知らないのは、天皇信者だけ・・・

戴晋人｛遍照飛龍｝


より

上記文抜粋
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テロ攻撃を画策していた米国のネオナチ勢力がウクライナのファシスト集団と繋がっていることを報道機関は無視

＜記事原文 寺島先生推薦＞

Neo-Nazi brotherhood: How American friends of Ukrainian fascists plotted a terror attack in the US and the media ignored the storyIn normal circumstances, the Atomwaffen’s plot in Baltimore should have been headline news

ネオナチの兄弟組織：ウクライナのファシスト集団と繋がる米国の組織が米国内でテロ攻撃を仕掛けようとしたが、報道機関はこの事件を無視。通常であれば、バルチモアでネオナチ集団のアトムヴァッフェンが計画していた陰謀は、新聞の見出しを飾るはずだった。

筆者：フェリックス・リブシッツ（Felix Livshitz）

出典：RT

2023年3月7日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年3月22日

　米国の極右過激派―ウクライナのアゾフ大隊とつながりがある―が、メリーランド州ボルチモア市で、テロ攻撃を陰謀したとして起訴された。しかし米国の報道機関は、この事件を報じる際に、この組織とアゾフ大隊とのつながりについては触れなかった。

　付言すれば、この未遂テロ攻撃はアゾフ大隊の隊員たちとその外国の友好組織とが、西側諸国に与える脅威のほんの始まりに過ぎないのかもしれない。

未遂計画

　2月上旬、米国司法省は、ネオナチ組織の構成員であるサラー・べス・クレンダニエルとブランドン・クリント・ラッセルの2名が、ボルチモア市内の複数の変電所の破壊を画策していたとして起訴されたと発表した。当局は両名の計画を、「人種差別に基づく憎悪思想に駆り立てられた」ものであるとした。有罪が確定すれば、最大20年の禁固刑が言い渡される。

　2022年6月、あるいはもっと早い可能性もあるが、両名は変電所に対する一連の攻撃計画を準備し始めた。その手口は、気球とライフル銃を使うものであり、その目的は、変圧器を不足させることで、何千人もの住民の明かりと暖房を止めることにあった。この両名がこの工作の実行時期と目していたのは「電力が一番必要とされる時期」であり、エネルギー需要が最も高い時期だった。

　ラッセルは目星としていた標的の地図をクレンダニエルと共有し、変電所に対する小規模な攻撃でも、ボルチモア全体に「連鎖的停電」被害を与えられる計画の概要を説明した。それは複数の箇所を同時に攻撃することで、被害を最大限にするという作戦だった。クレンダニエルは、この計画により、「ボルチモア市を永久に完全破壊された状態にできる」と考えていたことが、暗号化されたメッセージアプリでのやり取りからわかっている。

刑務所へ逆戻り

　ラッセルはテロ組織アトムヴァッフェン・ディビジョンの創設者であり、国家社会主義抵抗戦線という国際的なネオナチのテロリスト集団網の一員としても知られている。2018年1月、ラッセルは未登録の破壊装置と爆発物を不当に所持していたため投獄された。FBIの爆弾技術者の主張によれば、ラッセルが所有していた原料があれば、航空機一機を完全に破壊できるとのことであり、検察側の主張では、ラッセルはその装置を使ったテロ攻撃を画策しており、その標的は、全米の市民や核施設やユダヤ教の礼拝堂だったという。

　獄中でラッセルは支持者に向けた動画を公表したが、その動画は支持者の「不滅の忠誠心と勇気」に感謝し、自分が投獄されたことで、アトムヴァッヘンの使命が中断されることはないことを約束する内容だった。ラッセルはさらに、支持者に爆弾の製作方法も伝えていた。

　ラッセルは「この世界に臆病者たちが存在できる余地はない」と宣告し、アドルフ・ヒトラーの以下のことばを引用していた。「剣は抜かれた。もう後戻りはできない」と。

　ラッセルがこれらの発言をしたにも関わらず、そして米国内外のアトムヴァッヘンの支持者たちは、ラッセルが獄につながれている間に、ますます多くの重大な犯罪—複数の殺人行為もあった—を実行していた事実があったにも関わらず、ラッセルは刑期よりも早く出獄を許された。さらに、ラッセルが自身のネオナチ組織団の団員たちと連絡を取り合うことを禁じる措置は取られなかった。

