日本の平均年収が低すぎる理由5つ
こんにちは。最近では、日本の平均年収のことがニュースになりますね。そしてショッキングな事実。考えていかないとまずい、とみんな思っているとは思いますが、結局のところ、「政策」が悪いとか、政府のせいにした反応が多い印象。このままでは解決にならずに時間が過ぎていきますので、自分たちでまずなにが原因か考えたいところです。
いま日本の平均年収はどのくらいなのか
1997年の467万円がピークで、リーマンショックの際には405万円までにさがりました。そこから少し持ち上がってきて、433万円になってきたものの、5年ほど前にお隣の韓国に追い抜かされたところです。これは、欧米比較では30-50％くらい低い。先進7カ国は軒並み上昇。
日本はしばらくの間、バブル期以降、印象としては500万円前後だったはずなんですが、上がるどころか全体的に下がってます。
さらに、エンジニア職に至っては2倍の開きがあるとの話なので、有能なエンジニアは海外を目指してどんどん流出していきますね。これではますます日本は収入が低いままです。なんとかしなければ・・。
なぜこんなにも安いのか？順番に考えてみます。
企業の利益率が低い
いま日本は「プレイヤーが多い」状態。つまり、同じ業種の競争が激しい。ということがあげられます。これは一見良いことに見えますが、それは過去の話。競争によってサービスが改善されて淘汰されるというのは、「新しい」業種や開発が生まれる途上では効果を発揮し、より良質なサービスや商品が生き残ります。
ただ、昭和や平成の時代と違い、今はモノが豊富にあり、同じような商品やサービスが過多状態です。そんな中で差別化が図れず、ジリジリと値段を下げて、品質の悪いものも良いものも残っているというのが今の日本。品質の悪いサービスを購入してもらうには、値段を下げるしかありません。
利益率の悪いサービスが残り、そこで働く社員の給与があがりにくくなっています。銀行も生産性の低い企業に融資を続けているので、残り続けます。
IT化が進まない
日本はこの20年、思ったよりもIT化が進みません。IT化によって生産性があがると、これまで人が行っていた作業は必要なくなり、人は高度な仕事に就き、高い収入を得ることが可能となります。ここ最近ようやく日本政府も本腰入れ始めましたが、韓国はこれに気づいたのは早く、アジア諸国の中でも有数のIT大国だといわれています。普段の生活の中でもITインフラの整備による恩恵は多く、ここ5、6年で社会が急速に便利に。
わたしも2005年ごろ、かれこれ17年も前の話ですが、当時勤めてたECベンダーのIT研修で韓国へ視察しました。韓国はすでに当時EC導入を進める関連企業には助成金が出るなど優遇されていました。会社の福利厚生も充実し、日本のこじんまりとしたオフィスでひしめき合って仕事している状況とは違って、Google並みのおしゃれなカフェテリアのような会社で、働く人も楽しそう。いいなあ。と思っていました。国全体でITインフラを進めるには、大きな力が必要と感じました。
日本でもそういう会社が増えましたが、なかなか先が長いかもしれないです。
さらに、日本は少子高齢化が進んでいきます。正直なところ、IT需要が先細りなのが日本です。高齢者は新しいサービスに対しハードルを感じるなど、IT導入に難色を示すことが多いのも理由の一つかもしれません。
円安とデフレ
製品を生み出すための原材料は、残念ながら、日本は資源を海外からの輸入に頼るしかありません。手に入れるためには、いま歴史的な円安のため輸入コストが爆上りとなっています。
こんな時の持論ですが、円安に見合った施策をすることが改善の一歩と考えます。たとえば、品質の良い商品を輸出する、原価が高い分付加価値をあげて利幅をあげる。など。
しかし、先述にも挙げたように、日本の企業は客離れが怖いため、なかなか価格を上げるのが苦手。当然利益を削り、従業員の給与にもしわ寄せがきているのが現状です。
日本ならではの雇用スタイル
言うまでもなく日本では、終身雇用、年功序列、新卒採用のスタイルが今だに定番となっています。このスタイルで最も弊害になるのは「人の流動性」がほとんどなくなるということです。給料が上がらない上に解雇もない。モチベの低い人が多く会社に残ってしまう。
昭和の時代に日本は、製造業で革新的なサービスを生み出し続けていました。そういった時代には、効率的に人材を確保し、企業に定着させるには、これらのスタイルは非常に適していました。
しかしいまは、日本の製造業で隆盛を図る時代ではありません。2022年現在、世界の時価総額トップには海外のGAFAを筆頭とするような、ITサービスインフラやソフトウェアの開発など、大手ベンチャーが並びます。
このランキングに入り込むには、先述の雇用スタイルは変革すべきなのですが、今だにできていません。就職 ＝ 一生安泰 この価値感の矛盾を一人一人が気がついて崩せない限り、いまだに新卒で数十もの面接を受け、ようやく就職できた会社で組織の歯車になり、新しい技術も身につけず、低い賃金で充実感を得られないまま人生が終わってしまいます。同じ職場にいるということは、楽なことかもしれませんが、それはその会社でしか通用しないスキルである場合があります。異なる職場で働くための新しいスキルを伸ばすチャンスも失われているかもしれません。
転職マーケットが成熟していない
給与が低いのなら、高くするよう交渉するか、違う職場に転職するのがひとつの方法です。
実は2019年における入社3年以内の離職者は約3割。 大学卒の離職率が32.8％、短大卒は43.0％、高校卒は39.5％、中学校卒は59.8%（※jmam「入社3年以内の新入社員の離職率｜将来性がある人材の離職を防ぐ方法とは」より）
わりと高い印象かもしれませんが、アメリカでは18歳から46歳のあいだに、11以上の仕事を経験するとか。なんと勤続年数半年未満という計算。
参考：【海外の転職に対する考え方】日本とアメリカの事情を徹底比較
転職した日本人には、相応の未来が待っているかと言うと、なかなか簡単にはいかないようです。
日本には「生え抜き」（はじめから続けてその会社・組織に属していること。）カルチャーが根強く残り、転職しても、先に属している社員がポジションに居座り続ける限り、給与も上がりにい構造になっています。生え抜きではなく能力主義・ジョブ型雇用で、職場における役割やポジションが決まればこうした問題は起きにくくなります。
以上、日本の平均年収が低すぎる理由を考察してみました。
高い専門性をもつジョブ型の人材雇用を目指す企業も増えると、個人のスキルを伸ばすためのキャリアの見直しや、高収入を得られるためのマネジメント能力を身につけられます。転職、起業。収入を上げる道は、個人が冷静かつ鋭い目線を持って探す時が来ているかもしれません。
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Taeko Mitamura
アパレルメディア、ショッピングサイトを経営しECプランナーとして活動中。EC歴20年。名古屋出身。東京理科大学在学中よりEC業界へ。2005年にMakeShopのスタートアップメンバーとして参画、マーケティング・営業・広報責任者。2014年7月に独立し、アパレル企画＆制作会社「UNCLACK株式会社」を設立。 海外工場からODMで3万商品を揃え、在庫システムを開発。自社ファッションEC「COORDINATESHOP」スタート。2016年青山にアパレルショールームオープン。スタートから3年で売上額1億円を突破。デジタルコマースアカデミー開講。
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