ラグナロックが始まり、皇居が消えて、日本人国家が生まれる・・・か・・・。
より
上記文抜粋
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好戦的な政策で墓穴を掘り、窮地に陥った欧米やイスラエル
イエメンのアンサール・アッラー（フーシ派）が9月15日、イスラエルのテル・アビブをミサイルで攻撃した。イエメン軍のヤヒヤ・サリー報道官によると、テル・アビブ南部の軍事施設が目標だったという。
イスラエルが誇る防空システム、アイアン・ドームを突破した「パレスチナ2」と名付けられたこのミサイルは2040キロメートルを11分半で飛行したとされているので、時速1万1000キロメートル近く、つまりマッハ8以上ということになる。極超音波ミサイルだ。
イエメン側の主張によるとこのミサイルの射程距離は2150キロメートルで、固体燃料を2段階で作動させる2段式固体燃料ミサイルで、ステルスだという。マッハ16の速度で飛行するというが、これは最高速度という意味だろう。
すでにヒズボラやイランはアイアン・ドームを突破できる能力があることは明らかにされている。例えば、4月1日にイスラエル軍がシリアのイラン領事館を攻撃、IRGC（イスラム革命防衛隊）の上級司令官や副官を含む将校7名を殺害した報復としてイランは4月13日、ドローンやミサイルでイスラエルのネバティム空軍基地、ラモン空軍基地、そしてハルケレン山頂にある「サイト512」基地のAN/TPY-2 Xバンドレーダー施設を攻撃した。大半のミサイルはアイアン・ドームや西側諸国の防空システムを突破、目標にヒットしたと伝えられている。
イスラエルは7月30日にヒズボラの幹部、フアード・シュクルを殺害したが、それに対する報復としてヒズボラは8月25日にレバノンからイスラエルに占領されている地域をミサイルとドローンで報復攻撃した。数百のミサイルを発射してアイアン・ドームと迎撃ミサイルを消耗させた上で無数のドローンを目標に向かわせたという。
ヒズボラによると、この攻撃で目標にしたテル・アビブ近くにあるグリロット基地はイスラエル軍情報部アマンの拠点であり、電子情報機関の8200部隊も入っている。イスラエル側は被害に関する情報の発信を禁止しているが、ヒズボラの情報は事実だと見られている。
イスラエルが誇ってきた防空システムのアイアン・ドームの無力さが明らかにされる中、アンサール・アッラーはテル・アビブを極超音速ミサイル攻撃したわけだが、これをイエメンが独自で開発した可能性は小さい。イランかロシアが供与したと推測されている。イランはイスラエルへの報復の一環として供与する可能性があり、ロシアは米英政府がウクライナに長距離ミサイルをロシア深奥部への攻撃に使う許可を出したことに対する報復として渡す可能性がある。
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抜粋終わり
好戦的なのは、だいたい破滅する。。
無能なハリスを有能と歪曲・・・・小泉進次郎さんが「めっちゃ有能」て歪曲と同じだよね。
より
上記文抜粋
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無能なハリスを有能と歪曲する
2024年9月17日 田中 宇
今年7月、バイデン米大統領が、それまで隠していた認知症を理由に、11月の大統領選挙への出馬を辞退せざるを得なくなる米民主党内のクーデター的な展開があり、すったもんだの末に、副大統領のハリスが大統領候補になった。
ハリスはそれまで、副大統領として無能だと指摘されることが多かった。だが、大統領候補になったとたん、マスコミは、ハリスを有能な副大統領として描き始める歪曲報道を開始した。
11月の選挙に向けてハリス陣営が打ち出した政策は、バイデン政権を継承するか、もしくはインフレ対策として失敗必須の左翼的な価格統制を打ち出したが不評で撤回するといった頓珍漢さだが、マスコミは、ハリスが独自の良い策、トランプよりもすぐれた策を打ち出していると喧伝し始めた。
（Why Kamala Harris Will Not Bring Prices Down... Her Plan Needs Inflation）
これまでのハリスの無能さはたとえば、副大統領として担当した違法移民に表出している。2021年にバイデン政権開始後、ハリスは、国境問題の担当に任命された。米国は以前から、メキシコとの国境管理がずさんで、中南米から違法移民の流入が増えて、犯罪や福祉負担の増加など、社会経済問題になっていた。
（Southern Border Crisis: Where Is Kamala Harris?）
前政権のトランプは国境に隔離壁を作り始めたが、連邦議会で強い民主党が反対し続け、未完に終わった。民主党は、違法移民の流入が増えた方が、彼らに実質的な選挙権を与えて（投票権がなくても不正に投票できるよう本人確認をずさんなままにして）民主党への得票を増やせる（違法移民は、福祉に手厚い民主党を好む）ので、違法移民の取り締まりに消極的だ。
そんな中、政権交代で副大統領となったハリスは、違法移民流入を止める国境問題になったが、担当になって何か月経っても政策を出さず、現場の米墨国境にも行かなかった。
（"Why Aren't You Here?" - Democratic Del Rio Mayor Calls Out Biden, Harris For Failing To Visit Border In Crisis）
（'Border Czar' Kamala Harris Slammed For 'Extreme Avoidance Of Human Crisis' As Apprehensions Hit Two-Decade High）
それっぽい政策を出し、国境に何度か行って対策を一生懸命やっているように演じ、結果的に事態を改善せず、それをトランプと共和党のせいにするのが、ハリスの取るべきうまいやり方だったが、ハリスは単に、何もしなかった。国境沿いの共和党の州知事や市長らが、ハリスの無策・無能を非難するようになった。
就任半年後の2021年7月、ハリスのチームは、ハリスが国境問題担当であること自体をマスコミに報じさせないようにした。