　同様に注目すべきは、国内でのテロ画策行為が連邦政府により摘発され、その首謀者たちが或る組織の指導者をつとめていて、これらの首謀者たちが市民の安全に明らかに大きな脅威をもたらしているというのに、この事件については、大手報道機関も政治家たちも概して完全にダンマリを決めている点だ。これまでジョー・バイデン政権は、極右や人種差別的な動機のもとで動いている過激派が巻き起こす脅威について、激しく広報してきたにもかかわらず、である。さらに当局は、ソーシャル・メディア上での秘密の魔女狩り工作までしてきた。その対象は白人の保守派層だった。その白人の保守派層が、脅威となっている証拠―捏造された場合もある―を特定しようとしてきたのだ。

　では、グレンダニエルとラッセルの起訴に関して、このような沈黙が保たれている理由は何か？ 普通に考えれば、今回の事件はホワイト・ハウスやリベラル派の専門家や記者たちにとって、格好のネタになったはずだ。その理由に対する答えは、アトムヴァッヘンが持つ国際的な繋がりにあるのかもしれない。実名をあげれば、ウクライナの悪名高く、荒々しいアゾフ大隊との繋がりだ。もうひとつは、それに伴い、西側が長年訓練を施し、資金を出してきた東欧諸国の極右勢力のことが明らかになることが避けられなくなるからだろう。

秘密とはいえ、公然の秘密

　米国陸軍士官学校のテロリスト対策センターが2020年に行った調査結果によると、ウクライナは長年、「白人至上主義者的な思想の持ち主や活動家や野心家たちのような人々の関心を引き寄せる」国であったという。

　2014年の米国内が主導したマイダンのクーデターに関わっていた国粋主義の団体がいくつも存在している状況が、「欧州や米国やそれ以外の地域の極右の人々や組織の気分を高揚させた」とその調査記録にはある。世界中のネオナチたちがウクライナに集結し始め、彼らの目には、ウクライナが新たなファシスト国家が形成されつつある国だと映っていた。 中でも関心を集めていたのが、アゾフ大隊であり、この記録によると、「人権侵害行為を行っていたことを示す文書があったにも拘わらず、当時のペトロ・ポリシェンコ大統領や保安隊からの支援を受けた」組織であると捉えられていたという。

こんなことは、第二次世界大戦後の欧州で初めてのことだった。つまり、ネオナチの一派―「祝福され、公に組織され、政府高官と友好関係を結んでいる」―が、国家から歓迎され、資金も提供されているという状況のことだ。キエフに到着したネオナチたちの中の相当数は、アゾフ大隊に加入したり、同大隊の戦士たちから指導や訓練を受けたりした。

　これらのネオナチたちの中に、アトムヴァッヘンの代表者たちもいて、それ以来、この2つの組織の間の関係は強められ、正式なものになった。アトムヴァッヘンの欧州組織は、アゾフ大隊による訓練合宿に参加しており、米国を拠点としている団員たちも数名加わっていた。これらの米国内の団員たちは、その後暴虐な攻撃や記者たちに対する脅迫行為を画策していたとして投獄された。

関連記事：「欧州で最も急進的な右翼過激派のひとつ」：ウクライナによる今週のロシアのブリャンスク地方への攻撃の背後にいたネオナチは誰か？

　大手報道機関が、マイダン後、長年アゾフ大隊が持つファシスト的要素を認識し、あからさまに非難してきたにもかかわらず、これらの組織に対する取材は現在事実上なくなってしまっている。ロシアによる軍事作戦が昨年開始されてから、（アゾフ大隊はファシスト集団であるという）議論の余地のない真実は無視されるか、大きく歪曲されてきた。また、アゾフ大隊に対する政治的姿勢も同様に変化してきた。かつては米国政府からの支援を受けることは法律で禁じられていたこの大隊は、今では隊員たちが、英雄的な自由の戦士であるともてはやされ、ワシントンに招待され 、戦意を鼓舞するような発言をさせてもらっている。

