ハラスメント窓口には傾聴訓練を

今はほとんどの業種でパワハラやセクハラなどに対応するための組織や窓口を設置していると思います。
中には人事担当者を自動的に配置している所や素養に関係なく組織に組み込んでいる所もあるでしょう。
それが悪いと言っているわけではありませんが、どうしても通常の業務との兼務体制だと合理性が重視されてしまうきらいがあります。
例えば、上長や先輩からのパワハラの相談に行った社員に対して「そのことを証言できる方はいますか」とか「あなたに何か問題があったのではないですか」などと口に出してしまう。
これが懲戒のための調査であるのなら間違ってはいないのですが、相談窓口の対応としてはお粗末であり、「その程度なら良くあることです」などと言おうものなら、誰も相談などには来なくなります。
その場ですぐに解決しようと空回ることで結局問題の根を太くして深く潜らせることになってしまいます。
「え？　なにが問題なの？」と感じた企業主さんがいたら
お住まいの県にある産業カウンセラー事務所に傾聴訓練を依頼してください。

一般社団法人日本産業カウンセラー協会