日本を日本人に取り戻す～天皇家を根絶やしにして外資を駆逐する～ためなら、ガソリン二倍も良いことだ。

戴晋人｛遍照飛龍｝

より

上記文抜粋
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ホルムズ海峡が封鎖されると、原油の97%を中東湾岸諸国から輸入している日本はひとたまりもない！ ／ フーシ派がペルシャ湾を通ってホルムズへの攻撃を開始した場合…原油価格2倍ということが起こる可能性が高い

竹下雅敏氏からの情報です。

　イエメンのフーシ派による紅海での商船への攻撃に対抗し、米英軍は1月11日にフーシ派の軍事拠点に対し空爆を行いました。
　これに対し林芳正官房長官は「我が国としては船舶の自由かつ安全な航行、これを確保するために責任を果たそうとする米国をはじめとする、関係国の決意を支持をいたします」と述べ、空爆を支持しました。
　昨年の11月3日にイスラエルを訪問した上川陽子外務大臣は、イスラエルのエリ・コーヘン外務大臣と会談し、イスラエル国民との連帯の意を表明しました。
　2023年11月10日のスプートニクの『【視点】日本が直面する脅威 　サバイバル瀬戸際で動くも動かずも同じく危険？』には、“日本は…1973年の石油危機をまだ忘れていない…もし今、日本がアラブ諸国を敵に回せば、日本経済にとって大惨事になりかねません。日本にとって、いかなる中東紛争であっても、それへの関与は生存に関わる問題なんです”とし、日本は中東においては旧来の方針を堅持し、できる限り中立でいるという立場だと説明していました。
　しかし、外務大臣が「イスラエル国民との連帯の意を表明」し、官房長官が「空爆を支持」したとなると、日本はもはや中立ではなくアメリカ、イスラエル支持だと世界は認識するでしょう。
　この件に関して、冒頭の動画で石田和靖氏は、“バブエルマンデブ海峡のみならず、イランがこのひょっとしたら封鎖するかもしれないというホルムズ海峡、こちらが封鎖されると日本はもう本当にひとたまりもないですよね。日本の原油がね、97%中東湾岸諸国から輸入していますよと。元々90%程度だったのが、ロシアへの経済制裁を岸田政権がやってることによって、ロシアからの原油というのは実質2023年に0になったわけですよ（6分55秒）。…これはもう本当に日本のエネルギー安全保障にとっては、非常に厳しい状態に追い込まれていくんではないか（8分2秒）…日本がこのイスラエル・ハマス戦争に対して、中立的な立ち位置を取れるのかどうか、というところで取れてないわけですよ。イスラエルよりになってるわけですよね。上川外務大臣がイスラエルに行ってイスラエルとの連帯をアピールしていました。イスラエルの支援も表明している。そういう中でね、じゃ日本に果たして本当にこのまま原油輸入が継続されるのかどうかっていうところも問題になってくるわけですよ（8分15秒）”と話しています。
　米英軍の空爆に対し、フーシ派の革命評議会の前議長であり、イエメンの事実上の大統領であるモハメド・アリ・アル＝フーシー氏は「今日からは、イエメンに対する侵略に対抗し、米英の利益に関係する船舶を攻撃する」と述べています。
　「紅海を航行する米英商船が保険適用を拒否」されています。「日本の船舶も攻撃対象になる」かも知れません。日本の海運大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は イエメン沖の情勢の緊迫化を受け、全ての船舶において紅海を通るルートの航行停止を決めました。
　日本が国益を重視した独自外交を展開できないのは、こうした人たちに「がっつり両脇を固められている」からです。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「米国は2022年3月から停止のロシア産原油の輸入を2023年秋に再開」しました。そして、がっつり脇を固めている米国のラーム・エマニュエル駐日大使が、“日本がロシアから輸入する液化天然ガス（LNG）に依存する現状に警鐘を鳴らした”ということです。「これは内政干渉も甚だしい」。
　『原油価格はほぼ2倍になる!』という動画の中で石田和靖氏は、“ゴールドマンサックスの石油部門アナリスト、ダーンストルイベン氏はインタビューで、原油価格が2倍になると発表した。同氏は、もしもフーシ派がペルシャ湾を通ってホルムズへの攻撃を開始した場合…原油価格2倍ということが起こる可能性が高いと述べている（3分48秒）”と話しています。
　もしも原油価格が2倍になれば、最後のツイート動画を笑えなくなります。