（Half A Million Illegals Crossed Since Harris Named Border "Czar"）
バイデン政権の４年間を通じて、違法移民の流入が増えて問題が悪化し続け、米国の大都市の治安の大幅な悪化が問題になった（民主党は左派が強いので、警察が嫌いで、各地で警察の予算を削ったので治安がますます悪化した）。移民問題の悪化は「ハリスの失敗」になった。
事態の悪化に、民主党支持者たちですら改善が必要だと思うようになり、ハリスは今回の選挙戦で、かつて猛反対していた、トランプがやりかけた国境の壁の建設を、自分の策として掲げ始めた。
（The Policy Desperation Of Kamala Harris）
（63% of likely voters say Kamala to blame for border crisis: NYT/Siena poll）
加えて、ハリスは経済政策が苦手で、マスコミからのインタビューでインフレ対策をどうするか尋ねられ、頓珍漢な返答をすることを、以前から繰り返している。
先日トランプとの討論会では、司会役のCNN（民主党系）も加わり、頓珍漢が露呈しないようにした。
だがその後、フィラデルフィアのテレビのインタビューに出た時は、短時間の簡単な出演なので大丈夫だとハリス陣営が思って事前準備なしにやったらしく、インフレ対策について尋ねれたハリスは、中小企業の新事業への補助金を増やして中産階級を応援したい、という趣旨を、自分の幼少時の体験を盛り込んで延々と話し続けるという、頓珍漢な反応をした。
テレビ局は、ハリスの発言を切り刻んでつなぎ直す編集を大幅に加え、頓珍漢さを薄めて放映した。
（Watch: Kamala Harris Gives Trainwreck Answers To Simple Questions In First Solo Interview）
ハリスはおそらくインフレについて理解しておらず、経済問題を一括りにしてしまい、補助金による地域経済新興と混同している。
ハリスは2021年末にも、FOXテレビのインタビューでインフレ対策について尋ねられ、中身のない長話で返答して頓珍漢を露呈している。
（Watch: Kamala Harris Gives Bizarre Answer To Inflation Question）
ハリスが副大統領になってしばらく経つと、ハリスのために諸政策の案を練ってきた側近たちの中から、不満をつのらせて離職していく者が相次ぐようになった。離職者の中には、マスコミに対して「ハリスは、側近たちが作った政策案や、日々の情報の報告書などを読みたがらず、不勉強で怠慢だ」「そのくせ出世欲だけは強く、大統領になりたがっている」という趣旨の不満を話す者も出てきた。
（Kamala Harris A 'Soul-Destroying Bully' Who Lacks Self-Confidence According To Former Staff）
ハリスはどうやら、勉強が嫌いで、知的な探究心が弱く、口だけ達者にして出世していきたがる種類の人らしい。離職した側近たちは、そんなハリスに失望したようだ。
ハリスはカリフォルニア州で弁護士をしていた時代に、30歳年上のサンフランシスコ市長との不倫を通じて政治権力の階段を登っていったと指摘される過去も持っている。
共和党の人々は、ハリスを「米国史上、最も無能な副大統領」と呼んでいる。
（Watch: Gingrich Says Kamala Harris "May Be The Dumbest Person Ever Elected Vice President"）
ハリスは政敵だけでなく、米国民全体から良く思われていなかった。昨年7月の世論調査で、ハリスは米国民の32%にしか支持されておらず、米国民の49%はハリスに対して良くない印象しか持っていなかった。ハリスは、米国史上最も不人気な副大統領になっていた。
（Kamala Harris Has The Worst Net Negative Rating Of Any Vice President In NBC Poll's History）
（Kamala Harris anonymously hit by Democrats questioning her 'basic political skills'）
ハリスが副大統領になって２年が過ぎた2021年末の段階で、ハリスに副大統領職を満足にこなせるだけの資質がなく、バイデンの次の大統領になる資質はもっとないことが、明確になっていた。
（As Kamala Harris loses shine, Democrats' prospects dim for 2024）
（Kamala Harris Is Trying to Define Her Vice Presidency. Even Her Allies Are Tired of Waiting.）
だが、ちょうどそのころから、認知症のバイデンに１期だけで辞めてもらい、2024年の大統領選でハリスを候補にして勝たせるべきだという、まさに今起きている構想が、民主党内で持ち上がり始めた。
ハリスは無能だが、民主党の中心地であるカリフォルニア州の出身で、しかも有色人種の女性だ。この加州・有色・女性という、ハリスの３つの特徴が、無能さのマイナスを穴埋めして、民主党をまとめる大統領になれるちからである、という指摘まで出てきた（この理屈でハリスは2020年にバイデンの副大統領に選ばれた）。
（The Inevitability Of Kamala Harris）
（Can Democrats Solve Their 'Kamala Harris Problem'?）
その後も民主党内では「バイデンよりハリスを次の大統領にすべきだ」という話と「ハリスは無能だからダメだ」という話が錯綜した。最終的に、選挙日程としてぎりぎりの今年7月になって、バイデンをトランプとの討論会に出させて失敗させて続投の立候補を取り下げさせる党内クーデターが行われ、バイデンに替わってハリスが大統領候補になった。
（Rumors Swirl Some Dems Want To ‘Install’ Kamala Harris As President）
