そりゃ、「天皇」がナチスの元祖だったて話。
より
上記文抜粋
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ヒトラーのユダヤ人虐殺もここから始まった…｢世界は公正､努力は必ず報われる｣という思想が危険である理由
山口 周 の意見
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1 時間
人間は「世界は公正」「努力は必ず報われる」と信じやすい。コンサルタントの山口周さんは「『公正世界仮説』を提唱した社会心理学者のラーナーは、そうした信念が普遍的に存在することを理論化した。『世界は公正』という信念は、ヒトラーのユダヤ人虐殺を招くほど危険なものだ」という――。
※本稿は、山口周『武器になる哲学 人生を生き抜くための哲学・思想のキーコンセプト50』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。
ウォータールー大学社会心理学教授を1970年から1994年まで務めたのち、現在はフロリダアトランティック大学の客員研究員。「正義」に関する心理学的研究の先駆者とされる。
「努力は必ず報われる」という思考はとても危険
日の当たらない場所であっても、地道に誠実に努力すれば、いつかきっと報われる、という考え方をする人は少なくありません。つまり「世界は公正であるべきだし、実際にそうだ」と考える人です。
このような世界観を、社会心理学では「公正世界仮説」と呼びます。公正世界仮説を初めて提唱したのが、正義感の研究で先駆的な業績を挙げたメルビン・ラーナーでした。
公正世界仮説の持ち主は、「世の中というのは、頑張っている人は報われるし、そうでない人は罰せられるようにできている」と考えます。このような世界観を持つことで、例えば「頑張っていれば、いずれは報われる」と考え、中長期的な努力が喚起されるのであれば、それはそれで喜ばしいことかも知れません。
しかし、実際の世の中はそうなっていないわけですから、このような世界観を頑なに持つことは、むしろ弊害の方が大きい。注意しなければならないのは、公正世界仮説に囚われた人が垂れ流す、「努力原理主義」とでも言うような言説です。
「1万時間の法則」はなぜ誤りなのか
「努力は報われる」と無邪気に主張する人たちがよく持ち出してくる根拠の一つに「1万時間の法則」というものがあります。
「1万時間の法則」とは、アメリカの著述家であるマルコム・グラッドウェルが、著書『天才！ 成功する人々の法則』の中で提唱した法則で、平たく言えば、大きな成功を収めた音楽家やスポーツ選手はみんな1万時間という気の遠くなるような時間をトレーニングに費やしているというものです。
この件について、私はすでに複数の書籍やブログで反論を掲載しているので、ここではごく簡単に、反論の骨子だけを述べたいと思います。
論拠に乏しく、逆の命題を真としている
グラッドウェルの主張はシンプルで、「何かの世界で一流になりたければ、1万時間のトレーニングをしなさい。そうすれば、あなたは必ず一流になれますよ」ということなのですが、ではさて、これだけ大胆な法則を提案しているにもかかわらず、同書の中に示されている法則の論拠は、一部のバイオリニスト集団、ビル・ゲイツ氏（プログラミングに1万時間熱中した）、そしてビートルズ（デビュー前にステージで1万時間演奏した）についてはこの法則が観測されたというだけで、非常に脆弱(ぜいじゃく)です。
これはグラッドウェルに限ったことではなく、「才能より努力だ」と主張する多くの本に共通している特徴で、例えばデイビッド・シェンクによる『天才を考察する』では、「生まれついての天才」の代表格とされるモーツァルトが、実際には幼少期から集中的なトレーニング＝努力を積み重ねていたという事実を論拠として挙げて、やはり「才能より努力だ」と結んでいるのですが、これはよくある論理展開の初歩的なミスで、実は全く命題の証明になっていません。まず、真の命題は次のようになります。
命題1：天才モーツァルトは努力していた
この命題に対して、逆の命題、つまり
命題2：努力すればモーツァルトのような天才になれる
を真としてしまうという、よくある「逆の命題」のミスです。
正しくは
命題1：天才モーツァルトは努力していた
という真の命題によって導出されるのは、対偶となる命題、つまり
命題3：努力なしにはモーツァルトのような天才にはなれない
であって、「努力すればモーツァルトのような天才になれる」という命題は導けません。
努力が技量に与える影響は分野によって異なる
では努力は全く意味がないのかというと、もちろんそうではありません。実際の研究結果はどうかというと、1万時間の法則が成立するかどうかは、その対象となっている楽器・種目・科目によることがわかっています。