ネオナチがさらなる問題を引き起こす兆しはあるのだろうか？

　報道機関がアトムヴァッヘンの創設者であるラッセルとアゾフ大隊との繋がりに対する関心が不足している状況については懸念されるが、この状況の分かりやすい説明は、バイデン政権とバイデン政権によるキエフ政権への支援を助けるためであると言えるだろう。つまり、もし国民に十分な情報を与えてしまえば、十分に反露だとは見られていないアメリカ国民を脅威に晒す過激派集団へのアメリカ国民の支持をずっと保つのは困難となるからだ。ただし、アゾフ大隊がネオナチに訓練を施していることに関しては、考慮すべき問題―報道機関が両者の繋がりを無視している状況と同じくらい重要となる可能性がある問題が他にもある。

　2022年7月、欧州刑事警察機構（ユーロポール）は、今回の戦争を原因として、「確立された密輸経路やオンライン・プラットフォーム上のやり取りを通じて欧州内で売買される銃器や弾薬が増加する」との見通しを示し、さらに「この戦争が終結した後でも、そのような売買が増加する危険が高くなる可能性がある」と警告していた。それ以来、キエフに送られた武器が、武器の闇市場に出回って、犯罪組織により使用されているという複数の記事がある。

　ウクライナに運ばれた大量の兵器（その多くは行方不明)）は、アゾフ大隊に加入したり、アゾフ大隊との訓練を受けた過激派勢力とともに、米国や欧州諸国にとっての警告になっているはずだ。アトムヴァッヘンがボルチモアで画策したことは、ただの始まりにすぎないかもしれない。

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抜粋終わり

かつては米国政府からの支援を受けることは法律で禁じられていたこの大隊は、今では隊員たちが、英雄的な自由の戦士であるともてはやされ、ワシントンに招待され 、戦意を鼓舞するような発言をさせてもらっている。

サダム・フセインや、パナマの大統領とか、アメリカに都合の良いように独裁を許され、挙句に殺される。

まあ、アメリカのメディアの言うことは、日本のマスコミ＝天皇家の大本営といい勝負の捏造偽造だからな。

より

上記文抜粋
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クレディ・スイスをUBSが買収で合意 スイス政府などの支援で

2023年3月20日　NHK

経営不安にさらされているスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」について、同じスイスの金融最大手「UBS」が買収することで合意したと発表しました。買収総額は日本円で4200億円余りになる見通しです。

スイスのベルセ大統領やスイスの中央銀行「スイス国立銀行」などは19日、首都ベルンで記者会見を開きました。このなかで「UBS」が「クレディ・スイス」を買収することで合意したことを明らかにしました。

「UBS」が株式交換の形で買収し、総額は30億スイスフラン、4200億円余りになる見通しです。この提案は17日時点の「クレディ・スイス」の企業の価値を示す時価総額・およそ1兆円を大きく下回るものです。
スイス ベルセ大統領「各関係者が力尽くした」
スイスのベルセ大統領は会見の冒頭「クレディ・スイスはわが国の2大銀行の1つであり、その運命はスイスのみならず、金融システム全体にとって決定的なものになる」と述べ、交渉がまとまらなければ世界の金融システムに大きな影響を及ぼす恐れがあったという認識を示しました。
（抜粋）

一夜で数兆円の「劣後債」が紙きれに、

破綻したスイスで二番目に大きい（１６７年前の）１８５６年創業のクレディ・スイスは総資産７４兆円従業員５万人。スイスで最大の銀行USBは創業１８６２年（１６１年前）総資産１４４兆円従業員７万４千人

今までの中立性を放棄してアメリカ居眠りバイデン民主党のロシア金融制裁に追従したのに、

米銀破綻の余波が直撃して過剰な利益を追及し、高等数学を駆使した金融工学のクレディ・セゾンの破綻自体は何の不思議も無いが、不思議なのが破綻銀行株券は損害補填したのに劣後債には何の補償もしていないこと。丸っきり順番が逆さまなのである。（★注、銀行破綻では一番優先順位が高いのが一般預金者から預かっている預金。二番目が銀行の債権「社債」であり、投資家の株券は一番優先順位が低い。社債より少し高めに金利が設定されている「劣後債」は社債と株券の中間的な性格を持っている債権のこと）

