で最も気候変動に脆弱な2つの国と同量の排出物を排出した。コンゴからの資源剥奪や、イスラエルに資金を提供しイエメンに戦争を仕掛ける同じ企業や国（アメリカやイギリスなど）は、世界最大の汚染者であり、お金を手にするだけのためにこの地球上で人間が生きるチャンスを奪っている。私たちは、パレスチナだけでなく全世界を陥れている鎖を捨てなければならない。
私たちには時限タイマーがあり、それは終わりに近づいている。もし私たちが、この占領を終わらせ、世界中の私たちの兄弟姉妹を解放することなく、歴史上最も多くの文書や記録が整ったジェノサイドを結果を伴うことなしに許すなら、私たちはすべてを失うことになるだろう。
マスリは、連帯の声によって、自由は手に入れられるものだと感じたという。しかし、それを勝ち取るのは難しいことであり、イスラエルや他の西側諸国が、帝国の死に対して、私たちが決して癒すことのできない恐ろしい暴力行為を犯すであろうことも知っている。
「イエメン、ナミビア、南アフリカなどは希望を与えてくれますが、私たちの前にはまだ長く血なまぐさい道が続いています」と彼女は言う。
しかし、筆舌に尽くしがたい苦しみの中に平安を私は感じる。なぜならば、解放が間近に迫っていることを知っているからだ。永続的な平和をもたらすことで、失われたすべての人々の血の復讐を果たすことになることを私は知っているからだ。生まれて初めて、私にはそれが見える。地平線上や遠い未来ではなく、今ここに。子どもたちのためだけでなく、私のためにも。解放はここにあり、私たちは手を伸ばすだけでいい。これほど近くまで来たことはない。
私の心が墓であることをやめることはぜったいにないだろう。私は自分が目にしたものからは決して癒えることはないだろう。私は永遠に泣きつづけるだろう。それでも、私はこれほど絶望的な気持ちになったこともなく、同時にこれほど希望に満ちたこともない。初めて、私は信念を持ったのだ。
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抜粋終わり
これは人間としての大きな試練であり、これに失敗すれば、私たちは存在しなくなる。これは誇張でも精神的な比喩でもない。植民地主義と資本主義が、人類がこの地球上で生きる能力を破壊する双子の悪であることは、科学的事実なのだ。ガザでのジェノサイドだけでも、イスラエル軍は3カ月間で、世界で最も気候変動に脆弱な2つの国と同量の排出物を排出した。コンゴからの資源剥奪や、イスラエルに資金を提供しイエメンに戦争を仕掛ける同じ企業や国（アメリカやイギリスなど）は、世界最大の汚染者であり、お金を手にするだけのためにこの地球上で人間が生きるチャンスを奪っている。私たちは、パレスチナだけでなく全世界を陥れている鎖を捨てなければならない。
天皇～アメリカのATMで英国王の臣下ですから、当然、捨て去るしか、日本人は存在できない。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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