「東京から移住で子1人に100万円　政府、23年度から増額」日本経済新聞　2022/12/28

【記事の要約】
政府は、19年度に始めた「地方創生移住支援事業」の東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を2023年度から増額する。18歳未満の子どもの数に応じて加算する金額を現行の1人あたり30万円から100万円へ引き上げる。支援金の支給実績は、19年度の71件、20年度の290件、21年度に1184件と増加傾向が続いている。少子高齢化が進む地域へ子育て世帯の移住を後押しする。

【私の考え】
首都圏が移住を後押ししても、地方の受け入れ体制に課題が多くあると考える。例えば、少子高齢化が深刻な地方の市町村では、老朽化した遊具を撤去したままの遊具のない公園が増えている。国交省の遊具の老朽状況の調査によると、20年3月時点で全国にある約39万基のうち49.7%が設置から20年以上経過している。子育てがしやすい環境、支援体制を地方が率先して構築していかなければ、根本的な移住促進には繋がらないと考えた。

東京から移住で子1人に100万円　政府、23年度から増額