プリンストン大学のマクナマラ准教授他のグループは「自覚的訓練」に関する88件の研究についてメタ分析を行い、「練習が技量に与える影響の大きさはスキルの分野によって異なり、スキル習得のために必要な時間は決まっていない」という結論を出しています。
具体的には、同論文は、各分野について「練習量の多少によってパフォーマンスの差を説明できる度合い」を紹介しています。
テレビゲーム：26％
楽器：21％
スポーツ：18％
教育：4％
知的専門職：1％以下
この数字を見ればグラッドウェルの主張する「1万時間の法則」が、いかに人をミスリードするタチの悪い主張かということがよくわかります。「努力は報われる」という主張には一種の世界観が反映されていて非常に美しく響きます。しかしそれは願望でしかなく、現実の世界はそうはないということを直視しなければ、「自分の人生」を有意義に豊かに生きることは難しいでしょう。
「スジの悪い努力」に人生を空費してしまう
さて、話を「公正世界仮説」に戻して進めます。公正世界仮説、すなわち「頑張っている人はいずれ必ず報われる」という考え方は、実証研究からは否定されており、努力の累積量とパフォーマンスの関係は、対象となる競技や種目によって変わる、ということを説明しました。
つまり、いたずらにこの仮説に囚われると、やってもやっても花開くことのない「スジの悪い努力」に人生を浪費してしまいかねない、ということです。
さて、ここからは「公正世界仮説」の別の問題点を指摘します。それは、この仮説に囚われた人は、しばしば逆の推定をするということです。つまり「成功している人は、成功に値するだけの努力をしてきたのだ」と考え、逆に何か不幸な目に遭った人を見ると「そういう目に遭うような原因が本人にもあるのだろう」と考えてしまうわけです。
いわゆる「被害者非難」「弱者非難」と言われるバイアスです。例えば日本にも「自業自得」「因果応報」「人を呪わば穴二つ」「自分で蒔いた種」など、弱者非難に繋がることわざがありますね。
「世界は公正」の考えは社会や組織を逆恨みするようになる
ナチスドイツによるロマ人やユダヤ人虐殺、あるいは世界の多くの国々で行われた弱者への迫害は、このような世界観、すなわち「世界が公正である以上、苦境にある人は何らかの理由があってそうなっている」という世界観に基づいてなされたということを決して忘れてはなりません。
さらに「努力は報われる」という公正世界仮説に囚われると「社会や組織を逆恨みする」ことになりかねないという点も指摘しておきたいと思います。ロジックは非常に単純です。「世界は公正でなければならない」とすると、実直に誠実に努力を続けている人は、いずれ抜擢されたり脚光を浴びたりしなければなりません。
しかし、先述した通り現実の世界は公正ではないので、日の当たらない場所でいくら頑張ったとしても抜擢もされず、脚光を浴びることもない。すると何が起きるか。
「公正世界仮説」に囚われた人の末路
世界は公正でなければならないにもかかわらず、この組織は公正ではない、つまりこの組織は道義的に間違っていると考え、やがてその組織を逆恨みするようになるわけです。これは、テロルが生まれる心理過程そのものです。
1999年のことですが、意に反して早期退職優遇制度を勧められたグループ企業（ブリヂストンスポーツ）の58歳の課長が、ブリヂストン本社の社長室に押し入って切腹するという事件がありました。社長室に押し入った男性の抗議文が残っているのですが、その一部に次のような箇所があります。
入社以来三十有余年、ブリヂストンと運命共同体として寝食を忘れ、家庭を顧みる暇もなく働き、会社を支えてきた従業員の結晶が今日のブリヂストンを築き上げたのである。
この告発文はまことに怨嗟の血が滴るような内容で、公正世界仮説に囚われた人が、最終的にどのように組織を逆恨みするようになるか、これ以上はないというくらいに明白に示してくれています。
残酷だが、世界は公正ではない
寝食を忘れ、家庭を顧みる暇もなく働いたのは、そのような人生を選んだ個人の自由意志であって、そうすることに対して会社が報いるかどうかはまた別の問題なのですが、「世界は公正でなければならない」と考える人にとって、これは許されないことなのです。
世界は公正ではありません。
そのような世界にあってなお、公正な世界を目指して闘っていくというのが私たちに課せられた責務でしょう。人目につかぬ努力もいずれは報われるという考え方は、人生を破壊しかねないのだということをよく覚えておいてください。
---------- 山口 周（やまぐち・しゅう） 独立研究者・著述家／パブリックスピーカー 1970年、東京都生まれ。慶應義塾大学文学部哲学科、同大学院文学研究科修了。電通、ボストン・コンサルティング・グループ等を経て現在は独立研究者・著述家・パブリックスピーカーとして活動。神奈川県葉山町在住。著書に『ニュータイプの時代』など多数。 ----------