（Democrats Quietly Panic Over Kamala Harris' 2024 Ambitions）
ハリスは政策に関する発言が頓珍漢になるので、大統領候補になってもマスコミのインタビューに応じず、それを批判する声が出始めた。ハリス陣営は、ハリス単独でなく、副大統領候補のワルツを横に座らせて２人でインタビューを受け、ハリスが頓珍漢な発言をしても、ワルツが補足説明をして話を修正することで切り抜けた。
（You Had One Job: Kamala Blows Pre-Taped Interview Question With Walz Right Next To Her）
ハリスは饒舌なトランプと討論したら惨敗する、だからトランプからの討論要請を受けられない、という批判もあった。この批判をかわすため、ハリス陣営は、民主党支持のCNNに司会をやらせて質問を厳選し、トランプとハリスが相互に相手を批判する場面を多く作る討論会にして、ハリスの政策説明の頓珍漢が出ないようにして、討論会を行った。
マスコミは、討論会での「ハリスの勝利」を喧伝したが、実際は、内容の薄い相互批判の会合にトランプが乗せられる形になった。
（Kamala Harris Is Secluded In A Hotel With A Trump Impersonator）
マスコミは、無能なハリスを有能だと喧伝し、トランプを濡れ衣的に極悪に描く歪曲報道を続けている。この歪曲は、米国のことを知らない日本人など部外者を軽信させているが、肝心の米国民には効果がない。
米国では、民主党支持のマスコミがトランプや共和党を極悪に描く歪曲報道を2016年から８年間ずっと続けている。共和党支持者は以前からマスコミの歪曲報道に気づいており、報道を信じないし、見ない。
民主党支持者や中間層でも、マスコミの胡散臭さにいったん気づいた人は、もう騙されない。歪曲報道はやるほど効果が薄れ、マスコミ自身の信用と視聴者数を低下させる自滅的な作用が大きくなる。
（Time To Rebel: We Are Now Entering The Total Censorship Stage Of Global Tyranny）
マスコミだけでなく、バイデンを外してハリスに替える党内クーデター自体、自滅的で無意味だった。不人気なバイデンから人気なハリスに替えたのではない。バイデンもハリスも不人気だ。
民主党内はいったんバイデン支持でまとまっていたのだから、ハリスへの差し替えは高リスク低リターンな愚行だ。ハリスでなく、シャピロ（ペンシルベニア州知事）やニューサム（加州知事）など、もっと有能（だが低知名度）な候補に差し替えるならまだしも、それですらない。マスコミぐるみで認知症を隠しつつバイデンが再選続投する当初の構想で十分だった。
（米民主党でバイデン下ろしの内乱）
民主党（のクーデター派）やマスコミ（を動かす勢力。諜報界？）は、何がしたいのか。一つ感じられるのは、ハリスが大統領候補になってから「ハリスが完全に正しく、トランプは完全に間違っている」という善悪の決めつけの絶対化が行われていることだ。この、確定された善悪観に異論を唱える人々への攻撃がしだいに強まっている。
これまでの米民主党やマスコミといったエスタブ群は、正しい政策をやり、正しいことを言うことで、自分たちの正しさを示そうとする「まっとうさ」が残っていた。だが、ハリスが候補になってから、エスタブ群は、正しいことを言う努力（まっとうさ）を捨てて、自分たちが主張する間違い（ハリスを絶対善、トランプを絶対悪として描くこと）を米国民に強制的に信じ込ませることを重視するようになった。
（Amazon Admits Alexa's Wildly-Biased Treatment Of Trump, Harris Questions Was 'Error'）
間違った主張を「絶対的に正しいこと」にして反論を許さず、間違った主張に基づく超愚策を強硬に展開して大失敗していくが、その大失敗も永久に隠蔽する。これは、温暖化人為説やコロナ超愚策、ウクライナ戦争など、私が最近「リベラル全体主義（リベ全）」と呼んでいるものと同じ構図だ。
ハリス対トランプの米選挙は、リベ全の範疇に入った。米選挙をリベ全の範疇に入れる「リベ全化」が、バイデンを引きずり下ろしてハリスに替えた民主党内クーデターの意味だったのでないか。
（リベラル全体主義・リベ全の強まり）
民主党の上部には、オバマ元大統領など、まっとうな策をやって米国を昔のようなまっとうな覇権国に戻したいと考える勢力がいた。
オバマは大統領だった時、前任のブッシュ政権が稚拙で過激なテロ戦争策によって自滅した米覇権を元に戻そうとしたが、米諜報界で米覇権を自滅させてきた軍産複合体や隠れ多極派に、ISISを新設されたり、アラブの春で中東諸国の政権転覆やシリア内戦を起こされ、妨害された。
オバマの任期末、2016年の選挙でヒラリー・クリントンが民主党候補になったが、ヒラリーは軍産の言いなりで、ブッシュの二の舞になりそうだった。
そのためオバマは選挙直前の2016年10月、ヒラリーが機密文書を私的なサーバーに保管していた容疑（DNCサーバーハック事件）でFBIがヒラリーを捜査することを一時的に許し、ヒラリーを不利にする策略をやり、トランプを優勢にしてやった。
オバマは、軍産に政権を奪還されるぐらいならトランプにやらせた方がましだと考えていたふしがある。
（土壇場のクリントン潰し）
最近のオバマがこの問題をどう考えているか不明だが、もし考えを変えていないのなら、ウクライナ戦争などで米国側を自滅させる隠れ多極派の策にはまったバイデンを無理矢理に続投させるより、バイデンが自然に負けてトランプを返り咲かせた方がましだと考えていたとしても不思議でない。
バイデンのままなら、民主党側が2020年と同様の選挙不正をやったとしても負け、トランプの返り咲きが実現していた（トランプも覇権放棄屋だが、戦争でなく外交でやってきた）。
（軍産複合体と闘うオバマ）
オバマやバイデンの筋が民主党を支配していたら、トランプが返り咲いてしまう。どんな手を使っても、それを阻止せねばならない。民主党内の左派などがそう考え、そこに諜報界の隠れ多極派が入り込んで、報道の歪曲と投票日の選挙不正、選挙後に不正を指摘する人々の弾圧抑止など、徹底的なリベラル全体主義策をやって、トランプ阻止・民主党政権継続を実現することにした。
