観光業が新型コロナウイルスから回復するまでと、いますべきこと。
from：渋谷事務所
遅れ馳せながら、新型コロナウィルスの話を書きたいと思います。
またそれを受けて、僕の会社で最大限役に立てることを考えたので、最後にそれを紹介したいと思います。
僕のクライアントさんやパートナー企業さんはほぼ観光業ですので、新型コロナウィルスの影響力はヒシヒシと感じます。。。
新型コロナウィルスの影響は、いつまで続くのか？
天災や疾疫災（しつえきさい）は、観光旅行業を営むに当たって最も厄介な弊害です。前触れなく訪れます。準備や対策ができないだけでなく、一切のコントロールが効かない状況になり、先も見通せません。よって「キャッシュとの戦い」「不安との戦い」を耐え凌がなければなりません。
では、いつまで耐えなければいけないのか。
特に影響を受けるのは、「海外旅行市場」と「訪日旅行市場」です。過去の天災・疾疫災のときはどのくらいで市場が回復したのかを、その時期にフォーカスして見てみます。
- 海外旅行者数の推移（2001〜2013）
イラク戦争とSARS（コロナウィルス）が発生した2003年に著しく落ち込みました。（昨対 80%程度）
その後、2008年〜2009年にかけてリーマンショックと新型インフルエンザの流行によって落ち込んでいます。（昨対 90%程度）
いずれも、翌年には水準を戻しました。もう少し厳密にいうと、いずれも翌年の回復を押し上げたのは個人旅行市場です。法人・業務渡航市場の回復には約2年かかりました。
月単位で見ると、終息から3ヶ月〜6ヶ月後に、水準トレンドに回復します。
因みに、今回の新型コロナウイルス同様、2009年の新型インフルエンザもWHOよりパンデミック宣言がなされました。この時はWHOのパンデミック終息宣言するまでに、約1年かかっています。
2003年のSARSは、流行が確認された 3月から約4ヶ月後の7月に終息し、短期間での封じ込めに成功しました。それでも観光市場における影響が大きかったことがわかります。
- 訪日旅行者数の推移（2001〜2013）
訪日旅行者の大きな落ち込みは、過去に2回ありました。
1つは海外旅行者数と同じく、新型インフルエンザ流行の2009年。（昨対 80%）もう1つは東日本大震災の2011年です。（昨対 70%）
訪日旅行者数も、翌年には水準まで回復していますが、そもそも上昇トレンドだったという前提もあるでしょう。
グラフにはありませんが、MARSが韓国で流行した2014〜2015年も、訪日市場は順調に伸びていたため、世界的な流行現象が起きない限り、訪日市場が崩れることはないと言えそうです。
新型コロナの影響を受けずに済んでいる企業の特徴
新型コロナウィルスの感染者が少ない地方のホテル旅館は、ほぼ無風の様です。金沢、高知、広島、兵庫など、僕が聞いたホテル旅館さんたちの共通点は、感染者数が一桁以下の地域。
特に、日本人の顧客比率を下げずに業績を伸ばしていたホテル旅館さんは、全く被害を受けていません。
よく知っている、100室規模で平均稼働率85%を誇る旅館さんは、空室がいつもより増えているこの機会に、足元商圏客からの予約が増え、結果的に稼働率は然程変化が無いと言っていました。
あとは、行政関連の仕事を受けていた旅行会社はある意味被害がありません。ある意味というのは、仕事自体は飛んでいるのですが、キャンセル料が取れるからです。
行政案件の場合は、既に組まれている予算があるので、どの道消費する必要があります。そのためキャンセル料という名目で収益を得ることができています。
この期間に、何をすべきか。
不景気に陥った際にすべきことは2つあります。（もっとあります）
① 高品質化・高収益化
② 人材の整理・強化
仕入額（原価）と人的リソースを押さえ、より付加価値の高い、高収益化な事業に変えなければなりません。
具体的には、仕入交渉を行い商品開発を進め、いま社内で使っている非常に使いにくいソフトウェア・システムを改修し、マーケティングチャネルの最適化（集客の自動化）を図る、などです。
しかしこれらは、現実的に今すぐに進めることができません。なぜならそんな人材は社内にいないからです。
不景気に陥ると、「これまで常に必要だったが今はそうではない人材」と、「今だけ限定的に必要な人材」というのが生まれます。
とても厳しい判断ではありますが、会社を存続させるために、背に腹は代えられません。心苦しいですが、現に僕のクライアントさんたちも、無給休暇の取得を促したり、リストラを検討している会社さんもあります。
観光業界人材の流出を防ぐために。
実は、「 レジャリスト 」という、旅行業界・ホテル旅館業界に特化した求人・転職サイトを運営しています。
「観光業界に優秀人材を集め、観光業界の優秀人材が流出するのを防ぐ」ことを目的に立ち上げ、知り合いの企業さんや、繋がりのある企業さんから順番に掲載を開始していました。
その事業を使って、「観光事業者」と「働く業界人」に向けて、可能な範囲でできることを考え、次の2つの施策を実施することにしました。
【止むを得ず退職者を出してしまう観光業者様へ】
対象：旅行会社、ホテル旅館、その他観光事業に従事している企業様
内容：掲載料無料・面接無料に加え、採用費用も無料（つまり完全無料） とします
対象：観光業界にお勤めの方で、且つ収入が減ってしまう方・仕事がなくなった方
内容：3〜5万円/月のお仕事（旅行業に関連する事務作業、記事作成、ツアー作成など）をお願いします
ご興味がある方は、リンク先のページからお気軽にお問合せいただければと思います。または、ご興味がありそうなお知り合いにも教えてあげてください。
- 付録（補助金・助成金など）
こちらは受売りですが、コロナに関連して受けることができる、補助金・助成金・融資などの一覧です。参考になるものがあればと、共有します。
観光庁観光予備費
http://www.mlit.go.jp/common/001331877.pdf
中小企業生産性革命推進事業（経済産業省 中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2020/200123seisan.htm
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
セーフティネット保証制度（経済産業省 中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）
https://r1.jizokukahojokin.info/
雇用調整助成金（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
リクエストと一緒にお待ちしております。