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抜粋終わり
世界は公正､努力は必ず報われる
これは「通俗道徳」であり、日本の自己責任論
それが地獄を作り出しているのは、間違いない。
通俗道徳が支配する社会とは、「努力が必ず報われる」という建前のもとで、勝者と敗者が存在する社会です。しかし、個別の人生1つひとつを取りあげてみれば、そこには多くの偶然が介在しますので、実際には努力が必ず報われるという保証はありません。それにもかかわらず、人びとは、自らが通俗道徳を実践したことを証明し、社会的な承認を勝ち取るために経済的に成功しなければなりません。
その結果、勤勉、倹約、自己規律を求める通俗道徳は、逆説的に、生き馬の目を抜くような、「万人の万人に対する戦争状態」としてのホッブズ的世界を招き寄せてしまうのです。
勤勉、倹約、謙譲、孝行、忍性、正直、早起き、禁欲、粗食などの徳目を安丸氏は「通俗道徳」と呼びます。民間でむかしから言われていた考え方でしょうけど、それを強化したのは農本主義だと安丸氏は書いています。
江戸後期、荒廃した農村の人々は酒や博奕に溺れていたそうです。それを怠惰のせいだと見た二宮尊徳や大原幽学は、農民の不道徳や不真面目さを反省させ、勤勉や倹約を説きました。しかし、実際のところ、近世後期の農村の荒廃は、封建権力と商業高利貸資本のすさまじい収奪が原因であったのです。市場経済に巻き込まれて困窮する小生産者農民に対して尊徳仕法などのあたらしいイデオロギーを植えつけることは、結果的に権力者の収奪をおおいかくし、ただでさえ疲弊する民衆から楽しみを奪い、労働や倹約を強いることにつながりました。
——『助け合いたい』では「困窮しているのは人として何か欠けているからだと世間は思ってる」という言及がありました。でも3作通じて“普通”に生活してきた人たちが病気等少しレールから外れただけで生活が苦しくなる様子が描かれていました。貧困のイメージと現実のギャップ、つまり「自己責任」では解決できないことがあることに気づくためにはどうすればいいと思いますか。
実際に困る経験をしないと見えてこない部分はあるとは思います。格差が大きくなっているので、知らないまま生活できる人は本当に知らないんです。三代続けて経済的に豊かな暮らしをしていれば見えないでしょうし、少し言っただけでは届かないかもしれません。でも経済的に豊かな層は教育機会に恵まれている傾向がありますので、知識を得ることで考えが変わるチャンスはあると思います。
＜「痛めつけられた経験のない健康な精神状態で「大変な状況」をシミュレーションしたら……「立ち直れる」って思えますよ でもね虐待しない親とか努力できる精神状態とか自分が持っているものをほかの誰もが持っているわけじゃないんです＞
私自身、人間の想像力には限界があって、自分が経験したことがないことまで想像が及ぶわけではないと貧困問題を通じて思い知らされてきました。当事者でないとわからないことが多いのに「自分だったらこうする」とアドバイスしてしまうのは暴力的ですよね。「本人でなければわからない／見えていないことがある」ということは、常に自覚していたいと思います。
「世界は、公正」だと、私は思う。
でも「人間」の考える「公正」と、「地球・宇宙」の「公正」はちと違うし、スパンも違うので、それに「期待」するのは、辞めた方がいい。
まあ、世界は公正で、「自己責任論」「通俗道徳」で日本人をいびり殺してきた「天皇日本」は、公正に、衰亡している。。
まあ、その「通俗道徳・自己責任論」の恨みが、「ナチス」を産んだ。
ちょうど「通俗道徳」が、大東亜戦争～アジア太平洋戦争という自滅戦争を呼んだように。
より
上記文抜粋
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騙されやすい日本人
通称「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」、実態は遺伝子操作薬は2022年から大多数の国でうたれなくなった。唯一接種を続けている国が日本だ。しかも安全性を確認しない状態で新タイプの薬を投入しようとしている。そうした政策を推進している日本政府が正気でないことは言うまでもないが、それを受け入れている日本の庶民の気が確かだとは言えない。
どの国でも支配者は騙されやすい国民を作りたいだろう。アメリカでもそうした研究が行われているが、その始まりはナチスの研究。ナチスの幹部だったハインリッヒ・ヒムラーの占星術師だったウィルヘルム・ウルフによると、何も考えず命令に従って死んでいく日本兵のような心理状態を作ろうとしていたようだ。