タコ抜きのタコ焼きか餡子が無いアンパン

飽きるほどの長時間、WBCを報じても我々無関係な野次馬にとって一番面白いキューバ国旗を掲げてグラウンドに乱入する米キューバ場外戦のハプニングを忖度して一切報じない態度と同じで、何故か劣後債は超危険物としてメディアや有識者が敬遠しているのである。（★注、たぶん、劣後債や株券を誰がどれだけ持っていたかが今回の不公平不真面目な依怙贔屓。奇妙奇天烈摩訶不思議な秘密の鍵だと思われる）


ウクライナの大規模密輸業者もスイスの銀行に口座を持っていた

occrp.org
Ukrainian “Top 10 Smuggler” Held Nearly $66 Million in Credit Suisse - OCCRP
A businessman sanctioned by Ukraine in 2021 over allegations he smuggled huge quantities of goods had a Swiss bank account worth $66

クレディ・スイスと言えば昔からマネーロンダリングのうわさが絶えない銀行 2022年2月のスイス・シークレットはまだ記憶に新しい。マネーロンダリングの整理ができていない銀行は倒産させるしかないのでは? 「Suisse https://en.wikipedia.org/wiki/Suisse_Secrets…… さらに表示

Financial Times：習近平、モスクワ訪問後にゼレンスキーに電話する可能性

Asia Times: ゼレンスキー、ウクライナ紛争解決に向けた中国の和平案を受け入れる用意あり 「ワシントンは中国のウクライナ和平案を拒否しているが、ゼレンスキーは拒否していない」 ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー https://pravda.ru/news/world/1813045-vladimir_zelenskii_kitai_ukraina/…… さらに表示

AT1債、世界で36兆円　クレディ・スイス巡り警戒高まる
劣後債が吹き飛んで何を慌ててるんだね?
劣後債は破綻時に潰して損を減らすためにあるんだから。洪水調節の遊水地みたいなもの。（★注、CSの劣後債について一応は日経と赤旗が説明抜きでアリバイ的に報じているが、他の全国紙は劣後債に触れていない）

日本独自の奇習「優良証拠主義」に沈黙するマスコミ有識者の怠慢

捜査機関が証拠を捏造したと裁判官が認定した「袴田事件」の再審開始が（検察側の特別抗告断念で）決定したが、米キューバ戦での観客のスタンド乱入とかスイスの大銀行破綻時の株主優遇の不思議と、それとは対照的な劣後債に沈黙するメディアとまったく同じで、「証拠開示のルールが決められていない」云々と曖昧に報じているが、裁判所に有罪立証の証拠類しか提出しない我が日本国独自の「優良証拠主義」に付いては、見ざる聞かざる言わざる「知らぬ。存ぜぬ」と誤魔化す態度が不真面目である。

再審裁判官の提出命令で、検察官が嫌々開示した無罪の証拠写真

「袴田事件」の無罪の絶対的な証拠である「赤みが残る衣服のカラー写真」は再審請求で弁護側が出したDNA鑑定の疑問点に付随して当該裁判官が当然あるはずの衣服の証拠写真の存在に気が付き、それを検察側に提出するよう求めたことが切っ掛けだったのである。
日本で一番難しいと言われる司法試験合格者である超高偏差値の知的エリートの検察官が、１年２カ月も経った血痕に赤みが残っていればアウト（偽造で被告人は無罪）だという程度は大人の常識の範囲内。だから一審でも控訴審でも最高裁でも検察側が絶対に提出しなかったので死刑判決になった。そもそも控訴審ではなく、「赤みが残る衣服のカラー写真」を最初の地裁判決までに提出していれば弁護側が簡単に、「これは物理的に可笑しい。明らかな証拠の偽造だ」と一番に気が付く。（無罪の証拠を裁判所に提出しなかったので誰も気が付かない仕組み）有罪証拠だけに厳選する『最良証拠主義』が数々の冤罪を生んでいるのでのある。

