「公立の小中学生8.8％に発達障害の可能性　文科省調査」毎日新聞　2022/12/13

【記事の要約】
通常学級に通う公立小中学校の児童生徒の8.8％(全国で約80万人)に発達障害の可能性があることが文科省の調査で明らかになった。一方で、このうちの約7割が各学校で「特別な教育的支援が必要」と判断されていないことも判明。その背景には、校長の7割以上が特別支援教育に携わった経験がないまま学校運営を担っていたり、特別支援教育の知識がある教員が少ないことが関係している。

【私の考え】
文科省の調査によると、2021年5月時点で全国の学校に配当されている教員定数に達していない「教員不足」の状態は、小学校で979人、中学校で722人であるという。また、部活動の指導、コロナ対応、親御さんとのコミュニケーションなど、近年ますます業務が増加している中、発達障害の可能性のある生徒の対応までも手が回らないのが現状であると考える。教員がどのレベルまで親身な対応をするのか、基準を設けることが必要であると考えた。

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