バイデンのままでは、選挙の徹底リベ全化ができないので、バイデンを下ろすクーデターをやり、ハリスを候補にした。そんなシナリオが展開したのでないか。
（リベラル全体主義・リベ全の強まり）
リベ全は、対象分野を「言論の自由」から外す。今回、米大統領選挙がリベ全に入ることで、11月の投票日に選挙不正が行われても、それを指摘することは禁止され、指摘する者は「危険な偽情報を流すテロリスト」として犯罪者扱いされる。
ハリスは、思い切り選挙不正をやらないと勝ったことにできない。民主党は、思い切り選挙不正をやって不正に勝つ。それを指摘するトランプや共和党は、テロ組織として徹底弾圧される。
（A Harris Victory In 2024 Makes The US A One-Party State）
温暖化人為説やコロナ超愚策（ワクチンや都市閉鎖）やウクライナ戦争の善悪反転と同様、米国の選挙も「不正があった」と正しく指摘すると、それが「極悪な間違いの主張」にされる。
米国の選挙不正は永久に隠蔽され、「バレる」ことは永久にない。温暖化もコロナもウクライナ戦争も、911テロ事件も、巨大なウソが永久に隠蔽されている。米国の選挙不正は、これらと同じ「ウソの完全犯罪の殿堂」に入る。
殿堂入りした案件の中で、ウソが公式にバレたものは、これまで一つもない。2020年から繰り返されてきた米国の選挙不正も、永久にバレない。
（気候危機の捏造）
（言論統制強まる欧米）
トランプはたぶん米有権者の6割ぐらいの支持を受けている。ふつうに選挙したら圧勝だ。だが、米国の選挙不正がウソの完全犯罪の殿堂入りし、民主党やマスコミがハリスを絶対勝たせる姿勢になっている以上、11月の選挙で勝つことは、とても難しい。
7月13日に銃撃されたがわずかにそれて以来、トランプへの支持の多さは確定的になっている。私は、トランプの返り咲きが確定したと考えた。しかし、どうやらそれは違った。リベ全のウソの完全犯罪のちからは、トランプよりも強い。（私の予測が外れることを期待してください）
（トランプへの銃撃）
2020年の選挙でも、トランプ支持者の多くが不正を指摘していた。トランプ任期末の2021年1月6日、ワシントンDCの連邦議事堂前で多くの人がデモ行進したが、米当局の警備担当者たちが、トランプ支持の群衆が議事堂内に乱入できるよう、意図的に警備の裂け目を作り、うっかり乱入したトランプ支持者たちを逮捕して反乱罪などで起訴した（結局ほとんど不起訴や検察の途中撤回）。
（米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味）
この「1月6日事件（J6）」は、民主党側がトランプ側を陥れて弾圧した好例だが、警備当局が群衆の乱入に誘導するという従来型の謀略・濡れ衣作りが行われている。
これからの弾圧は、もっと簡単で、もっとすごい。「選挙不正などなかった」という当局の主張が完全に正しいものとされ、それに異論を唱えることが「社会を危険にする違法なテロ行為」になる。あとは、トランプ支持者のどの書き込みを取り締まりの対象にするか、という当局側の選択だけだ。
前回の記事に書いたように、英国やスイスなど西欧では、すでにこのリベ全システムが稼働している。1984を書いたオーウェルも墓の中で驚いている。
（リベラル全体主義・リベ全の強まり）
トランプを支持したイーロン・マスクも、彼自身が予測するように、潰れるまで弾圧・資産没収されていく。彼は、この喧嘩を楽しんでいるので魅力的だ。
（彼のエックスで、私のアカウントはずっと「増加監獄」に入れられたままだが。私にとっては、抑圧を楽しむ、というか抑圧に慣れることも必要だから良いけど。リベ全化した世界では、記事を書き続けられるだけで幸せ）
（田中宇のツイッターが増加抑止監獄に入れられている？？）
（Elon Musk: Trump Must Win, Civilization Is On The Line）
リベ全は猛威をふるう。しかし、ハリスが無能で頓珍漢だという事実は変わらない。選挙後、トランプや共和党がテロ組織として徹底弾圧されていく中で、ハリス政権は超愚策な諸政策を展開し、米国は、実体経済的にも、社会安定的にも、自滅していく。
ハリスの諸政策は失敗し、民主党側の人々からも批判される。だが、批判者は所属政党に関係なく取り締まりの対象だ。批判はネット全体から消されていく。
すでにグーグルの検索結果はウクライナ開戦後からリベ全化が激しくなっている。開戦後、私の記事も検索結果に出てこない傾向が増した。
米国のリベ全化を受け、西欧のリベ全化にも拍車がかかる。西欧では、右派政党が民意の支持を集め、エリート系の政党が下野させられかけている。
だが今後、米国がハリス政権になってリベ全化を進めると、対米従属の西欧のエリートたちも思う存分リベ全や選挙不正をやれるようになり、右派政党に極悪のレッテルを貼って退治できる。
（欧州エリート支配の崩壊）
民主党候補がハリスに替わり、米国のリベ全化が見えてくると同時に、ロシアのプーチン大統領が「トランプよりもハリス（やバイデン）が米大統領になった方がロシアにとって良い」と再表明した。
（Friends & Foes Alike Don’t Believe That Putin’s Endorsement Of Kamala Is Sincere）
（Putin has offended me - Trump）
ハリスになってリベ全を強めるほど、米欧全体がロシア（露中）敵視を維持したまま自滅を加速し、非米側の結束が維持され、世界の非米化と多極化が進み、ロシアにとって好都合だ。
RTなどロシア政府系の英文メディアは「トランプとの討論会はハリスの圧勝だった」とする記事を載せている。これまでの露メディアはわりとトランプ寄りだったが、プーチンの再表明を受けて姿勢をハリス寄りに転換している。
（Let’s be honest, Harris wiped the floor with Trump）
（US election guru predicts Harris will beat Trump）
ロシアの変化に合わせるかのように、民主党政権の米政府は、RTなど露メディアに対する敵視・制裁を強化した。RTやスプートニクはこれまで、米国のオルタナティブメディア系の言論人たちの記事を積極的に載せていたが、そうした言論人の多くはトランプ支持だった。