（おまけ）

多数決の横暴を知るはずの共産党までもがガーシー容疑者の除名に賛成

今回の「除名処分」について、注目していた党がある。日本共産党である。日本の憲政史上における除名処分は、過去に、共産党員が受けている。

川上貫一衆院議員（共産党）が「国民の大多数は占領軍の早期撤退を望んでおります」と本会議で述べたところ、自民党の前身である自由党などが、議院の品位を傷つけたとして、懲罰を要求。「議場での陳謝」を命じられた共産党の川上議員はこれを拒否し、除名となった。 　

議員の品位を傷つけたかどうかという、主観にまつわる事項で、国会を除名されているのである。国会の多数派が考える「国会の品位」なるもので除名をしていたのでは、民主主義は成立しない。事実、自民党議員で、逮捕されても除名となっていない人物はいる。国会法で規定されているというのであれば、国会法なり、ルールを変えようとすべきだろう。それこそが立法府というものだ。 　

日本人が選んだ代表を多数決で除名とするのは乱暴すぎる。除名を受けて、共産党の穀田恵二国会対策委員長は「国会議員には国民の代表としての重い責務があるが、国会法に違反する行動をとっているので、除名は当然だ」と述べたことは残念でならない。朝日新聞も除名を容認する社説を掲載している。政治的なスタンスを超えてほしかった。

（抜粋）

不思議な横並び共産党（左の自民党）

朝鮮戦争開戦翌年の１９５１年に日本共産党の川上貫一衆議院議員（大阪２区）が「品位を傷付けた」との理由で国会議員を除名になったことは今回の不真面目なガーシー懲罰動議に関連して何回も報じている。

ところが何故か７２年前の川上貫一議員の「品位を傷付けた」内容が誰も報じていなかった不思議。今回全てのテレビや新聞社が全員同じ態度なのである。

なんと当事者である肝心の日本共産党機関紙赤旗まで一言一句同じ同じ内容。しかも中身が、国会本会議で「国民の大多数は占領軍の早期撤退を望んでおります」発言との驚きの内容？？？で、当然の正当な主張をした川上貫一議員の懲罰を要求した政府与党（吉田茂自由党）こそが国賊と言うか懲罰にふさわしい米軍命の売国奴だったとの不真面目なオチ。（★注、本来なら共産党機関紙赤旗が大喜びで７２年昔の川上貫一議員の除名騒動の顛末を詳しく報じているはずだ。ところが、現在の赤旗は何故か不思議な「横並び」に徹しているのである）

そもそも国会やマスコミ有識者の全員が挙国一致で大騒ぎした「根耳にミミズを入れたい」不真面目ガーシーを除名しても比例当選なので名簿順位２位のもっと不真面目な人物が繰り上げ当選するだけ。除名懲罰自体が全く意味がない愚行中の愚行（★注、困った話だが、挙国一致の体制翼賛会の最後のピースが政界最左翼の日本共産党だったのですから、これでは日本国の崩壊滅亡は避けれない）

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抜粋終わり

川上貫一衆院議員（共産党）が「国民の大多数は占領軍の早期撤退を望んでおります」と本会議で述べたところ、自民党の前身である自由党などが、議院の品位を傷つけたとして、懲罰を要求。「議場での陳謝」を命じられた共産党の川上議員はこれを拒否し、除名となった。

面白い。

何故に「占領軍の早期撤退を望む」のが「議会の品位を傷つける」のか？

米軍の尻を舐めたい？あるいは「国民は実は天皇とその閨閥に統治されるのを心底忌避している」ってことだろうかな。

当然の正当な主張をした川上貫一議員の懲罰を要求した政府与党（吉田茂自由党）こそが国賊と言うか懲罰にふさわしい米軍命の売国奴だったとの不真面目なオチ。

ていうか「天皇が売国を望む」のなら、他の国家ならともかく天皇カルトなら嬉々と日本国・日本人を売り払うのが、天皇の信者の為すべきこと。
て、本当に「天皇」はカルトですは。

もっというと、最初から「天皇陛下が日本の植民地化を望んでいるから」てのが一番だろうね。



天皇家を殺し尽くして　日本独立

天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みに富む社会になりますように

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