徳川体制が始まる前、豊臣秀吉の時代に日本では「刀狩り」が行われたが、農民が完全に武装解除されたわけではなく、農民が丸腰になったわけではない。建前として武士と農民は分けられたが、農民が武器を所有することは禁止されなかった。徳川の時代になっても一揆を起こせるだけの武器を手元に持っていた。（例えば、藤木久志著『刀狩り』岩波新書、2005年）
日本では庶民の教育水準も他国に比べて高く、交易も長崎でオランダや中国と、対馬を経由して朝鮮と、北ではアイヌを通じて中国の沿海州からロシアのアムール川沿岸、南では琉球を通じて中国と行っていた。そうしたルートで情報も入ってきたはずだ。日本が徳川時代に鎖国していたという事実はない。明治維新で「開国」したとするイメージを作りたかっただけだろう。
安藤昌益のような革命的思想家を生み出したことから、徳川時代の日本人に「臣民根性」はなかったと推測できる。だからこそ明治維新の直後に自由民権運動が盛り上がり、秩父蜂起のようなことが実行できたのではないだろうか。秩父蜂起の後、日本人の民主度がそこまで高まることはなかった。ナチスが憧れた日本人を生み出したのは明治体制、つまり天皇を絶対視するカルトの教育だと言えるだろう。
アメリカではメディアや広告会社が心理操作の道具として使われてきた。石油を盗掘しているとしてイラクは1990年8月にクウェートを攻撃し、それを理由としてアメリカ軍は従属国の軍を巻き込んで1991年1月にイラクへ軍事侵攻した。その際、ジョージ・H・W・ブッシュ政権は広告会社を戦争の道具として使っている。
イラクへの軍事侵攻を正当化するため、アメリカ議会では1990年10月、人権に関する議員集会が開かれた。その集まりにひとりのクウェート人少女「ナイラ」が登場、イラク軍の冷酷な行為を告発してサダム・フセインに対する憎悪をかき立て、イラクに対するアメリカの軍事侵攻につながる。
彼女はイラク軍が病院から医療機器を盗み、その際に保育器から乳児が外へ出され、乳児は死んでいったと涙ながらには語っているのだが、この話は真っ赤の嘘だった。その嘘を証言した少女は駐米クウェート大使だったサウド・ビン・ナシル・アル・サバーの娘。イラク軍がクウェートに軍事侵攻した状況を知る立場にはなかった。
彼女は目撃していないクウェートでの出来事を迫真の演技で話したわけだが、この演技力のある少女を使った偽証の演出を担当したのは広告会社、ヒル・アンド・ノートンである。クウェート政府が1190万ドルで雇ったという。
その後、広告会社や有力メディアはタッグを組み、米英支配層のためにプロパガンダを進めていく。例えば、ユーゴスラビアを先制攻撃する際にも、2001年9月11日の世界貿易センターやアメリカ国防総省に対する攻撃にも、2011年春にリビアやシリアを攻撃する際にも、2014年にウクライナでクーデターを実行する際にもプロパガンダは強力に推進された。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてから10日ほど後、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官は統合参謀本部で攻撃予定国のリストを見たという。そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランが載っていた。
2003年3月にイラクを戦争攻撃、リビアは2011年2月、シリアは同年3月に攻撃されている。リビアやシリアでの戦闘を「内乱」と表現することは正しくない。戦闘員の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だが、アメリカのほかフランスとイギリスのサイクス・ピコ協定コンビ、アメリカと同盟関係にあったイスラエルとサウジアラビアが侵略の黒幕だった。中国の新疆ウイグル自治区やロシアのチェチェンからも参加していた。
リビアでは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ本人はその際に惨殺されたのだが、シリアは倒れない。NATOの輸送機などでリビアから武器や戦闘員がシリアへ運ばれたが、それでは足りないため、バラク・オバマ政権はサラフ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団への支援を強化した。
そうしたオバマ政権の政策をアメリカ軍の情報機関DIAは危険だと考え、2012年8月にホワイトハウスへ報告書を提出した。オバマ政権が支援している相手はアル・ヌスラであり、その武装集団はAQI、つまりイラクのアル・カイダと同じだと指摘、その政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとDIAは警告している。2012年当時のDIA局長はマイケル・フリン中将だ。