米当局の露メディア敵視強化により、米国人が露メディアに寄稿したり取材に応じることが違法化された。米当局は、トランプ支持の米言論人が露メディアに出られないようにした。ロシア側は「言論弾圧だ」と米当局を非難しているが、米当局による弾圧は、米欧を自滅させるハリスへの支持を強める露政府にとって、悪いことでない。
（The Latest Russiagate Scandal Aims To Discredit Alt-Media & Trump）
こんなことを書くと、米国側だけでなく露側からも嫌われるよね。ほんと、記事を書いてウェブとメールで配信できているだけで幸せですよ。私の予測が外れることを祈ってください。
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抜粋終わり
経済も、、ぼろぼろなアメリカ・・・西側・・・
竹下雅敏氏からの情報です。
『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏は、世界経済の行く末について警告を発信し続けていて、特に2024年9月15日の投稿では金銀そしてビットコインの重要性について強調（12秒）しています。
ロバート・キヨサキ氏は、FRBが金利を引き下げた瞬間に株式や米国債から人々は急速に逃げ出し、その資金は金、銀、そしてビットコインなどの実物資産へと向かう（1分42秒）と見ています。
金価格は現在13,000円/グラムの前後です。2020年9月には6,600円/グラムくらいだったので、4年で2倍の価格になっています。
ロバート・キヨサキ氏は、アメリカの国家債務は35兆ドルに達し、100日ごとに1兆ドルずつ負債は増加している。さらに債務利息だけで年間1兆ドルを超える負担を強いられており、これは米国最大の支出項目になっている。彼は「ドルはゴミだ」と表現し、今後もドルの価値は下がり続けると予測しています（4分10秒）。
ロバート・キヨサキ氏は、繰り返しアメリカ経済の崩壊を予言しており、「私は間違っていることを望むが、世界史上最大の市場暴落に備えている（10分5秒）」と語っています。
FRBやアメリカ政府が恐慌に対処するための策を講じることを期待するのは無駄であり、「トランプ氏が勝とうが、カマラ・ハリス氏が勝とうが、国家債務の問題を解決することはできない」、政治家に頼ることなく、個々人が自分自身で準備を整えるべきだ（4分48秒）というのが、ロバート・キヨサキ氏のメッセージです。
イングランドの元サッカー選手、デビッド・ベッカム氏は農園を持っており、鶏も飼っているようです。これは「個々人が整えるべき準備」としては理想的ですね。
私は、ロシアの人々がソ連崩壊の危機の時に生き延びることができたのは、ダーチャがあったからだと思っています。もしもこれから、ロバート・キヨサキ氏が予測するように世界的な規模の金融崩壊が起きたならば、やはりロシアの人々がもっとも影響を受けにくいと思っています。
日本は？ 予想したくありませんね。
ウクライナは、西側の戦争中毒患者のための国にされていたのだ。
より
上記文抜粋
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トランプの暗殺未遂事件の容疑者はウクライナの熱狂的な支持者で、ならず者をウクライナに送り込んでいた
トランプの暗殺未遂事件の容疑者ライアン・ウェズリー・ラウスは、
ウクライナの熱狂的な支持者で民主党を支持していた。
ゴルフは直前に決定したのに、
容疑者は12時間前からその場所に待機していた。
(未確認情報としてトランプの所在地は国土安全保証局から漏洩)
銃撃犯とされている二人ともブラックロックの広告に出てた。
RightWingBanger@RightWingBanger
Both appeared in BlackRock ads? They aren’t even trying to hide it anymore.
https://x.com/RightWingBanger/status/1835637830237692236
「ニューヨークタイムズの記者ジャスティン・シェックとトーマス・ギボンズは、ウクライナのアメリカの「ボランティア団体」からの100ページを超える文書を注意深く調査し、30人以上の傭兵、資金調達者、ウクライナ軍への寄付者、そしてアメリカとウクライナの当局者にインタビューした。彼らが集めた常習的な詐欺師やペテン師のプロフィールの中で、1 人の名前が際立っていた... 誰だと思いますか? ライアン・ラウス。ゴルフ クラブでドナルド・トランプを警護したあの銃撃犯です。」＊銃撃犯はならず者たちを集めウクライナに送りこむ仕事をしていた。ならず者たちはわずか10分の書類審査でパス。
Zlatti71@Zlatti_71
https://x.com/Zlatti_71/status/1835942750044209385
Google翻訳
マリア・ザハロワ:
「2023年3月、ニューヨークタイムズの記者ジャスティン・シェックとトーマス・ギボンズは、ウクライナのアメリカの「ボランティア団体」からの100ページを超える文書を注意深く調査し、30人以上の傭兵、資金調達者、ウクライナ軍（AFU）への寄付者、そしてアメリカとウクライナの当局者にインタビューした。
彼らが集めた常習的な詐欺師やペテン師のプロフィールの中で、1 人の名前が際立っていた... 誰だと思いますか? ライアン・ラウス。ゴルフ クラブでドナルド・トランプを警護したあの銃撃犯です。グリーンズボロ出身の元建築業者である彼は、AFU に「砲弾の餌食」を供給するという考えに夢中になり、タリバンから近隣諸国に逃げた元アフガニスタン兵士の中から募集し始めました。彼は、イランとパキスタンからウクライナに彼らを違法に密輸する計画を立て、パキスタンは「非常に腐敗した国」であるため、そこで偽造パスポートを購入する計画があると自慢していました。
記事によれば、ラウスはウクライナとの取引のために優秀な同胞を集めていた。その顕著な例をいくつか挙げてみよう。
