実態を理解すれば後悔なし！葬式とお墓の選択肢と費用の全てを解説します

～葬祭と墓地経営の実態とは？～

お寺の経営を支えているのは葬祭と墓地経営です。

葬式仏教とも揶揄される仏教界に残るお金や制度の問題について理解をし、そのうえで葬式やお墓を選択できれば、いらぬ後悔はなくなるでしょう。

近年、葬式やお墓の在り方は多様化していますし、それぞれの在り方があってよいと思います。

今回は、葬祭と墓地経営の実情をふまえて、葬式やお墓の選択肢と選び方を詳しく解説していきます。

お寺とはいったい何なのか？

現在、日本全国には、７万５０００もの仏教寺院があると言われ、コンビニエンスストアより多い数となっています。

しかし、仏教寺院がお参りする人であふれていることはありません。

そして、これからは、お寺も淘汰の時代に入っていきます。

それは、多くの日本人が、お寺の存在意義事に疑問を持ちはじめているからです。

法律上の立場から見れば、仏教の普及を行う宗教法人の施設であり、多くの場合、その法人の代表者を務めるのが住職となります。

そして、宗教法人法では、各寺院に三人以上の責任役員をおき、その一人を代表役員とすることが義務づけられています。

また、財産の処分など、お寺にとって大切なものごとを決めるには、宗教法人法で役員会の三分の二の議決が必要であると定められています。

ですから、原則としては、代表役員である住職が進めたい事案があっても、残りの責任役員が反対すれば通りません。

一方で…、住職が気に入らない役員がいれば解任し、自分のイエスマンで役員会を固めることができるのが、お寺というの組織の実情でもあります。

以下に宗教団体の目的と形式的に都道府県に提出を義務づけられているものを整理しておきます。

【宗教法人法における宗教団体の目的】
❶宗教の教義を広める
❷儀式行事を行う
❸信者を教化育成する

【宗教法人が形式的に都道府県に対する提出物】
❶規則（それぞれの宗教法人特有のもの）
❷収支計算書（支出の部と収入の部のみで構成）
❸財産目録（お寺が保有するすべての財産）

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