この警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）という形で現実なった。この武装勢力は同年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧する。モスル制圧の際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられた。
こうした戦闘集団の動きをアメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで知っていたはずであり、そうしたパレードは格好の攻撃目標だが、アメリカ軍は動かなかった。
それに対し、アメリカのチャック・ヘーゲル国防長官やマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は上院軍事委員会で直接的な軍事介入に慎重な姿勢を示し、クリントン国務長官らと対立する。マイケル・フリンは2014年8月に退役を強いられ、15年2月に国防長官がチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ、9月になると統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させられた。ロシア政府がシリア政府の要請で軍事介入したのは2015年9月末のこと。ロシア軍はアメリカ軍とは違い、ダーイッシュの部隊を敗走させた。
この段階でアメリカ軍はシリアへ侵入して少なからぬ軍事基地を建設し、手先をダーイッシュやアル・カイダ系武装集団からクルドへ切り替えた。その一方で石油を盗み続ける。
2012年5月にはホムスで住民が虐殺され、西側の有力メディアは政府軍が実行したと宣伝したが、現地を調査した東方カトリックのフランス人司教は、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている」と報告、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も、キリスト教徒やスンニ派の国会議員の家族が犠牲になっていると伝えた。
リビアと違い、シリアでアメリカ主導軍は勝てない。そこで西側のプロパガンダ機関は嘘を吐き続けなければならなくなり、荒唐無稽の御伽噺を「報道」だと言い張る状態になった。そうした状態はCOVID-19騒動でもウクライナの内戦でもガザでの虐殺でも続いている。
アメリカを支配する私的権力は第2次世界大戦後、情報をコントロールするための仕組みが作られた。アレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムを中心とするモッキンバードだ。
ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材したカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
また、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。
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抜粋終わり
明治初期は、まだ天皇カルトに抵抗できていた日本人。
でも、それは、外資と「天皇カルト」につぶされた・・・
また「天皇」の存在意義や国家の存在理由など、詭弁と改竄で誤魔化され、騙され、結局は「国土を焦土に化して、植民地化しても、唯一の統治権者が無責任」となったのだから。。。
まあ「天皇」の存在意義や国家の存在理由が「あやふや」なら、責任の帰趨など、容易に誤魔化しが効く体制・法制度が作れる。
現に
「組織罰」が、先進国の癖に無い。
「上官の命令責任の明確化」が「世界有数の防衛力」を有しながら無い。
「優良証拠主義」で「検察・裁判所の好きなような刑事裁判ができる」という、世界でもまれな「刑事司法で真実の追及などしなくていい」という刑事裁判というよりカルト呪術。
天皇が、ナチスの元祖ってのも、わかるし、ナチスが「呪術まみれ」で「人種差別」「自国民も平気で殺す」のも、「天皇」からしてそうだから、当然ですは。
陰謀論界隈で「日本が、世界粛清の最後で、DSの最後の砦」って言われるのも「ナチスの思想的源泉」で「DSの大番頭」だからね。
天皇を根絶して 日本人を救助
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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