ジェームズ・バスケス。キエフは彼をイラクとクウェートで「戦った」「貴重な軍事専門家」として雇った。おそらく彼がソーシャルメディアでそのことを誇らしげに話していたからだろう。実際には、バスケスはクウェートにもイラクにも、他のどこにも行ったことがなかった。彼は一時期、燃料と電気機器の修理を専門とする米軍予備役の兵卒だった。
ジョン・マッキンタイア。AFU の「国際部隊」に加わった。長い間、「著名な諜報専門家」を装っていた。彼は最初の機会にロシア側に鞍替えした。
マルコム・ナンス。米海軍に勤務していた暗号専門家。彼はソーシャルメディアで同僚を「いじめ」、自分の想像だけで通報していただけだったことが判明した。彼は現金を持って戦場から逃走し、後にキエフ政権を支援するという口実で「さらに金を稼ぐ」ことを決意した。
ベン・ラッキー。海軍特殊部隊のベテラン隊員であると主張している。実際は、アメリカのステーキハウスのウェイターだった。少なくとも、血みどろの「戦い」に参加したことがある。正確に言うと、ステーキを切ることに参加したことがある。
グレイディ・ウィリアムズ。麻薬中毒の退職者。どうにかして武器を手に入れ、ウクライナで短期間戦った後、ジョージアに逃亡し、そこでも汚職計画に携わり続けている。バイクを所有するのが夢。
そういった話は何百とあります。
そして、さらにすごいのは、当局がジャーナリストに対し、規則に従って、外国人戦闘員候補者の書類チェックに費やす時間はわずか 10 分だと認めたことだ。言い換えれば、誰でも AFU に加わることができ、銃器や爆発物を入手することができるということだ。これが、自国の捕虜を乗せた飛行機やアメリカから提供された F-16 を撃墜する理由の一部だ。また、ロシアが警鐘を鳴らし、キエフ政権による原子力発電所への組織的な砲撃問題に注目を集めている理由の一部でもある。
ゼレンスキーは、無能な暴徒をウクライナに引き寄せているだけでなく、あからさまな悪党も彼のネオナチ過激派の仲間に加わっている。ニューヨーク・タイムズ紙の西側読者、そして他のすべての人々は、西側諸国によるウクライナのナチスへの多様な「援助」の暗い側面が、これらの「草の根活動家」のレベルでさえ、実際どのようなものであるかを理解すべきである。そして、良心のないこれらの個人が「独立」の擁護者を演じるのに飽きたら、帰国したら何をするかを考えるべきだ。
ちなみに、生き残った者は米国に戻り、ラウスの遺産である「仲間を撃つ」ことを継承するだろう。」
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抜粋終わり
より
上記文抜粋
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2度目のトランプ暗殺未遂で浮上したウクライナの傭兵募集ネットワーク
ドナルド・トランプは9月15日にフロリダ州ウエスト・パーム・ビーチでゴルフをしていた。その2、3コース前を歩き、安全を確認していたシークレット・サービスの捜査官が金網のフェンス越しにスコープ付きのAK-47ライフルを構えていた人物を発見、発砲したのち、逮捕した。容疑者はライアン・ウェズリー・ラウスとされている。
逮捕後、この人物がウクライナのクーデター体制を支持、2022年6月にはメディアのインタビューも受けている。その年にウクライナで数か月過ごしたと言われ、同国内務省のアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）を支援する集会に参加しているところを目撃された。
アゾフ特殊作戦分遣隊は2014年5月にネオ・ナチの武装部隊として組織され、同年11月には内務省の国家親衛隊に編入された。2014年2月にバラク・オバマ政権はネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒し、アメリカの属国体制を築いた。戦略的に重要なアゾフ海沿岸地域のマリウポリを拠点としたことから「アゾフ」という名称が使われたようだ。マリウポリを制圧する際、クーデター軍は戦車部隊を突入させ、少なからぬ住民を殺傷、その様子はスマートフォンなどで世界に発信された。
ウクライナには外人部隊が存在、各国から傭兵、ファシスト、指名手配されている逃亡者、あるいは変人が集まっていると言われている。ラウスはウクライナで戦う傭兵を集めていたとされているが、本人は昨年3月、ニューヨーク・タイムズ紙に対し、アフガニスタンでタリバーンと戦っていた戦闘員をウクライナへ送り込む取り組みについて話している。
クーデター後、ウクライナへは西側から多額の資金が流れ込み、その資金を当てこんで怪しげな人物も入り込んでいたので、ラウスの話がどこまで事実かは不明だが、もしラウスが実際に傭兵を集める仕事をしていたなら、アメリカの政府機関が彼に関する情報を持っていなかったとは思えない。ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の際、犯人役に仕立てられたリー・ハーベイ・オズワルドを連想する人もいたようだ。今回の暗殺未遂には何か裏があるかもしれない。
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抜粋終わり
まあ、日本でも元自衛官がウクライナに行って、自分の政治的見解の甘さを痛感している人も多々いるとか。。
崩壊の流れは止まらない・・
時代の変化を予感し始めている人々
名月をご覧になられたでしょうか。見られない方のために、冒頭で収録してみました。あまりはっきり撮れていませんが、実際はとても美しい月でした。
最近の暑さもあるのだと思いますが、人のイライラが募っている、そんな気がします。大元には、おそらく時代の変化を嗅ぎ取っているからかもしれません。
人間とは言え私たちも動物ですので、それなりの直観があり、大きな時代の変化に対して無意識の反応をしているのだと思います。
これから何があるかは別として、大きな断絶の時代となることは確かなように思います。西側諸国が瓦解のスピードを速めていく予感。一昨年の冬に恐ろしいほどの光熱費の増大から始まり、これまでとは何かが違う、、、という直観が西側諸国の人々にはきっとあり、それが理由のないイライラのようなマイナス感情を刺激しているのかもしれません。日本人ももちろんそこに入ります。