（竹下雅敏）

【中東情勢】米英軍がイエメン空爆開始!これは非常に危険な状況! ホルムズ海峡&バブエルマンデブ海峡のW封鎖
配信元） YouTube 24/1/13


・・・・・・中略・・・・・・・


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抜粋終わり

天皇家は、日本人をなめ腐っている。それの証拠が、前の敗戦を、国民に謝罪してないのでもわかる。

皇室の財産は、国家の為でも国民の為でもなく、「天皇家の私欲のため」なのであり、それが日本中にあり、日本人を支配している。

経済苦で日本人が死滅しても、天皇家にも無問題なのである。

なら、ガソリン代2倍になって、「天皇家が諸悪の根源」と気付いて、天皇に纏わる者たちを根絶やしにしたら、ガソリン代二倍の苦境も「禍をもって利と為す」で、日本人の栄光の道の第一歩になるだろう。

米英軍のイエメン爆撃後、2024年1月15日、イエメン国軍が声明を発表しました。


イエメンの国軍は、国民を守るために戦う。


でも、日本の防衛組織・「旧軍」も自衛隊も、「日本人を守る」ために存在してないのだ。



例えばスイスは憲法で民兵の原則を謳いつつ、「軍隊は、国及び住民を防衛する」と規定しており、フランスは国防法典において「国防は、常に、あらゆる事態において、また、あらゆる形態の侵略に対し、領土の安全及び一体性並びに住民の生活を保障することを目的とする」と規定している。これに対して、ロシア連邦国防法は「ロシア連邦軍は、ロシア連邦に対して向けられた侵略の撃退、ロシア連邦領土の保全と不可侵性の武装防護、並びにロシア連邦の国際条約に従った任務の遂行を使命とする」としており、日本の自衛隊と同様、国民保護の義務を負っていない。

租税法律主義や罪刑法定主義を見れば分かるとおり、近代国家は「やるべきことは法律に明記する」「法律に記載されていないことはやってはならない」を原則としている。これは王権（行政）の暴走を抑止するために、立法権を議会に委ね、その合意無き施策は実行不可能とするものだった。これがないと、国王が勝手に徴兵や徴税を始め、外国に宣戦布告してしまう恐れがあるからだ。

それだけに、法律において国民の保護が規定されていない自衛隊は、余裕のある平時はともかく緊急時に際しては「国民（個人）の保護は我々の任務では無い」と主張するに足る根拠を持っており、１９４５年の沖縄戦の悲劇を繰り返す原因をはらんでいる。


現代の自衛隊もまた自衛隊法において、

第三条　自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。

とあるように、「国民の保護」を規定しておらず、「国民個々人の生命保護は我々の任務外」と主張できる根拠を形成している。官僚は法律を守ると同時に、法律に書いていないことは「やってはならない」という縛りがある。例えば、租税法律主義や罪刑法定主義は、国民の合意無き課税や国民の合意無き刑罰を禁じるために存在するが、これは法律に根拠を持たない課税や刑罰が横行すれば、必ず市民に害をなすという考え方である。戦前で言えば、軍の統帥権の定義や内容を規定しなかった結果、文民統制が全く効かなくなって軍の暴走を止めることが出来なくなってしまったことがある。同じ過ちを犯す基盤はすでに出来上がっているのだ。

その元凶の「天皇」を根絶やしにして、日本人の国を建国する。

天皇家を根絶やしにして　日本人救助

天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みの富む社会になりますように。

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