西側が瓦解するということは、根底にあった物質文明の限界となるはずで、対応するには、精神文明ないし霊的文明を受け入れる人間の受け入れが問題となります。物質にばかり意識が行く人は、さらにイライラが増し、戻るところが心や精神にあると捉える人は、目先の崩壊にもそれほど驚きがない可能性があります。
未来に何を見ているかは、自身の内に何を見ているかと同義語です。
中秋の名月を見ながら、そんな思いを抱きました。
先日から始めた「お休み前の朗読タイム」がそれなりに受け入れてもらえましたので、今後も続けさせていただこうと思います。
それぞれが、自分のできることで何かを行っていく以外、進む道はないように思う次第です。
より
上記文抜粋
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ティモフェイ・セルゲイセフ⚡️ロシアは米国から核兵器を撤退させなければならない
ナチス化なしにロシアと戦争することは不可能だ。ロシアとロシア人に対する侵略国の政治体制は生き残れない。だからこそ、米国はウクライナをナチス化したのだ。ナチス・イデオロギーはウクライナ人に、米国を頂点とする 「食物連鎖 」の中でのウクライナ人の位置を規定した。そのためには、ナチスの全体主義的命令に服従し、犠牲者を数えることなく前線で死ななければならない。 ロシアはウクライナ民族の存在を許したが、「ウクライナがすべてに優先する」ウクライナ民族、「ウクライナ人のためのウクライナ」には決して同意しないだろう。ロシア人がロシア人としてウクライナの領土で自由に生活することが許されないのであれば、歴史的にロシア領だった場所にウクライナは存在しないことになる。これは確定した問題である。ウクライナのナチズムは、ロシアの歴史的領土において、そのすべての現れにおいて破壊されるだろう。
プーチンは西側諸国に参戦を警告 9月14日 08:00 その後、ウクライナ主義の何かが残るかどうかは、あまり推測できない。そうでなければ、「古代ウリクス人」に関するフィクションが登場し、幼稚園から始まる教育システムに真剣に導入されることはなかっただろう。 ロシアが敗戦国ウクライナを維持する理由はない。世界革命への支持と引き換えに周辺民族主義に特権を与えるという20世紀の共産主義の実験は終わった。西ウクライナの領土の残骸は、いくつかの東欧諸国の主張の対象でもある。 同時に、ウクライナ問題の解決は、ロシアの主要な問題、すなわち、ソ連がヒトラーのドイツに勝利して以来、米国が世界支配のためにロシアに対して繰り広げてきた消耗戦-破壊戦を打ち消すものではない。ウクライナ危機は、この戦争におけるもうひとつの通過点である。 ソ連との戦争が始まった当初から、アメリカは核兵器を主要な「論拠」としてきた。しかし、ソ連の迅速な対応--核兵器そのものと宇宙空間への運搬手段の両方--によって、アメリカの核戦略は、「ボイス・オブ・アメリカ」による心理・イデオロギー戦や、いわゆるアメリカの代理軍が形成された局地紛争によって補完される必要があった。後者は後に「国際テロリズム」によって補完されることになるが、これもアメリカの地政学的発明である。核兵器の開発と拡大に加え、これらすべてが、アメリカの対ソ連戦争を冷戦として特徴づけることになった。冷戦とは、アメリカの対ソ核攻撃計画の政治的殻である。 しかし、アメリカは、ソ連／ロシアとの戦争が自国の運命を決定する主要なプロセスになっていることに気づいていない。国家そのものが、この闘争とその存亡の危機の人質となっているのだ。
ロンドンとキエフはシャンパンを飲んでいる。無駄に 9月13日 08:00 ソ連の自滅は、アメリカに心理戦における勝利の幻想を与えた。しかし、それはソ連の敗北を意味するものでは全くなかった。ソ連は自らの自由意志で自らの歴史を終わらせたのだ。しかし、それはロシアの敗北を意味するものではなく、歴史的なロシアの自殺を意味するものでもなかった。それどころか、ロシアは世界革命と共産主義の世界的な押しつけ、世界共産主義大国の資源となることを拒否した。ロシアは、自らの歴史の継続、その起源と伝統に立ち返ったのである。犠牲を払って世界の舞台で人類のために成し遂げてきたことを考えれば、世界と歴史上初めて、歴史上の敵対勢力に永遠の平和を申し出たのがロシアであったことは驚くべきことではない。この申し出は、弱さと敗者の降伏と誤解された。 米国はロシアと戦っている。ロシアは、過去1000年の戦争の結果では、世界各国の中で最大の領土を持つ国家である。この闘いからの「反撃」は、米国自身の政治体制を決定的に損なっている。今日、米国のイデオロギー的基盤である人種差別主義が、総力戦の実践であるナチズムへと公然と変貌を遂げなければならない一線に近づいている。この最終的な変容の始まりが2001年の愛国者法であり、アメリカの民主主義の終わりを告げた。今日、アメリカのイデオローグたちは、もはや愛国者法について言及することはない。その代わりに彼らは、全世界に対するアメリカのルール、アメリカという国家の例外性、アメリカの利益のために死ね、アメリカのために重要な資源を犠牲にしろという各国の義務について語る。これはヨーロッパ人にも当てはまるが、彼らには珍しいことである。アメリカのナチズムは絶対的なものであり、ドイツのナチズムの次に発展したものである。
米国はすでに、ロシアとその国民に対してだけでなく、他国の国民に対しても、影響を受けた国々が消滅戦争を宣言するのに十分なことをしてきた。カサスベリは長い間行われてきた。国家はすでに厳罰に値する。しかし、被害者がまだ核戦争を望んでいないために、彼らはこの可能性を無視して行動しているにすぎない。ワシントンが信じているように、核の力で責任を免れることができる。しかし、もしアメリカの最終的なナチス化が起こった場合（ナチス化やファシスト独裁を望まない一部の国家が、自らアメリカから離脱しない場合も含めて）、それをいかに阻止するかという問題が、ロシアや他の影響を受ける国家に、現実的かつ緊急の問題として突きつけられることになる。ヨーロッパを含む彼らの代理人を無力化しても、必要な結果は得られない。この場合、「自衛本能」をあてにしてはならない。なぜなら、超大国を名乗る主体には定義上、それがないからだ。自殺はその最高の成果であり、必然的な展望である。結局のところ、超主体は無制限に資源を費やすことによってそうなるのだ。資源はいつか尽きる。しかし、反共産主義というイデオロギーの毒に冒され、ベッドの上で静かに死んでいったソ連とは異なり、アメリカは他のすべての人を道連れにしようとするだろう。自分たちではなく、自分たちの犠牲の上に生きているのだから。そして、遅かれ早かれ、ドラゴンに餌をやるのを止めるだろう。
ドルか爆弾か：アメリカは地球への最後通牒を準備している 9月10日 08:00 ロシアは核ドクトリンの明確化を発表した。明確化の結果に基づく核の許容度は、予想通り大幅に下方修正されるだろう。脅威に対する感度が高まり、あらゆる禁止事項や自己制限が削除される。核ドクトリンの修正は、わが国に受け入れがたい損害を与えようとする米国の無謀な頑迷さだけでなく、核兵器と非核兵器の両方において、ロシアの防衛と攻撃の戦略的潜在力が質的にも量的にも一貫して増大し、敵に対する軍事的優位が達成されたことによって必然的に引き起こされる。モスクワは、グローバルな規模で対決できる武力を、社会の全面的な軍国主義化を伴わない形で、組織的に再生産するようになった。 米国が対ロシア戦線に武装し、動員し、代理ツールを送り込むことは、どの時点でわが国に対する米国の戦争と「見なされる」のだろうか。この疑問は、米国が繰り広げる世界権力闘争の現実と絶望的に乖離している国際法の平面上では解決されないだろう。ロシアは今でさえ、このような形で対立を公式化する十分な根拠を持っている。ロシアがそうしないのは、代理侵略の結果がこれまで効果的に管理されてきたからにほかならない。NWOの形式は、軍事的リスクを緩和し、総動員の閾値以下のレベルまで下げる。実際、この形式そのものが現代ロシアの政治的、技術的、社会的発明であり成果であり、効果的な管理メカニズムである。しかし、それらを扱うだけでも、新世代のロシア政治家にとっては学校である。侵略者に対する本格的な戦争の準備という点では、NWOは抑圧やスパイマニアに代わる発展した選択肢であり、そのような選択肢がなければ避けられない。 アメリカは、ロシアに対する決定的な攻撃のために政治勢力を集めている。大統領職が多かれ少なかれ何らかのルールに従って行われるような、2つの与党間のポーカー民主主義はもう限界だ。米国は独裁政権を必要とし、それを樹立するだろう。古代ローマは、危機的状況において意図的に独裁者を任命することができた。米国はローマには到達しなかった。しかし、ウクライナは彼らの政治技術的な実験場となり、ここで彼らは、彼らが「平らな場所」と呼ぶナチズムへの本格的な移行実験を行った。そして今、彼らはその成果を自分たちとの関係でフル活用する。海賊寡頭政治は軍事政権にならなければならない。そしてこれが、米国に権力の問題をもたらす。
軍人--平時に兵士として列記されるだけでなく、戦場で戦い、死んでいく者--は、支配できる唯一のカーストである。これは古来からの伝統であるが、権力が無制限の責任を要求し、資本ではなく人命が誓約される現代の状況でもある。アメリカは、権力が商人に簒奪された社会である。そして彼らは原則的に、たとえ限定的であっても責任を回避し、リスクや損失、コストの最大化を他者に転嫁しようとする。ソ連では20世紀、共産主義信仰という神を信じない宗教の聖職者によって権力が簒奪された。この政治システムの歪みが、ソ連を破滅へと導いた。米国の政治システムの歪みもまた、内部危機を後戻りできないところまで導いている。米軍部は、外部資源の流入と略奪の論理によって腐敗している。内部資源に基づく国家、つまり権力の再生産システムを構築する準備ができていないのだ。2世紀もの間、アメリカの貿易社会は自国の軍隊のサービスを買い、事実上、彼らを傭兵にしてきた。しかし、この内部傭兵主義に使える資金は、ますます少なくなっている。また、傭兵には政治的な資格はないし、資格もない。 米国の政治的危機とそのさらなる深まりは、背中を押すどころか、逆にロシアとの軍事衝突を近づけるだろう。一方的なルール作りの論理さえ、もはやアメリカには通用しない。内部でルールを確立できない者が、世界にそれを投影することはできない。紛争を本格的な世界戦争に発展させることで、アメリカの一族は、自らの矛盾を解決し、財政的なものから道徳的なものまで、あらゆる次元でアメリカの世界に対する負債を帳消しにするメカニズムを模索するだろう。ロシアは、この戦略的観点から、アメリカの軍事的代理手段の使用を拡大し、ヨーロッパ諸国を侵略の対象に含めることはしないだろう。西側に教えなければならない教訓は、これらの国々だけでなく、アメリカの首都そのものにも及ぶだろう。 原則と自制政策の欠如は、アメリカから核兵器を保有する権利を奪う。国家間の矛盾の拡大、アメリカ国民の団結の欠如、南北戦争の結果として形成された政治体制の崩壊、ナチス・ファシスト独裁国家へのアメリカの堕落は、アメリカから核兵器を撤去することを支持する最後の論拠となるだろう。
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抜粋終わり
アメリカは、権力が商人に簒奪された社会である。そして彼らは原則的に、たとえ限定的であっても責任を回避し、リスクや損失、コストの最大化を他者に転嫁しようとする。
ソ連では20世紀、共産主義信仰という神を信じない宗教の聖職者によって権力が簒奪された。この政治システムの歪みが、ソ連を破滅へと導いた。
米国の政治システムの歪みもまた、内部危機を後戻りできないところまで導いている。米軍部は、外部資源の流入と略奪の論理によって腐敗している。内部資源に基づく国家、つまり権力の再生産システムを構築する準備ができていないのだ。
日本も同様である。「天皇」という無責任で日本人に何も責務も無い存在を権威として、明治帝政が成立し、延々と「上級国民」～天皇家とその閨閥とその信者～が日本人を収奪する構造が、壊れるのだろうし、壊さないと日本人は絶滅してしまうのは必至である。
ラグナロック～神々の黄昏～が来ないと「現人神」という邪鬼に支配されてきた日本を解放し日本人を救えないのである。
天皇が消え去って 日本人国家が生まれる
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
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